第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。
  なお、当連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項に基づき、改正前の連結財務諸表規則及び保険業法施行規則により作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。
  なお、当事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項に基づき、改正前の財務諸表等規則及び保険業法施行規則により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容の適切な把握又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。
(2) 社内の規程手続及び内部統制を構築し、適正な財務報告を行う体制を整備しております。