(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2013年4月1日  至  2014年3月31日)

報告セグメントの概要

単一セグメントであるため、報告セグメントの概要については記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自  2014年4月1日  至  2015年3月31日)

報告セグメントの概要

単一セグメントであるため、報告セグメントの概要については記載をしておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2013年4月1日  至  2014年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

経常収益全体に占める本邦の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2014年4月1日  至  2015年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

経常収益全体に占める本邦の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2013年4月1日  至  2014年3月31日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自  2014年4月1日  至  2015年3月31日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2013年4月1日  至  2014年3月31日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自  2014年4月1日  至  2015年3月31日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載をしておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2013年4月1日  至  2014年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2014年4月1日  至  2015年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2013年4月1日  至  2014年3月31日) 及び当連結会計年度(自  2014年4月1日  至  2015年3月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2013年4月1日

至  2014年3月31日)

当連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

1株当たり純資産額

1,962円05銭

3,012円46銭

1株当たり当期純利益金額

78円58銭

124円94銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

78円54銭

124円87銭

 

(注) 1  当社は2013年10月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2  「(会計方針の変更)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9円29銭増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

3  1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2013年4月1日

至  2014年3月31日)

当連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(百万円)

77,931

142,476

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

77,931

142,476

普通株式の期中平均株式数(千株)

991,732

1,140,358

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

554

665

(うち新株予約権(千株))

(554)

(665)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(※)  「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

 

4  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2014年3月31日)

当連結会計年度
(2015年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

1,947,613

3,589,927

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

639

821

  (うち新株予約権(百万円))

(583)

(753)

  (うち少数株主持分(百万円))

(55)

(67)

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
(百万円)

1,946,974

3,589,106

1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数(千株)

992,316

1,191,420

 

(※)  「1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数」は、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

 

 

(重要な後発事象)

1  当社は、2015年5月15日開催の取締役会において、2016年10月を目処に会社分割の方法により持株会社体制へ移行する方針を決定し、その本格的な準備を開始することを決議いたしました。

 なお、持株会社体制への移行につきましては、2016年6月下旬に開催予定の当社定時株主総会での関連議案の承認及び当局による許認可等を条件に実施いたします。

(1) 移行目的

これまで当社では、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した施策を実施してまいりました。

また、グループ運営を強化する枠組みとして、2012年5月15日付で既存の組織をベースとした「グループ経営本部」を設置しておりますが、2015-2017年度中期経営計画の期間中である2016年10月(予定)に持株会社体制へ移行し、①グループベースでの柔軟な経営資源配分、②傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、③グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、当社グループの持続的な成長に向けた取組みを更に加速してまいります。

 

(2) 移行方法

当社を分割会社とする会社分割により、当社の国内生命保険事業の完全子会社化を行います。

当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

 

(3) 今後の予定

2016年6月下旬(予定)  定時株主総会における関連議案の承認

2016年10月(予定)    持株会社体制への移行

 

2  当社は、2015年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

 

(2) 取得の内容

①  取得する株式の種類

普通株式

②  取得する株式の総数

10,000,000株(上限)

③  株式取得価額の総額

15,000百万円(上限)

④  取得期間

2015年5月18日~2015年7月27日

⑤  取得方法

信託方式による市場買付

 

(3) 取得結果

①  取得した株式の総数

6,878,300株

②  株式取得価額の総額

14,999百万円

③  取得期間

2015年5月18日~2015年6月1日(約定ベース)