(重要な会計方針)

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14,903百万円減少し、繰越利益剰余金が10,330百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ257百万円減少しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が８円51銭増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※１  担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付き債務の額は次のとおりであります。

なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

※２  消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、次のとおりであります。

※３  責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。

(1) 責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。

※４  関係会社の株式等は、次のとおりであります。

※５  貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。

※６  貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

※７  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。

  ８  保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

※９  保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

※10  契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

  11  保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。

※12  負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

※13  借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。

※14  売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。

15  保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

※１  関係会社との取引による収益及び費用の総額は、次のとおりであります。

※２  有価証券売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

※３  有価証券売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

※４  有価証券評価損の主な内訳は、次のとおりであります。

※５  当事業年度の金銭の信託運用益には、評価益が3,962百万円含まれております。（前事業年度の金銭の信託運用益には、評価益が789百万円含まれております。）

※６  当事業年度の金融派生商品収益には、評価益が20,781百万円含まれております。（前事業年度の金融派生商品費用には、評価益が361百万円含まれております。）

※７  当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は14百万円であります。（前事業年度の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は６百万円であります。)

また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は０百万円であります。（前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は０百万円であります。）

※８  固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

※９  固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

   子会社株式及び関連会社株式

   前事業年度(2014年３月31日)

   当事業年度(2015年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、2015年４月１日以降に開始する事業年度に適用されるものについては30.68％から28.76％に変更されております。

この変更により、繰延税金負債は27,626百万円減少し、法人税等調整額は39,121百万円増加しております。

(重要な後発事象)

１  当社は、2015年５月15日開催の取締役会において、2016年10月を目処に会社分割の方法により持株会社体制へ移行する方針を決定し、その本格的な準備を開始することを決議いたしました。

　なお、持株会社体制への移行につきましては、2016年６月下旬に開催予定の当社定時株主総会での関連議案の承認及び当局による許認可等を条件に実施いたします。

(1) 移行目的

これまで当社では、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した施策を実施してまいりました。

また、グループ運営を強化する枠組みとして、2012年５月15日付で既存の組織をベースとした「グループ経営本部」を設置しておりますが、2015-2017年度中期経営計画の期間中である2016年10月（予定）に持株会社体制へ移行し、①グループベースでの柔軟な経営資源配分、②傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、③グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、当社グループの持続的な成長に向けた取組みを更に加速してまいります。

(2) 移行方法

当社を分割会社とする会社分割により、当社の国内生命保険事業の完全子会社化を行います。

当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

(3) 今後の予定

2016年６月下旬（予定）　　定時株主総会における関連議案の承認

2016年10月（予定）　　　　持株会社体制への移行

２  当社は、2015年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

(2) 取得の内容

①  取得する株式の種類

普通株式

②  取得する株式の総数

10,000,000株（上限）

③  株式取得価額の総額

15,000百万円（上限）

④  取得期間

2015年５月18日～2015年７月27日

⑤  取得方法

信託方式による市場買付

(3) 取得結果

①  取得した株式の総数

6,878,300株

②  株式取得価額の総額

14,999百万円

③  取得期間

2015年５月18日～2015年６月１日（約定ベース）