(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

１　財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄の他、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書き（括弧書き）する方法に変更しております。

２　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

※１  担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付き債務の額は次のとおりであります。

なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

※２  消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、次のとおりであります。

※３  責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。

(1) 責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。

※４  関係会社の株式等は、次のとおりであります。

※５  貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。

※６  貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

※７  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。

  ８  保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

※９  保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

※10  契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

  11  保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。

※12  負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

※13  借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。

※14  売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。

15  保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

※１  関係会社との取引による収益及び費用の総額は、次のとおりであります。

※２  有価証券売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

※３  有価証券売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

※４  有価証券評価損の主な内訳は、次のとおりであります。

※５  当事業年度の金銭の信託運用益には、評価益が789百万円含まれております。（前事業年度の金銭の信託運用益には、評価益が6,783百万円含まれております。）

※６  当事業年度の金融派生商品費用には、評価益が361百万円含まれております。（前事業年度の金融派生商品費用には、評価益が2,315百万円含まれております。）

※７  当事業年度の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は６百万円であります。（前事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は１百万円であります。)

また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は０百万円であります。（前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は０百万円であります。）

※８  固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

※９  固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

   子会社株式及び関連会社株式

   前事業年度(2013年３月31日)

   当事業年度(2014年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）及び「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」（平成26年政令第151号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、2014年４月１日に開始する事業年度に適用されるものについては33.23％から30.68％に変更されております。

この変更により、繰延税金資産は4,925百万円減少し、法人税等調整額は4,964百万円増加しております。

(重要な後発事象)

１  当社は、2014年６月４日開催の取締役会において、Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）を買収し完全子会社とすることについて決議し、同日付で、プロテクティブ社との間で、当該買収のために設立した当社の米国子会社との間の合併に関する契約を締結いたしました。

(1) 株式取得の目的

世界最大の生命保険市場である米国への進出により、当社グループによる事業展開のグローバル化を加速させ、当社グループの事業・利益規模の一層の拡大と地理的分散を実現すること等を目的としております。

(2) 取得する会社の名称、事業内容等

①  取得する会社の名称

Protective Life Corporation

②  事業内容

保険事業及び保険関連事業(※)

(※)  プロテクティブ社は持株会社であり、同社傘下の子会社が保険事業等を営んでおります。

③  本社所在地

米国アラバマ州バーミングハム市

④  経営成績(連結：2013年12月期)

保険料等収入    2,981百万米ドル（3,041億円）

当期純利益        393百万米ドル（401億円）

⑤  財政状態(連結：2013年12月末現在)

総資産         68,784百万米ドル（70,159億円）

純資産          3,714百万米ドル（3,789億円）

資本金             44百万米ドル（45億円）

⑥  その他

プロテクティブ社普通株式は、ニューヨーク証券取引所に上場しております。

(3) 株式取得の時期

2014年12月から2015年１月頃を予定しておりますが、日米当局からの認可取得のタイミング等により変更となる可能性があります。

(4) 取得価額及び取得後の持分比率

①  取得価額

買収金額は約5,708百万米ドル（約5,822億円）、１株当たり70米ドル（7,140円）となる見込みであります。

なお、買収にあたっては、外部のアドバイザー等に支払う特定の報酬・手数料等の発生が見込まれております。

②  取得後の持分比率

100％

(5) 支払資金の調達方法

自己資金に加え、発行登録に基づく普通株式の新規発行による資金調達を検討しております。

(6) その他

当該買収は、当該買収のために設立された当社の米国における100％子会社であるDL Investment (Delaware), Inc.とプロテクティブ社を合併させる、米国における友好的買収の際に一般的に用いられる「逆三角合併」と呼ばれる方法により行います。当該合併は、プロテクティブ社の株主総会において承認が得られること等を条件に成立し、合併後の存続会社はプロテクティブ社となります。この手続きを通じて当社は、プロテクティブ社の既存株主へ現金対価を支払うことにより、プロテクティブ社の100％の株式を取得いたします。当該買収については、日米当局の認可等が条件となります。

(注)  （ ）内に記載した円貨額は、１米ドル＝102円による換算額であります。

２  当社は、2014年６月４日開催の取締役会において、新株式発行について発行登録を行うことを次のとおり決議いたしました。

(1) 募集有価証券の種類

当社普通株式

(2) 発行予定期間

発行登録の効力発生日から１年を経過する日まで（2014年６月12日～2015年６月11日）

(3) 発行予定額

2,500億円を上限といたします。

(4) 募集方法

未定

(5) 調達資金の使途

プロテクティブ社の買収のための資金に全額を充当する予定でおります。

３  2014年６月16日付で、株式会社損害保険ジャパンとの間で、当社未保有の損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社（以下、「DIY生命」という。）株式の取得に関する契約を締結いたしました。

(1) 株式取得の目的

DIY生命を当社の子会社とすることにより、新たな子会社による新市場の開拓として、お客さまニーズの多様化を踏まえた代理店チャネル等を通じた新ブランド商品を提供していくことを目的としております。

(2) 株式取得の相手会社の名称

株式会社損害保険ジャパン

(3) 取得する会社の名称、事業内容等

①  取得する会社の名称

損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社

②  事業内容

生命保険事業

③  経営成績(2014年３月期)

保険料等収入    3,901百万円

当期純利益        139百万円

④  財政状態(2014年３月末現在)

総資産          5,033百万円

純資産          3,837百万円

資本金         10,100百万円

(4) 株式取得の時期

2014年７月（予定）

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①  取得する株式の数

360,000株

②  取得価額

当社未保有のDIY生命株式（発行済株式総数の90％）について54億円、１株当たり15,000円にて取得いたします。

なお、取得にあたっては、外部のアドバイザー等に支払う特定の報酬・手数料等の発生が見込まれております。

③  取得後の持分比率

100％

(6) その他

当該株式取得は当局の認可が条件となります。