(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

２  持分法の適用に関する事項

４  会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が385,436百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が16,854百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

１  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015年３月期の期首より適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

２  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

2016年３月期の期首より適用を予定しております。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、2016年３月期の期首以後実施される企業結合から適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

※１  担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付き債務の額は次のとおりであります。

なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

※２  消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。

※３  責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。

(1) 責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、当社の小区分は次のとおり設定しております。

また、一部の連結子会社の小区分は次のとおり設定しております。

(追加情報)

ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）運用の更なる高度化へ向けて、負債状況を踏まえた適切なデュレーション・コントロールを行うことを目的に、当連結会計年度より、一部の連結子会社において個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）を新たな小区分として設定しております。この変更による損益への影響はありません。

※４  非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

※５  貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。

※６  貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

※７  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

  ８  保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

※９  保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金の金額は、次のとおりであります。

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、次のとおりであります。

※10  契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

  11  保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社及び国内の生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

※12  当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日  2001年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出

・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、次のとおりであります。

上記差額のうち、賃貸等不動産による差額は、次のとおりであります。

※13  負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

※14  その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。

※15  売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券であり、連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。

  16  保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

※１  事業費の内訳は次のとおりであります。

※２  固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

※４  当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法

保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.66％（前連結会計年度は2.73％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  普通株式の発行済株式の株式数の増加０千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金181百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金145百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。

２  普通株式の発行済株式の株式数の増加990,059千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの０千株及び株式の分割によるもの990,059千株であります。

３  普通株式の自己株式の株式数の増加8,255千株は、株式の分割によるものであります。

４  普通株式の自己株式の株式数の減少602千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金145百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１  配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金154百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２  当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、１株当たり配当額には、株式の分割を考慮した額を記載しております。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度(2013年３月31日)及び当連結会計年度(2014年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び一部の連結子会社は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。

デリバティブ取引については、保有資産の残高を踏まえ、必要な範囲内で用いることとし、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を主たる目的として、デリバティブ取引を行っております。

当社の資金調達については、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。自己資本充実の一環として調達したこれらの金融負債等を活用し、新規分野への成長投資等を行っておりますが、金融負債が金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社及び一部の連結子会社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、主として、満期保有目的、責任準備金対応目的、その他の目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

当社の資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。

貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。

この他、国内株式に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。

ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社及び一部の国内連結子会社のリスク管理体制は次のとおりであります。

①  市場リスクの管理

資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。

ａ  金利リスクの管理

金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。

ｂ  為替リスクの管理

為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。

ｃ  価格変動リスクの管理

価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等の管理を行っております。

これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。

ｄ  デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。

また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を主たる目的とするデリバティブ取引を行っており、最低保証リスクに対する取組みの方針及び諸規定に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、バリュー・アット・リスクによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。最低保証リスクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。

②  信用リスクの管理

資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、審査所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。

一部の在外連結子会社においては、取締役会が委員会を設置し、投資方針の策定及び遵守状況、各リスクの状況について定期的に検証を行うことで、各リスクの特性に応じた管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(2013年３月31日)

(※１)  貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(※１)  貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預貯金

満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) コールローン

コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 買入金銭債権

買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。

(4) 金銭の信託

株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。

(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は「(デリバティブ取引関係)」注記参照。

(5) 有価証券

株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(6) 貸付金

貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。

なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 社債

当社の発行する社債は、取引所等の価格によっております。

(2) 借入金

借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

「(デリバティブ取引関係)」注記参照。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。

(※１)  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(※２)  当連結会計年度において、５百万円（前連結会計年度は79百万円）減損処理を行っております。

(注)３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2013年３月31日)

(※)  貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,615百万円、期間の定めのないもの501,548百万円は含まれておりません。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(※１)  金銭の信託のうち、期間の定めのないもの63,565百万円は含まれておりません。

(※２)  貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,266百万円、期間の定めのないもの464,467百万円は含まれておりません。

(注)４  社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2013年３月31日)

(※１)  社債のうち、期間の定めのないもの107,562百万円は含まれておりません。

(※２)  借入金のうち、期間の定めのないもの329,014百万円は含まれておりません。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(※)  期間の定めのないもの327,057百万円は含まれておりません。

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

３  責任準備金対応債券

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

４  その他有価証券

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注)  その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価35,000百万円、連結貸借対照表計上額34,999百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価267,993百万円、連結貸借対照表計上額285,082百万円）が含まれております。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注)  その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価15,000百万円、連結貸借対照表計上額15,000百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価268,110百万円、連結貸借対照表計上額281,859百万円）が含まれております。

５  連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)及び当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

該当事項はありません。

６  連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

７  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

８  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて1,401百万円（前連結会計年度は3,131百万円）減損処理を行っております。

なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１  運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

２  その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前連結会計年度(2013年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 為替予約

連結会計年度末の先物相場を使用しております。

(2) 通貨スワップ

将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 為替予約

連結会計年度末の先物相場を使用しております。

(2) 通貨スワップ

将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

(3) 通貨オプション

オプション価格計算モデルを用いて算定しております。

(4) トータル・リターン・スワップ

決算日の参照指数により算定した価額によっております。

２  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３  評価損益欄には、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 金利先物

取引所における最終価格によっております。

(2) 金利スワップ

連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 金利スワップ

連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

(2) 金利スワップション

オプション価格計算モデルを用いて算定しております。

２  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３  評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(3) 株式関連

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

取引所における最終価格によっております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

３  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

取引所における最終価格によっております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

３  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

(4) 債券関連

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 円建債券先物・外貨建債券先物・円建債券先物オプション

取引所における最終価格によっております。

(2) 債券店頭オプション

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３  評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 円建債券先物・外貨建債券先物

取引所における最終価格によっております。

(2) 債券店頭オプション

オプション価格計算モデルを用いて算定しております。

２  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３  評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

(5) その他

第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。

①  通貨関連

  前連結会計年度(2013年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 通貨先物

取引所における最終価格によっております。

(2) 為替予約

連結会計年度末の先物相場を使用しております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

３  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

  当連結会計年度(2014年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

(1) 通貨先物

取引所における最終価格によっております。

(2) 為替予約

連結会計年度末の先物相場を使用しております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

３  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

②  株式関連

  前連結会計年度(2013年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

    取引所における最終価格によっております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

３  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

  当連結会計年度(2014年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

    取引所における最終価格によっております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

３  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

③  債券関連

  前連結会計年度(2013年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

    取引所における最終価格によっております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

３  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

  当連結会計年度(2014年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

    取引所における最終価格によっております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

３  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注)  時価の算定方法

(1) 通貨スワップ

将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

(*2)  通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建社債（負債）の時価に含めて記載しております。

(2) 為替予約

連結会計年度末の先物相場を使用しております。

(*1)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注)  時価の算定方法

(1) 通貨スワップ

将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

(*2)  通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。

(2) 為替予約

連結会計年度末の先物相場を使用しております。

(*1)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注)  時価の算定方法

連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注)  時価の算定方法

連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

(3) 株式関連

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

原資産の時価、金利、予想配当額等に基づき算定しております。

２  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注)１  時価の算定方法

原資産の時価、金利、予想配当額等に基づき算定しております。

２  上表において、残存期間１年超の取引はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、営業職員等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。

内勤職員等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社は2013年４月１日付で退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

２  退職給付債務に関する事項

      (注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

      (注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.1％及び1.7％

(3) 期待運用収益率

(4) 数理計算上の差異の処理年数

３年及び７年（定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。）

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

３年（定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、営業職員等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。

内勤職員等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社は2013年４月１日付で退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）