④【附属明細表】
【事業費明細表】

 

区分

金額(百万円)

営業活動費

166,961

営業職員経費

163,678

募集代理店経費

2,278

選択経費

1,005

営業管理費

67,332

募集機関管理費

64,272

広告宣伝費

3,060

一般管理費

176,221

人件費

86,955

物件費

84,600

(寄附・協賛金・諸会費)

1,085

負担金

4,664

計

410,515

 

(注)１ 物件費の主なものは、保険料収納関係経費、システム関連経費及び店舗経費であります。

２ 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

土地

794,387

(57,847)

 

25,398

 

 

23,349

(4,572)

[6,144]

796,436

(53,274)

 

―

 

 

―

 

 

796,436

 

 

建物

1,041,336

 

17,911

 

30,253

[8,532]

1,028,993

 

620,602

 

23,182

 

408,390

 

リース資産

9,639

204

83

9,760

3,627

1,658

6,133

建設仮勘定

524

44,135

43,310

1,349

―

―

1,349

その他の有形固定資産

16,943

1,053

1,489

16,507

13,240

1,734

3,266

有形固定資産計

1,862,831

 

88,703

 

98,487

[14,676]

1,853,046

 

637,470

 

26,575

 

1,215,576

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

―

―

―

119,796

53,971

22,764

65,824

その他の無形固定資産

―

―

―

22,744

19

3

22,725

無形固定資産計

―

―

―

142,540

53,990

22,768

88,549

長期前払費用

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

 

(注)１ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２ 「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３ 無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

4,109

2,753

21

4,088

2,753

一般貸倒引当金

1,751

1,394

―

1,751

1,394

個別貸倒引当金

2,358

1,358

21

2,337

1,358

投資損失引当金

―

215

―

―

215

役員退職慰労引当金

2,327

10

197

―

2,141

時効保険金等払戻引当金

700

438

338

―

800

価格変動準備金

88,453

28,000

―

―

116,453

 

(注)１ 一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。

２ 個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3)【その他】

  該当事項はありません。