【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
報告セグメントの概要
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
報告セグメントの概要
【関連情報】
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) 及び当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
| 前連結会計年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,657円14銭 | 1,962円05銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 32円75銭 | 78円58銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 32円74銭 | 78円54銭 |
(注) １ 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、16円98銭増加しております。
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益金額(百万円) | 32,427 | 77,931 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益金額(百万円) | 32,427 | 77,931 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 990,010 | 991,732 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 365 | 554 |
(うち新株予約権(千株)) | (365) | (554) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(※) 「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 1,649,020 | 1,947,613 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6,894 | 639 |
(うち新株予約権(百万円)) | (379) | (583) |
(うち少数株主持分(百万円)) | (6,514) | (55) |
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額 | 1,642,125 | 1,946,974 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数(千株) | 990,940 | 992,316 |
(※) 「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。
１ 当社は、2014年６月４日開催の取締役会において、Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）を買収し完全子会社とすることについて決議し、同日付で、プロテクティブ社との間で、当該買収のために設立した当社の米国子会社との間の合併に関する契約を締結いたしました。
(1) 株式取得の目的
世界最大の生命保険市場である米国への進出により、当社グループによる事業展開のグローバル化を加速させ、当社グループの事業・利益規模の一層の拡大と地理的分散を実現すること等を目的としております。
(2) 取得する会社の名称、事業内容等
① 取得する会社の名称
Protective Life Corporation
② 事業内容
保険事業及び保険関連事業(※)
(※) プロテクティブ社は持株会社であり、同社傘下の子会社が保険事業等を営んでおります。
③ 本社所在地
米国アラバマ州バーミングハム市
④ 経営成績(連結：2013年12月期)
保険料等収入 2,981百万米ドル（3,041億円）
当期純利益 393百万米ドル（401億円）
⑤ 財政状態(連結：2013年12月末現在)
総資産 68,784百万米ドル（70,159億円）
純資産 3,714百万米ドル（3,789億円）
資本金 44百万米ドル（45億円）
⑥ その他
プロテクティブ社普通株式は、ニューヨーク証券取引所に上場しております。
(3) 株式取得の時期
2014年12月から2015年１月頃を予定しておりますが、日米当局からの認可取得のタイミング等により変更となる可能性があります。
(4) 取得価額及び取得後の持分比率
① 取得価額
買収金額は約5,708百万米ドル（約5,822億円）、１株当たり70米ドル（7,140円）となる見込みであります。
なお、買収にあたっては、外部のアドバイザー等に支払う特定の報酬・手数料等の発生が見込まれております。
② 取得後の持分比率
100％
(5) 支払資金の調達方法
自己資金に加え、発行登録に基づく普通株式の新規発行による資金調達を検討しております。
(6) その他
当該買収は、当該買収のために設立された当社の米国における100％子会社であるDL Investment (Delaware), Inc.とプロテクティブ社を合併させる、米国における友好的買収の際に一般的に用いられる「逆三角合併」と呼ばれる方法により行います。当該合併は、プロテクティブ社の株主総会において承認が得られること等を条件に成立し、合併後の存続会社はプロテクティブ社となります。この手続きを通じて当社は、プロテクティブ社の既存株主へ現金対価を支払うことにより、プロテクティブ社の100％の株式を取得いたします。当該買収については、日米当局の認可等が条件となります。
(注) （ ）内に記載した円貨額は、１米ドル＝102円による換算額であります。
２ 当社は、2014年６月４日開催の取締役会において、新株式発行について発行登録を行うことを次のとおり決議いたしました。
(1) 募集有価証券の種類
当社普通株式
(2) 発行予定期間
発行登録の効力発生日から１年を経過する日まで（2014年６月12日～2015年６月11日）
(3) 発行予定額
2,500億円を上限といたします。
(4) 募集方法
未定
(5) 調達資金の使途
プロテクティブ社の買収のための資金に全額を充当する予定でおります。
３ 2014年６月16日付で、株式会社損害保険ジャパンとの間で、当社未保有の損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社（以下、「DIY生命」という。）株式の取得に関する契約を締結いたしました。
(1) 株式取得の目的
DIY生命を当社の子会社とすることにより、新たな子会社による新市場の開拓として、お客さまニーズの多様化を踏まえた代理店チャネル等を通じた新ブランド商品を提供していくことを目的としております。
(2) 株式取得の相手会社の名称
株式会社損害保険ジャパン
(3) 取得する会社の名称、事業内容等
① 取得する会社の名称
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社
② 事業内容
生命保険事業
③ 経営成績(2014年３月期)
保険料等収入 3,901百万円
当期純利益 139百万円
④ 財政状態(2014年３月末現在)
総資産 5,033百万円
純資産 3,837百万円
資本金 10,100百万円
(4) 株式取得の時期
2014年７月（予定）
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数
360,000株
② 取得価額
当社未保有のDIY生命株式（発行済株式総数の90％）について54億円、１株当たり15,000円にて取得いたします。
なお、取得にあたっては、外部のアドバイザー等に支払う特定の報酬・手数料等の発生が見込まれております。
③ 取得後の持分比率
100％
(6) その他
当該株式取得は当局の認可が条件となります。