④【附属明細表】
【事業費明細表】

 

区分

金額(百万円)

営業活動費

159,322

営業職員経費

155,817

募集代理店経費

2,634

選択経費

869

営業管理費

66,395

募集機関管理費

62,993

広告宣伝費

3,401

一般管理費

172,870

人件費

86,034

物件費

83,080

(寄附・協賛金・諸会費)

1,103

負担金

3,756

計

398,588

 

(注)１ 物件費の主なものは、保険料収納関係経費、システム関連経費及び店舗経費であります。

２ 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

土地

―

 

―

 

―

 

801,088

(51,484)

―

 

―

 

801,088

 

建物

―

―

―

1,025,903

631,814

23,338

394,089

リース資産

―

―

―

9,217

4,559

1,626

4,658

建設仮勘定

―

―

―

850

―

―

850

その他の有形固定資産

―

―

―

14,427

11,824

1,273

2,602

有形固定資産計

―

―

―

1,851,487

648,197

26,238

1,203,289

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

―

―

―

115,655

54,052

22,169

61,602

その他の無形固定資産

―

―

―

22,137

20

3

22,116

無形固定資産計

―

―

―

137,792

54,073

22,173

83,719

長期前払費用

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

―

1,509

―

1,509

335

335

1,174

社債発行費

―

1,356

―

1,356

67

67

1,288

繰延資産計

―

2,865

―

2,865

403

403

2,462

 

(注)１ 有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２ 「当期末残高」欄の( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３ 無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

2,753

2,105

179

2,574

2,105

一般貸倒引当金

1,394

1,146

―

1,394

1,146

個別貸倒引当金

1,358

959

179

1,179

959

投資損失引当金

215

―

215

―

―

役員退職慰労引当金

2,141

62

212

―

1,990

時効保険金等払戻引当金

800

119

219

―

700

価格変動準備金

116,453

16,000

―

―

132,453

 

(注)１ 一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。

２ 個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3)【その他】

  該当事項はありません。