(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。)が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が647百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ67百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

(企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1)概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年４月１日以後開始される連結会計年度の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

※１　貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

　　　取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

  ３　特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

※４　契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

※５　社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

※６　その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は、次のとおりであります。

  ７　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における生命保険会社３社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。

なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

※８　太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。

  ９　保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

※10　有価証券に含まれる関連会社の株式は、次のとおりであります。

※11　担保に供している資産は次のとおりであります。

これらは、主にＲＴＧＳ(国債即時決済用)専用口座借越枠用担保及び先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。

※１　固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法

生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。

なお、当社及び生命保険会社３社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の保険会社の保険営業等の用に供しているグループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　また、一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、保険営業等については使用価値を、賃貸不動産等については使用価値及び正味売却価額を適用しております。

なお、保険営業等の使用価値は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は0.04～0.09％、当連結会計年度は0.08～0.11％で割り引いて算定し、賃貸不動産等の使用価値は、将来キャッシュ・フローを当連結会計年度は6.0％で割り引いて算定しております。また、賃貸不動産等の正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加3,956株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少260株は、単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

　２　新株予約権等に関する事項

　３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

　　平成25年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得2,125,300株

　　単元未満株式の買取り7,384株

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

　　ストック・オプションの行使77,800株

　　単元未満株式の買増請求150株

　２　新株予約権等に関する事項

　３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額

(単位：百万円)

(リース取引関係)

　　＜借主側＞

　１　ファイナンス・リース取引

　　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

　　(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①リース資産の内容

　　　(ア)有形固定資産

　　　　　サーバー等事務機器

　　　(イ)無形固定資産

　　　　　ソフトウェア

　　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

　２　オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　＜貸主側＞

　１　リース投資資産の内訳

　　(1)その他資産

　２　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　(1)その他資産

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。

資産運用に際しては、お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、生命保険契約の負債特性を踏まえた資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)の考えに基づき、長期に安定した収益を確保できるポートフォリオを構築し、徹底したリスク管理のもと、健全性や公共性に配慮しながら取り組む方針としております。

なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で行っているほか、一部現物資産を補完する目的で利用しております。

また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金(社債、借入金)の調達を行っております。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。

有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運用等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び市場流動性リスクに晒されております。

貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、為替予約取引、金利スワップ取引等を行うほか、一部で、現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題を解消する等、現物資産を補完する目的で活用しており、投機的な取引は行っておりません。

取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ対象、取引枠等の許容範囲を明確にするとともに、取組み状況を適切に管理することにより、リスク管理の徹底を図っております。

なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、外貨建資産に係る為替予約取引等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、主にへッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析の方法等によっております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①　全般的なリスク管理体制

当社グループでは、主たる事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、持株会社である当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、生命保険会社３社等において、各社の事業特性及びリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理体制を整備しております。

組織面では、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況等について、生命保険会社３社等から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。また、当社は、必要に応じて生命保険会社３社等に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでおります。

生命保険会社３社は、リスク管理の徹底を目的としてリスクを統括する委員会等を設置するとともに、資産運用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。

なお、当社グループでは、リスクを経済価値ベースで収益・資本と一体的に管理するためグループＥＲＭ委員会を設置し、ＥＲＭの推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大に取り組んでおります。

　　②　市場リスクの管理

市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握し、各資産のリスク特性に応じて適切なリスク管理を行うとともに、バリュー・アット・リスク(以下「ＶａＲ」という。)を用いてポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスクヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。

　　③　信用リスクの管理

信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してＶａＲを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。

　　④　流動性リスクの管理

流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュフローの状況、金融証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行える体制を整備することを通じて、適切なリスク管理を行っております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*1)　差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

 (*2)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 (*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*1)　差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

 (*2)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 (*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

　資　産

　(1)現金及び預貯金

時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。

　(2)コールローン

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3)買入金銭債権

有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。

　(4)金銭の信託

主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法によっております。

また、上記以外に、運用目的の金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、いずれの取引も、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(5)有価証券

株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

　(6)貸付金

　　①　保険約款貸付

過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュフローを生成し、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

　　②　一般貸付

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュフローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。

　負　債

　(1)短期社債

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2)社債

元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

　(3)借入金

元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

　デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。

　(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。

　(*2) 非上場株式について、前連結会計年度2,318百万円、当連結会計年度1,369百万円減損処理を行っております。

　(*3) その他の証券のうち組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない333,807百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない173,064百万円は含めておりません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない387,026百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない158,643百万円は含めておりません。

(注４)社債、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表計上額105,244百万円)を含んでおります。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表計上額93,291百万円)を含んでおります。

３　責任準備金対応債券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注) １　その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額59,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額46,475百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額150,914百万円)を含んでおります。

　　　 ２　その他有価証券で時価のある有価証券について7,480百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注) １　その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額63,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額223,593百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額132,789百万円)を含んでおります。

　　　 ２　その他有価証券で時価のある有価証券について3,940百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

５　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

売却の理由：Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱の共有資産及び共通経費等を管理する資産区分内で管理している退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直すとともに、キャッシュ・フロー・マッチングにより資産と負債の対応関係を強化するため、保有資産の入れ替えの過程において、債券を売却したものであります。

６　当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

７　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

　金銭の信託

２　満期保有目的の金銭の信託

 前連結会計年度(平成25年３月31日)

 当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　責任準備金対応の金銭の信託

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

　　　　 為替予約の連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格を使用して算定しております。

２　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

３　為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。通貨スワップの評価損益は、時価(現在価値)を記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

　　　　 為替予約の連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格を使用して算定しております。

２　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

３　為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。通貨スワップの評価損益は、時価(現在価値)を記載しております。

(2) 金利関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法

連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法

連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) その他

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)１　時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　複合金融商品には、複合金融商品のうち組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定できないものを記載しております。

３　複合金融商品の契約額等には、複合金融商品の購入金額を記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１　時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　複合金融商品には、複合金融商品のうち組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定できないものを記載しております。

３　複合金融商品の契約額等には、複合金融商品の購入金額を記載しております。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しています。取引の詳細は以下のとおりであります。

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)１　時価の算定方法

　　　　連結会計年度末の為替相場は先物相場を使用しております。

　　２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。

　　３　為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１　時価の算定方法

　　　　連結会計年度末の為替相場は先物相場を使用しております。

　　２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。

　　３　為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。

(2) 金利関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法　

連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法　

連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 株式関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(4) 債券関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

　　　　 主たる取引所における最終価格に基づき算定しております。

　　 ２　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

　　　　 主たる取引所における最終価格に基づき算定しております。

　　 ２　(　)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。

また、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

２　「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。

また、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(5)年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が64.2％含まれております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(6)数理計算上の基礎に関する事項

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は154百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

 (注)　株式数に換算して記載しております。

 (注)　株式数に換算して記載しております。

　(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　 ①ストック・オプションの数

　 ②単価情報

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。

　(1)使用した算定技法

　　　ブラック・ショールズ式

　(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法