有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）及び「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金	206,481	327,633
コールローン及び買入手形	61,900	65,500
買入金銭債権	573	5,378
金銭の信託	296,877	291,582
有価証券	※１,※２,※３ 8,857,436	※１,※２,※３ 9,581,206
貸出金	※１,※４,※５,※６,※７,※８,※13 1,720,004	※１,※４,※５,※６,※７,※８,※13 1,785,877
有形固定資産	※９,※12 123,614	※９,※12 106,051
土地	83,007	63,106
建物	34,964	32,468
リース資産	715	6,074
建設仮勘定	132	5
その他の有形固定資産	4,794	4,397
無形固定資産	30,776	35,684
ソフトウエア	30,146	35,059
のれん	49	583
リース資産	－	0
その他の無形固定資産	579	40
代理店貸	0	－
再保険貸	1,438	934
外国為替	7,268	9,346
その他資産	148,650	168,736
退職給付に係る資産	2,752	3,426
繰延税金資産	15,313	21,242
貸倒引当金	△1,243	△1,152
資産の部合計	11,471,845	12,401,446
負債の部
保険契約準備金	8,113,153	8,763,349
支払備金	71,306	74,712
責任準備金	8,036,118	8,683,153
契約者配当準備金	※11 5,729	※11 5,484
代理店借	2,616	1,873
再保険借	3,737	5,563
預金	2,071,091	2,159,246
コールマネー及び売渡手形	※１ 70,000	※１ 96,000
借用金	※１ 90,000	※１ 173,944
外国為替	108	228
社債	10,000	20,000
その他負債	※１ 427,866	※１ 470,501
賞与引当金	3,694	3,906
退職給付に係る負債	31,399	33,179
役員退職慰労引当金	366	－
特別法上の準備金	46,182	48,135
価格変動準備金	46,182	48,135
繰延税金負債	－	0
再評価に係る繰延税金負債	※12 488	※12 109
負債の部合計	10,870,705	11,776,039


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,900	19,927
資本剰余金	195,277	191,157
利益剰余金	255,062	283,911
自己株式	△81	△55
株主資本合計	470,157	494,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134,849	133,991
繰延ヘッジ損益	△1,154	△902
土地再評価差額金	※12 △1,465	※12 △2,439
退職給付に係る調整累計額	△2,756	△1,929
その他の包括利益累計額合計	129,472	128,719
新株予約権	49	97
非支配株主持分	1,460	1,648
純資産の部合計	601,139	625,406
負債及び純資産の部合計	11,471,845	12,401,446

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
経常収益	1,381,667	1,503,630
生命保険事業	1,240,764	1,347,762
保険料等収入	955,252	1,057,411
保険料	952,547	1,054,867
再保険収入	2,704	2,544
資産運用収益	244,839	242,703
利息及び配当金等収入	147,785	157,276
金銭の信託運用益	4,493	4,490
売買目的有価証券運用益	152	2
有価証券売却益	1,308	0
有価証券償還益	－	1
為替差益	14,670	－
その他運用収益	5	1
特別勘定資産運用益	76,423	80,931
その他経常収益	40,672	47,646
損害保険事業	102,337	110,091
保険引受収益	100,329	108,316
正味収入保険料	100,274	108,253
積立保険料等運用益	55	62
資産運用収益	1,957	1,731
利息及び配当金収入	1,327	1,324
有価証券売却益	685	470
有価証券償還益	0	－
積立保険料等運用益振替	△55	△62
その他経常収益	49	43
銀行事業	38,318	39,712
資金運用収益	26,534	28,344
貸出金利息	16,065	17,064
有価証券利息配当金	10,394	11,204
コールローン利息及び買入手形利息	－	2
預け金利息	63	63
金利スワップ受入利息	8	－
その他の受入利息	1	9
役務取引等収益	6,673	6,751
その他業務収益	4,871	3,823
外国為替売買益	4,431	3,456
その他の業務収益	439	366
その他経常収益	238	794
その他	247	6,064
その他経常収益	247	6,064


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
経常費用	1,315,341	1,436,787
生命保険事業	1,186,465	1,296,417
保険金等支払金	372,407	436,538
保険金	84,178	92,342
年金	12,019	12,566
給付金	98,252	119,294
解約返戻金	168,409	199,263
その他返戻金	3,122	3,314
再保険料	6,423	9,756
責任準備金等繰入額	596,742	638,343
支払備金繰入額	3,330	2,211
責任準備金繰入額	593,411	636,131
契約者配当金積立利息繰入額	0	0
資産運用費用	35,937	32,889
支払利息	44	151
有価証券売却損	－	0
有価証券償還損	53	2
金融派生商品費用	30,050	11,403
為替差損	－	15,280
貸倒引当金繰入額	－	23
賃貸用不動産等減価償却費	1,779	1,680
その他運用費用	4,008	4,346
事業費	136,645	139,420
その他経常費用	44,733	49,226
損害保険事業	96,639	102,798
保険引受費用	70,094	73,943
正味支払保険金	50,181	52,482
損害調査費	7,458	8,067
諸手数料及び集金費	1,187	1,295
支払備金繰入額	798	1,194
責任準備金繰入額	10,469	10,903
資産運用費用	3	2
有価証券売却損	0	－
その他運用費用	3	2
営業費及び一般管理費	26,520	28,848
その他経常費用	19	4


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
銀行事業	31,274	30,428
資金調達費用	8,554	7,656
預金利息	5,104	5,320
コールマネー利息及び売渡手形利息	△17	△73
借用金利息	19	0
社債利息	74	40
金利スワップ支払利息	3,372	2,360
その他の支払利息	0	8
役務取引等費用	3,648	4,676
その他業務費用	86	105
営業経費	18,843	17,733
その他経常費用	142	257
その他	962	7,141
その他経常費用	962	7,141
経常利益	66,326	66,843
特別利益	－	13,258
固定資産等処分益	－	13,258
特別損失	2,032	2,180
固定資産等処分損	134	187
減損損失	118	2
特別法上の準備金繰入額	1,772	1,953
価格変動準備金繰入額	1,772	1,953
その他特別損失	7	36
契約者配当準備金繰入額	4,153	3,271
税金等調整前当期純利益	60,140	74,650
法人税及び住民税等	23,129	29,008
法人税等調整額	△4,724	△6,344
法人税等合計	18,405	22,664
当期純利益	41,734	51,985
非支配株主に帰属する当期純利益	113	90
親会社株主に帰属する当期純利益	41,621	51,895

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益	41,734	51,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,515	△857
繰延ヘッジ損益	1,192	251
退職給付に係る調整額	1,021	827
その他の包括利益合計	※１ △20,301	※１ 221
包括利益	21,433	52,207
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,301	52,116
非支配株主に係る包括利益	131	91

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,900	195,277	238,079	△0	453,256
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	105	－	105
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,900	195,277	238,185	△0	453,362
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△23,924	－	△23,924
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	41,621	－	41,621
自己株式の取得	－	－	－	△81	△81
連結範囲の変動	－	－	△818	－	△818
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	16,877	△81	16,795
当期末残高	19,900	195,277	255,062	△81	470,157



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	157,364	△2,347	△1,465	△3,760	149,791	－	1,329	604,377
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	105
会計方針の変更を反映した当期首残高	157,364	△2,347	△1,465	△3,760	149,791	－	1,329	604,482
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△23,924
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	41,621
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△81
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－	△818
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,515	1,192	－	1,003	△20,319	49	131	△20,138
当期変動額合計	△22,515	1,192	－	1,003	△20,319	49	131	△3,343
当期末残高	134,849	△1,154	△1,465	△2,756	129,472	49	1,460	601,139

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,900	195,277	255,062	△81	470,157
当期変動額
新株の発行	27	27	－	－	55
剰余金の配当	－	－	△23,922	－	△23,922
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	51,895	－	51,895
自己株式の処分	－	△5	－	26	21
自己株式処分差損の振替	－	5	△5	－	－
土地再評価差額金の取崩	－	－	973	－	973
連結範囲の変動	－	－	△92	－	△92
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	△4,147	－	－	△4,147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	27	△4,119	28,849	26	24,784
当期末残高	19,927	191,157	283,911	△55	494,941



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	134,849	△1,154	△1,465	△2,756	129,472	49	1,460	601,139
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－	55
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△23,922
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	51,895
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	21
自己株式処分差損の振替	－	－	－	－	－	－	－	－
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	973
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－	△92
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	－	△4,147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△857	251	△973	827	△752	48	187	△516
当期変動額合計	△857	251	△973	827	△752	48	187	24,267
当期末残高	133,991	△902	△2,439	△1,929	128,719	97	1,648	625,406

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	60,140	74,650
賃貸用不動産等減価償却費	1,779	1,680
減価償却費	10,944	11,828
減損損失	118	2
のれん償却額	22	32
支払備金の増減額（△は減少）	4,128	3,405
責任準備金の増減額（△は減少）	603,880	647,035
契約者配当準備金積立利息繰入額	0	0
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）	4,153	3,271
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△65	△140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,020	2,363
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	△176
価格変動準備金の増減額（△は減少）	1,772	1,953
利息及び配当金等収入	△175,647	△186,943
有価証券関係損益（△は益）	△77,393	△80,057
支払利息	8,636	8,327
金融派生商品損益（△は益）	30,050	11,403
為替差損益（△は益）	△10,843	23,489
有形固定資産関係損益（△は益）	107	△13,283
持分法による投資損益（△は益）	3,551	2,338
貸出金の純増（△）減	△195,446	△56,745
預金の純増減（△）	156,005	87,987
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	50,000	80,000
コールマネー等の純増減（△）	70,000	26,000
コールローン等の純増（△）減	311	△4,805
外国為替（資産）の純増（△）減	△6,129	△2,077
外国為替（負債）の純増減（△）	21	119
その他	△1,710	15,506
小計	541,424	657,168
利息及び配当金等の受取額	188,230	197,007
利息の支払額	△8,730	△8,484
契約者配当金の支払額	△3,430	△3,517
法人税等の支払額	△25,047	△22,451
営業活動によるキャッシュ・フロー	692,445	819,721


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	－	5
金銭の信託の増加による支出	△76	△101
金銭の信託の減少による収入	5,160	6,532
有価証券の取得による支出	△1,171,569	△1,104,737
有価証券の売却・償還による収入	375,241	427,925
貸付けによる支出	△57,798	△60,315
貸付金の回収による収入	27,949	28,761
金融派生商品の決済による収支（純額）	△35,401	△22,997
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	247,803	△6,719
その他	－	32,553
資産運用活動計	△608,689	△699,092
営業活動及び資産運用活動計	83,755	120,629
有形固定資産の取得による支出	△3,977	△2,049
有形固定資産の売却による収入	－	36,700
無形固定資産の取得による支出	△9,024	△12,481
非連結子会社株式の取得による支出	－	△339
関連会社株式の取得による支出	△3,045	△3,450
その他	△12	△132
投資活動によるキャッシュ・フロー	△624,749	△680,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	－	5,266
借入金の返済による支出	－	△5,133
配当金の支払額	△23,925	△23,921
社債の発行による収入	－	19,938
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△81	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△171
その他	△51	△474
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,057	△14,496
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,636	124,377
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,124	373
現金及び現金同等物の期首残高	233,620	268,381
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 268,381	※１ 393,133

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　8社

会社名

　ソニー生命保険株式会社

　ソニー損害保険株式会社

　ソニー銀行株式会社

　ソニーペイメントサービス株式会社

　SmartLink Network Hong Kong Limited

　ソニー・ライフケア株式会社

　ライフケアデザイン株式会社

　プラウドライフ株式会社

(2) 非連結子会社

主要な会社名

　主要な非連結子会社はありません。

　非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 連結の範囲の変更

　当連結会計年度より、重要性が増したため、介護事業会社プラウドライフ株式会社を新たに連結の範囲に含めております。同社の業績については、連結損益計算書上、「その他」に含めて区分しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社　2社

会社名

　ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社

　SA Reinsurance Ltd.

(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

　主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(ⅰ) 有価証券

有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号　平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。

国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

(ⅱ) デリバティブ取引

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ⅰ) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～50年

その他　　２～20年

(ⅱ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法により償却しております。

(ⅲ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(ⅰ) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

(ⅱ) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(ⅲ) 価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

(ⅱ) 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ⅲ) 小規模企業等における簡便法の採用

親会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の為替相場により円換算しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(ⅰ) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

(ⅱ) 責任準備金の積立方法

保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

イ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ロ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含まれる「その他」に含めておりました「金融派生商品損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含まれる「その他」に表示していた28,339百万円は、「金融派生商品損益（△は益）」30,050百万円、「その他」△1,710百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計に含まれる「その他」に含めておりました「金融派生商品の決済による収支（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計に含まれる「その他」に表示していた△35,401百万円は、「金融派生商品の決済による収支（純額）」△35,401百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	398,025	百万円	426,523	百万円
貸出金	87,626	百万円	306,589	百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	310,608	百万円	303,889	百万円
コールマネー及び売渡手形	70,000	百万円	96,000	百万円
借用金	90,000	百万円	170,000	百万円
売現先勘定	－	百万円	31,696	百万円

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
有価証券	16,943	百万円	12,229	百万円
金融商品等差入担保金	21,650	百万円	18,559	百万円
先物取引差入証拠金	7,302	百万円	18,324	百万円

※２　消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

248,024

百万円

235,886

百万円

※３　非連結子会社及び関連会社の株式の総額


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
株式	11,032	百万円	12,630	百万円
うち、共同支配企業に対する投資額	10,986	百万円	12,245	百万円

※４　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
破綻先債権額	176	百万円	91	百万円
延滞債権額	1,580	百万円	1,075	百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※５　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸出金のうち３カ月以上延滞債権はありません。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※６　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

貸出条件緩和債権額

1,227

百万円

842

百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※７　破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

合計額

2,984

百万円

2,009

百万円

　なお、上記４、６及び７に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※８　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

7,884

百万円

7,278

百万円

※９　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

34,611

百万円

36,648

百万円

　10　保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

989,605

百万円

1,128,817

百万円

※11　生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
期首残高	5,006	百万円	5,729	百万円
契約者配当金支払額	3,430	百万円	3,517	百万円
利息による増加等	0	百万円	0	百万円
契約者配当準備金繰入額	4,153	百万円	3,271	百万円
期末残高	5,729	百万円	5,484	百万円

※12　生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

　・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出

※13　生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
融資未実行残高	31,447	百万円	31,245	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	29,629	百万円	29,700	百万円

　14　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

10,258

百万円

10,480

百万円

（連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△25,307	838
組替調整額	△6,081	△2,092
税効果調整前	△31,389	△1,254
税効果額	8,873	396
その他有価証券評価差額金	△22,515	△857
繰延ヘッジ損益
当期発生額	2,581	1,025
組替調整額	△862	△662
税効果調整前	1,719	363
税効果額	△526	△111
繰延ヘッジ損益	1,192	251
土地再評価差額金
当期発生額	－	△378
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△378
税効果額	－	378
土地再評価差額金	－	－
退職給付に係る調整額
当期発生額	362	240
組替調整額	1,059	909
税効果調整前	1,422	1,150
税効果額	△400	△322
退職給付に係る調整額	1,021	827
その他の包括利益合計	△20,301	221

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	435,000	－	－	435,000
合計	435,000	－	－	435,000
自己株式
普通株式	0	52	－	52
合計	0	52	－	52

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加52千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高

(百万円)

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月23日定時株主総会

普通株式

23,924

平成28年３月31日

平成28年６月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の

種類

配当金の総額

（百万円）

配当の

原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月21日定時株主総会

普通株式

23,922

利益

剰余金

平成29年

３月31日

平成29年

６月22日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	435,000	27	－	435,027
合計	435,000	27	－	435,027
自己株式
普通株式	52	－	17	35
合計	52	－	17	35

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加27千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式の割当によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高

(百万円)

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月21日定時株主総会

普通株式

23,922

平成29年３月31日

平成29年６月22日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の

種類

配当金の総額

（百万円）

配当の

原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月22日定時株主総会

普通株式

26,099

利益

剰余金

平成30年

３月31日

平成30年

６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
現金及び預貯金	206,481	百万円	327,633	百万円
生命保険子会社のコールローン	61,900	百万円	65,500	百万円
現金及び現金同等物	268,381	百万円	393,133	百万円

　２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

＜借主側＞

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、介護施設（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内	3,136	百万円	3,817	百万円
１年超	20,651	百万円	22,142	百万円
合計	23,788	百万円	25,960	百万円

＜貸主側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内	8,619	百万円	8,368	百万円
１年超	90	百万円	2,552	百万円
合計	8,710	百万円	10,921	百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づく生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業等を行っております。金融資産（生命保険事業においては、保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る）については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・外国公社債・国内株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理（以下「ALM」という）を行っております。また、リスクをコントロールする手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、主として有価証券、貸出金、預金及びデリバティブ取引であります。これらは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少または消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されております。

有価証券は主に国内外の公社債、その他にも国内株式、外国証券、組合出資金等を保有しております。

貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しております。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しております。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っております。

預金は、主として個人顧客からの預金による調達であり、外貨建のものを含んでおります。

生命保険事業におけるデリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、為替予約取引、株価指数先物取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、生命保険事業の利用しているデリバティブ取引にヘッジ会計は適用しておりません。

銀行事業におけるデリバティブ取引は、主にALMの一環で、金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引等を行っております。この内、固定金利の貸出金、預金及び債券の金利リスクに対しては、金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っております。

当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っております。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。

① 信用リスクの管理

当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っております。

(ⅰ)　生命保険子会社においては、リスク管理部門が、有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティリスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

(ⅱ)　損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理部門がその状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

(ⅲ)　銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の特性に応じた信用リスク管理を行っております。個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備して管理しております。

法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しております。

さらに、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っております。

これらの信用リスク管理ならびに与信管理は、リスク管理部門ならびに審査部門が行い、その管理状況を、取締役会や経営会議に定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

② 市場リスクの管理

当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っております。

(ⅰ)　生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

(a)　金利リスク

リスク管理部門が、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という)」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

(b)　為替リスク

リスク管理部門が、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

リスク管理部門が、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

(d)　デリバティブ取引

リスク管理部門が、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

(ⅱ)　損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

(a)　金利リスク

取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

(b)　価格変動リスク

政策投資として取得した株式については、資産運用リスクに関する諸規定に従い、リスク管理部門が市場環境や財務状況等のモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

(ⅲ)　銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

(a)　金利・為替リスク

市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として１カ月に１回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っております。日次管理はリスク管理部門において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、VaRや金利感応度分析等により、モニタリングならびに規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALMの観点により、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っております。

(b)　市場価格変動リスク

有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスクならびに市場与信リスクに関する管理諸規程に従い行われております。市場運用部門では外部から有価証券の購入を行っており、審査部門による事前審査、リスク管理部門による投資限度額設定・管理のほか、各部門の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの管理を行っております。

デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されております。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しております。

(d)　市場リスクに係る定量的情報

主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける、主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」となります。

これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面20営業日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当連結会計年度末における当該数値は、99％の信頼区間において927百万円（前連結会計年度末は1,621百万円）となっております。

当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としております。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以上の市場リスク管理は、リスク管理部門を中心に行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っております。

(ⅰ)　生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。

(ⅱ)　損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

(ⅲ)　銀行子会社においては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しております。まず、資金繰りリスクの管理については、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また、市場流動性リスクの管理については、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	206,481	206,481	－
(2) コールローン及び買入手形	61,900	61,900	－
(3) 金銭の信託
その他の金銭の信託	296,877	296,877	－
(4) 有価証券
売買目的有価証券	921,319	921,319	－
満期保有目的の債券	6,150,726	7,612,013	1,461,286
責任準備金対応債券	277,372	303,356	25,983
その他有価証券	1,480,341	1,480,341	－
(5) 貸出金	1,720,004
貸倒引当金（＊１）	△968
貸出金（貸倒引当金控除後）	1,719,035	1,894,612	175,577
資産計	11,114,056	12,776,903	1,662,847
(1) 預金	2,071,091	2,073,033	1,941
(2) コールマネー及び売渡手形	70,000	70,000	－
(3) 借用金	90,000	89,829	△170
(4) 社債	10,000	10,029	29
(5) 債券貸借取引受入担保金	310,608	310,608	－
負債計	2,551,699	2,553,500	1,800
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	7,127	7,127	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(17,959)	(17,959)	－
デリバティブ取引計	(10,832)	(10,832)	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	327,633	327,633	－
(2) コールローン及び買入手形	65,500	65,500	－
(3) 金銭の信託
その他の金銭の信託	291,582	291,582	－
(4) 有価証券
売買目的有価証券	1,048,062	1,048,062	－
満期保有目的の債券	6,547,276	8,146,787	1,599,510
責任準備金対応債券	401,958	436,842	34,884
その他有価証券	1,558,456	1,558,456	－
(5) 貸出金	1,785,877
貸倒引当金（＊１）	△809
貸出金（貸倒引当金控除後）	1,785,067	1,971,747	186,679
資産計	12,025,535	13,846,610	1,821,074
(1) 預金	2,159,246	2,160,277	1,030
(2) コールマネー及び売渡手形	96,000	96,000	－
(3) 借用金	173,944	173,603	△340
(4) 社債	20,000	20,010	10
(5) 債券貸借取引受入担保金	303,889	303,889	－
負債計	2,753,079	2,753,780	700
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	10,387	10,387	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(12,857)	(12,857)	－
デリバティブ取引計	(2,470)	(2,470)	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

①銀行事業の貸出金

貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。

②生命保険事業の保険約款貸付

保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

③生命保険事業の一般貸付

一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 預金

預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。

(2) コールマネー及び売渡手形

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 借用金

借用金は、元利金の将来キャッシュ・フローを、LIBORベースのイールドカーブで割り引いて現在価値を算定
しております。

(4) 社債

社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5) 債券貸借取引受入担保金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産　(4)有価証券」には含まれておりません。


		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
①　非上場の非連結子会社・関連会社株式（＊１）	11,032	12,630
②　①以外の非上場株式（＊１）	169	169
③　転換社債型新株予約権付社債（＊１）	2,000	－
④　組合出資金（＊２）	14,474	12,653
合計	27,676	25,453

（＊１）非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注）非上場株式、転換社債型新株予約権付社債及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

　前連結会計年度において、組合出資金について665百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度において、非上場株式について19百万円、組合出資金について664百万円の減損処理を行っております。

　また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預貯金	206,481	－	－	－
コールローン及び買入手形	61,900	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	6,976	19,724	333,910	5,940,738
公社債	6,976	19,624	333,810	5,530,268
国債・地方債	6,640	16,823	331,810	5,308,340
社債	336	2,801	2,000	221,928
その他	－	100	100	410,469
責任準備金対応債券	3,659	－	－	258,330
公社債	3,659	－	－	258,330
国債・地方債	3,100	－	－	182,630
社債	559	－	－	75,700
その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	131,041	399,251	180,951	589,294
公社債	43,643	141,957	128,267	541,350
国債・地方債	35,273	78,432	120,367	541,350
社債	8,369	63,525	7,900	－
その他	87,397	257,293	52,683	47,944
貸出金（＊）	32,800	51,310	69,185	1,385,252
合計	442,858	470,286	584,047	8,173,614

（＊）貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付180,339百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預貯金	327,633	－	－	－
コールローン及び買入手形	65,500	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	3,236	27,887	330,510	6,414,090
公社債	3,236	27,687	330,510	5,886,640
国債・地方債	2,224	25,798	328,610	5,548,530
社債	1,012	1,889	1,900	338,110
その他	－	200	－	527,449
責任準備金対応債券	－	－	3,220	394,683
公社債	－	－	3,220	366,530
国債・地方債	－	－	－	265,130
社債	－	－	3,220	101,400
その他	－	－	－	28,153
その他有価証券のうち満期があるもの	124,871	405,464	307,135	556,077
公社債	36,905	155,718	274,185	388,350
国債・地方債	28,895	80,175	271,000	388,350
社債	8,009	75,542	3,185	－
その他	87,966	249,745	32,950	167,727
貸出金（＊）	12,387	46,021	62,679	1,455,540
合計	533,629	479,373	703,545	8,820,391

（＊）貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付189,460百万円及び当座貸越18,895百万円は
含めておりません。

（注４）預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
預金（＊）	1,934,654	64,673	19,540	13,442	9,390	29,389
コールマネー及び売渡手形	70,000	－	－	－	－	－
借用金	20,000	－	20,000	50,000	－	－
社債	10,000	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	310,608	－	－	－	－	－
合計	2,345,262	64,673	39,540	63,442	9,390	29,389

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
預金（＊）	2,042,073	44,265	23,553	9,119	11,295	28,939
コールマネー及び売渡手形	96,000	－	－	－	－	－
借用金	462	20,122	50,122	100,122	3,112	－
社債	－	－	－	－	10,000	10,000
債券貸借取引受入担保金	303,889	－	－	－	－	－
合計	2,442,425	64,388	73,676	109,242	24,407	38,939

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　売買目的有価証券


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	45,396	36,944

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	5,418,222	6,953,045	1,534,823
	国債・地方債	5,356,295	6,878,763	1,522,468
	社債	61,927	74,281	12,354
	その他	26,476	29,308	2,831
	小計	5,444,698	6,982,353	1,537,655
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	475,997	423,332	△52,664
	国債・地方債	307,930	277,328	△30,602
	社債	168,066	146,004	△22,062
	その他	230,031	206,327	△23,704
	小計	706,028	629,659	△76,368
合計		6,150,726	7,612,013	1,461,286

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	5,723,643	7,377,238	1,653,595
	国債・地方債	5,570,041	7,206,713	1,636,672
	社債	153,601	170,524	16,923
	その他	63,558	67,533	3,975
	小計	5,787,201	7,444,772	1,657,570
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	517,815	479,378	△38,436
	国債・地方債	325,625	304,563	△21,061
	社債	192,189	174,814	△17,375
	その他	242,259	222,636	△19,623
	小計	760,074	702,014	△58,060
合計		6,547,276	8,146,787	1,599,510

３　責任準備金対応債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	230,196	258,073	27,876
	国債・地方債	189,899	210,237	20,337
	社債	40,296	47,835	7,539
	その他	－	－	－
	小計	230,196	258,073	27,876
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	47,176	45,283	△1,893
	国債・地方債	5,373	5,209	△163
	社債	41,803	40,073	△1,729
	その他	－	－	－
	小計	47,176	45,283	△1,893
合計		277,372	303,356	25,983

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	340,492	376,212	35,720
	国債・地方債	270,889	297,041	26,152
	社債	69,602	79,171	9,568
	その他	6,286	6,506	219
	小計	346,779	382,719	35,939
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	47,203	46,279	△924
	国債・地方債	5,309	5,240	△68
	社債	41,894	41,039	△855
	その他	7,975	7,843	△131
	小計	55,179	54,123	△1,055
合計		401,958	436,842	34,884

４　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	947,033	819,619	127,414
	国債・地方債	881,470	755,625	125,844
	社債	65,563	63,994	1,569
	株式	28,296	13,323	14,972
	その他	286,296	280,666	5,629
	小計	1,261,626	1,113,609	148,016
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	46,987	47,693	△706
	国債・地方債	32,693	33,379	△686
	社債	14,294	14,314	△19
	株式	833	891	△58
	その他	171,468	173,451	△1,983
	小計	219,288	222,037	△2,748
合計		1,480,914	1,335,646	145,268

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 169百万円）、転換社債型新株予約権付社債（同 2,000百万円）及び組合出資金（同 14,474百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	930,432	806,099	124,332
	国債・地方債	857,801	734,672	123,129
	社債	72,630	71,427	1,203
	株式	33,416	13,796	19,619
	その他	296,084	290,380	5,703
	小計	1,259,933	1,110,277	149,656
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	61,926	62,232	△306
	国債・地方債	46,059	46,351	△292
	社債	15,866	15,880	△13
	株式	275	301	△25
	その他	241,698	246,264	△4,565
	小計	303,900	308,798	△4,897
合計		1,563,834	1,419,076	144,758

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 169百万円）及び組合出資金（同 12,653百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

５　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６　連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

該当事項はありません。

７　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
公社債	3,305	27	0
国債・地方債	2,000	22	0
社債	1,304	4	－
株式	937	679	－
その他	71,786	1,569	41
合計	76,029	2,275	41

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
公社債	15,993	89	－
国債・地方債	10,213	61	－
社債	5,779	27	－
株式	573	455	－
その他	37,797	241	12
合計	54,364	785	12

８　減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（金銭の信託関係）

１　運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２　満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

連結貸借対照表

計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

うち連結貸借対照

表計上額が取得原

価を超えるもの

（百万円）

うち連結貸借対照

表計上額が取得原

価を超えないもの

（百万円）

その他の

金銭の信託

296,877

254,957

41,919

－

（注）１．本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

連結貸借対照表

計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

うち連結貸借対照

表計上額が取得原

価を超えるもの

（百万円）

うち連結貸借対照

表計上額が取得原

価を超えないもの

（百万円）

その他の

金銭の信託

291,582

253,030

38,552

－

（注）１．本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。

４　減損処理を行った金銭の信託

その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	4,528	4,528	286	286
	受取変動・支払固定	3,528	3,528	50	50
合計		－	－	337	337

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定した価額や取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	13,461	13,461	△66	△66
	受取変動・支払固定	13,461	13,461	66	66
合計		－	－	－	－

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定した価額や取引金融機関から提示された価格によっております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約
	売建	288,772	－	3,868	3,868
	買建	104,730	－	256	256
	外国為替証拠金
	売建	46,494	－	1,309	1,309
	買建	18,449	－	1,018	1,018
	通貨オプション
	売建	214	－	△1	0
	買建	212	－	1	0
	通貨先渡
	買建	15,265	－	△126	△126
合計		－	－	6,327	6,328

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約
	売建	220,252	－	5,927	5,927
	買建	153,241	－	495	495
	外国為替証拠金
	売建	62,635	－	2,480	2,480
	買建	21,987	－	1,020	1,020
	通貨オプション
	売建	156	－	△1	0
	買建	206	－	1	0
	通貨先渡
	買建	14,216	－	△325	△325
合計		－	－	9,600	9,600

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

（3）株式関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	株価指数先物
金融商品取引所	売建	96,016	－	462	462
合計		－	－	462	462

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	株価指数先物
金融商品取引所	売建	106,875	－	786	786
合計		－	－	786	786

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ
原則的処理方法	受取変動・支払固定	預金	103,000	103,000	353
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利スワップ
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	受取変動・支払固定	その他有価証券（債券）	304,661	266,269	△17,639
合計		－	－	－	△17,285

（注）１．業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ
原則的処理方法	受取変動・支払固定	預金	103,000	103,000	130
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利スワップ
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	受取変動・支払固定	その他有価証券（債券）	268,367	241,415	△12,300
合計		－	－	－	△12,169

（注）１．業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	通貨スワップ	その他有価証券（債券）	14,645	4,700	△673
合計		－	－	－	△673

（注）１．ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	通貨スワップ	その他有価証券（債券）	19,200	14,000	△687
合計		－	－	－	△687

（注）１．ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(9）に掲げられたものを除く）


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	39,800	百万円	42,567	百万円
勤務費用	4,767	百万円	4,768	百万円
利息費用	△37	百万円	102	百万円
数理計算上の差異の発生額	△163	百万円	321	百万円
退職給付の支払額	△1,799	百万円	△2,604	百万円
過去勤務費用の発生額	－	百万円	67	百万円
退職給付債務の期末残高	42,567	百万円	45,222	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(9）に掲げられたものを除く）


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
年金資産の期首残高	12,844	百万円	14,032	百万円
期待運用収益	194	百万円	143	百万円
数理計算上の差異の発生額	198	百万円	562	百万円
事業主からの拠出額	1,021	百万円	1,122	百万円
退職給付の支払額	△227	百万円	△258	百万円
年金資産の期末残高	14,032	百万円	15,601	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,028	百万円	11,938	百万円
年金資産	△14,032	百万円	△15,601	百万円
	△3,003	百万円	△3,663	百万円
非積立型制度の退職給付債務	31,649	百万円	33,416	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,646	百万円	29,753	百万円

退職給付に係る負債	31,399	百万円	33,179	百万円
退職給付に係る資産	△2,752	百万円	△3,426	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,646	百万円	29,753	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
勤務費用	4,767	百万円	4,768	百万円
利息費用	△37	百万円	102	百万円
期待運用収益	△194	百万円	△143	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,059	百万円	909	百万円
過去勤務費用の費用処理額	－	百万円	67	百万円
その他	70	百万円	62	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	5,665	百万円	5,765	百万円

（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
数理計算上の差異	1,422	百万円	1,150	百万円
合計	1,422	百万円	1,150	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△3,874	百万円	△2,724	百万円
合計	△3,874	百万円	△2,724	百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
債券	66％	68％
株式	30％	28％
その他	4％	4％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
割引率	0.2～0.8％	0.2～0.7％
長期期待運用収益率	1.5～2.7％	1.0～2.4％

(9) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	91	百万円	111	百万円
退職給付費用	11	百万円	12	百万円
退職給付の支払額	－	百万円	△3	百万円
制度への拠出額	△4	百万円	△4	百万円
その他	12	百万円	16	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	111	百万円	132	百万円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年度332百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度

(自平成28年４月１日

　至平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自平成29年４月１日

　至平成30年３月31日)

事業費等

百万円

２ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容


	当社第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社業務執行取締役　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式 52,900株
付与日	平成28年８月８日
権利確定条件	権利は付与時に確定します。ただし、平成29年定時株主総会までに当社の業務執行取締役の役位を喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に平成28年７月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。
対象勤務期間	自平成28年６月24日至平成29年定時株主総会
権利行使期間	自平成28年８月９日至平成58年８月８日ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社の業務執行取締役の役位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。

（注）株式数に換算して記載しております。


	当社第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社業務執行取締役　　　　３名当社子会社業務執行取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式 41,700株
付与日	平成29年８月７日
権利確定条件	権利は付与時に確定します。ただし、平成30年定時株主総会までに当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に平成29年７月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。
対象勤務期間	自平成29年６月21日至平成30年定時株主総会
権利行使期間	自平成29年８月８日至平成59年８月７日ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	当社第１回新株予約権	当社第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	41,700
失効	－	－
権利確定	－	41,700
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	52,900	－
権利確定	－	41,700
権利行使	17,200	－
失効	－	－
未行使残	35,700	41,700

②単価情報


	当社第１回新株予約権		当社第２回新株予約権
権利行使価格	1	円	1	円
行使時平均株価	1,779	円	－
付与日における公正な評価単価	1,236	円	1,695	円

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法


	当社第２回新株予約権
株価変動性（＊１）	33.735％
予想残存期間（＊２）	5.4年
予想配当（＊３）	55円／株
無リスク利子率（＊４）	△0.057％

（＊１）＊２の予想残存期間（5.4年）に対応する期間の過去の株価をもとに算定しております。

（＊２）予想在任期間を見積り、付与金額で加重平均することにより算定しております。

（＊３）平成29年３月期の配当実績によっております。

（＊４）残存期間が＊２の予想残存期間（5.4年）に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　譲渡制限付株式報酬の内容


	当社第１回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社業務執行取締役　　　　３名当社執行役員　　　　　　　４名当社子会社業務執行取締役　７名当社子会社執行役員　　　　30名
付与数	普通株式 27,513株
付与日	平成29年８月７日
譲渡制限期間	自平成29年８月７日至平成32年８月７日
解除条件	譲渡制限期間中継続して、当社の業務執行取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間満了時に解除します。ただし、当社取締役会が正当と認める事由により譲渡制限期間満了時までに当社の業務執行取締役等の役位を喪失した場合には、当該役位就任日を含む月から喪失日を含む月までの業務執行取締役等の在任月数を乗じた数を12で除した数の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当社が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価	2,020円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産
保険契約準備金	34,696	百万円	38,672	百万円
価格変動準備金	12,931	百万円	13,478	百万円
退職給付に係る負債	8,053	百万円	8,367	百万円
有価証券減損	3,006	百万円	1,270	百万円
税務上の繰越欠損金	431	百万円	1,556	百万円
減価償却費	3,781	百万円	4,667	百万円
繰延ヘッジ損益	590	百万円	479	百万円
その他	7,445	百万円	8,364	百万円
繰延税金資産小計	70,936	百万円	76,855	百万円
評価性引当額	△3,766	百万円	△4,115	百万円
繰延税金資産合計	67,169	百万円	72,740	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,265	百万円	△50,868	百万円
その他	△590	百万円	△628	百万円
繰延税金負債合計	△51,855	百万円	△51,497	百万円
繰延税金資産（△負債）の純額	15,313	百万円	21,242	百万円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
資産の部－繰延税金資産	15,313	百万円	21,242	百万円
負債の部－繰延税金負債	－	百万円	0	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9	％	30.9	％
（調整）
子会社との税率差異	△2.4		△2.4
評価性引当金の増減	1.1		0.5
その他	1.0		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6	％	30.4	％

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　営業用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び投資用不動産の石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～50年と見積もり、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
期首残高	752	百万円	2,214	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	445	百万円	280	百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額	－	百万円	△356	百万円
時の経過による調整額	18	百万円	19	百万円
見積りの変更による増加額（注）	1,047	百万円	－	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△2	百万円	△27	百万円
その他増減額（△は減少）	△45	百万円	－	百万円
期末残高	2,214	百万円	2,131	百万円

（注）前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上すべき資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,705百万円、固定資産等処分益は13,258百万円であり、前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,953百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。


			（単位：百万円）
		前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	106,135	104,731
	期中増減額	△1,404	△18,354
	期末残高	104,731	86,376
期末時価		174,007	154,911

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は一部の連結子会社使用のオフィスから賃貸用のオフィスへの振替（6,539百万円）及び新規連結による増加（308百万円）であり、主な減少は不動産売却（23,691百万円）であります。

（注３）期末時価の算定にあたっては、連結会計年度末時点の外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社及びソニー・ライフケア株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」、及び「銀行事業」の３つを報告セグメントとしております。

(ⅰ)「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. の３社で構成されております。

(ⅱ)「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社１社で構成されております。

(ⅲ)「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、SmartLink Network Hong Kong Limitedの３社で構成されております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。

３報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）


			（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計
	生命保険事業	損害保険事業	銀行事業	計	その他（注１）	合計
経常収益（注２）
(1）外部顧客への経常収益	1,240,764	102,337	38,318	1,381,420	247	1,381,667
(2）セグメント間の内部経常　　収益	3,161	0	196	3,358	－	3,358
計	1,243,925	102,337	38,514	1,384,778	247	1,385,026
セグメント利益	56,815	5,001	5,053	66,870	△714	66,155
セグメント資産	8,873,446	186,569	2,438,836	11,498,851	3,544	11,502,396
その他の項目
減価償却費（注３）	7,178	3,493	2,618	13,290	41	13,331
利息及び配当金等収入又は資金運用収益	148,300	1,327	26,533	176,162	0	176,162
支払利息又は資金調達費用	44	－	8,672	8,717	36	8,753
持分法投資利益又は損失（△）	△3,551	－	－	△3,551	－	△3,551
持分法適用会社への投資額	10,986	－	－	10,986	－	10,986
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４）	9,607	3,500	2,451	15,559	46	15,606

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業であります。

２　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

３　減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）


			（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計
	生命保険事業	損害保険事業	銀行事業	計	その他（注１）	合計
経常収益（注２）
(1）外部顧客への経常収益	1,347,762	110,091	39,712	1,497,566	6,064	1,503,630
(2）セグメント間の内部経常　　収益	3,462	1	221	3,685	－	3,685
計	1,351,225	110,092	39,934	1,501,251	6,064	1,507,316
セグメント利益	54,148	6,574	7,146	67,869	△1,077	66,792
セグメント資産	9,566,063	204,395	2,651,162	12,421,622	13,532	12,435,155
その他の項目
減価償却費（注３）	7,147	3,927	2,458	13,532	616	14,148
利息及び配当金等収入又は資金運用収益	157,743	1,324	28,344	187,411	0	187,411
支払利息又は資金調達費用	151	－	7,731	7,883	516	8,400
持分法投資利益又は損失（△）	△2,338	－	－	△2,338	－	△2,338
持分法適用会社への投資額	12,245	－	－	12,245	－	12,245
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４）	9,511	2,660	4,709	16,882	930	17,812

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業であります。

２　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

３　減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額


		（単位：百万円）
経常収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,384,778	1,501,251
「その他」の区分の経常収益	247	6,064
セグメント間取引の調整額	△3,358	△3,685
連結損益計算書の経常収益	1,381,667	1,503,630

（２）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額


		（単位：百万円）
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	66,870	67,869
「その他」の区分の損益	△714	△1,077
セグメント間取引の調整額	9	△133
事業セグメントに配分していない損益（注）	161	185
連結損益計算書の経常利益	66,326	66,843

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

（３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額


		（単位：百万円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,498,851	12,421,622
「その他」の区分の資産	3,544	13,532
セグメント間取引の調整額	△58,287	△70,927
事業セグメントに配分していない資産（注）	27,736	37,218
連結貸借対照表の資産	11,471,845	12,401,446

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産であります。

（４）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額


							（単位：百万円）
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	13,290	13,532	41	616	24	38	13,356	14,187
利息及び配当金等収入又は資金運用収益	176,162	187,411	0	0	△514	△467	175,647	186,944
支払利息又は資金調達費用	8,717	7,883	36	516	△117	△74	8,635	8,325
持分法投資利益又は損失（△）	△3,551	△2,338	－	－	－	－	△3,551	△2,338
持分法適用会社への投資額	10,986	12,245	－	－	－	－	10,986	12,245
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,559	16,882	46	930	269	10	15,875	17,822

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１　サービスごとの情報


				（単位：百万円）
	生命保険事業	損害保険事業	銀行事業	その他	合計
外部顧客への経常収益	1,240,764	102,337	38,318	247	1,381,667

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１　サービスごとの情報


				（単位：百万円）
	生命保険事業	損害保険事業	銀行事業	その他	合計
外部顧客への経常収益	1,347,762	110,091	39,712	6,064	1,503,630

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	生命保険事業	損害保険事業	銀行事業	計	その他	合計
減損損失	7	－	90	98	19	118

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	生命保険事業	損害保険事業	銀行事業	計	その他	合計
減損損失	0	－	－	0	2	2

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	生命保険事業	損害保険事業	銀行事業	計	その他	合計
当期償却額	－	－	19	19	3	22
当期末残高	－	－	－	－	49	49

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	生命保険事業	損害保険事業	銀行事業	計	その他	合計
当期償却額	－	－	－	－	32	32
当期末残高	－	－	－	－	583	583

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所

有（被所有）

割合（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

ソニー㈱

東京都港区

860,645

製造業

(被所有)

直接 63

出向者の受入、役員の兼任等

出向者給与の支払

未払費用

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所

有（被所有）

割合（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

ソニー㈱

東京都港区

865,677

製造業

(被所有)

直接 63

出向者の受入、役員の兼任等

出向者給与の支払

未払費用

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要なものはありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ソニー㈱	東京都港区	860,645	製造業	(被所有) 直接 63	ブランドロイヤリティの支払、建物の賃貸、出向者の受入、備品の購入等	ブランドロイヤリティの支払	1,617	その他負債 (未払費用等)	76
							建物賃貸料の受取	8,227	その他負債（前受収益）	733
							出向者給与の支払	84	その他負債 (預り保証金)	3,635
							その他	30	その他資産 (未収金等)	113

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）生命保険子会社は資産運用の一環として、平成18年10月よりソニー株式会社に対し本社屋の賃貸を開始し、賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。

（2）当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニー株式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約にもとづき、ブランドロイヤリティを支払っております。

（3）出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

（4）その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ソニー㈱	東京都港区	865,677	製造業	(被所有) 直接 63	ブランドロイヤリティの支払、建物の賃貸、出向者の受入、備品の購入等	ブランドロイヤリティの支払	2,460	その他負債 (未払費用等)	756
							建物賃貸料の受取	8,233	その他負債（前受収益）	732
							出向者給与の支払	119	その他負債 (預り保証金)	3,635
							その他	42	その他資産 (未収収益等)	16

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（3）出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

（4）その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所

有（被所有）

割合（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

㈱フロンテッジ

東京都港区

100

広告代理店業

なし

広告媒体購入、広告制作等

広告宣伝費の支払等

5,758

その他負債

(未払金等)

597

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所

有（被所有）

割合（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

㈱フロンテッジ

東京都港区

100

広告代理店業

なし

広告媒体購入、広告制作等

広告宣伝費の支払等

6,061

その他負債

(未払金等)

787

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

ソニー株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,378円63銭	1,433円73銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	601,139	625,406
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,509	1,745
（うち非支配株主持分）（百万円）	1,460	1,648
（うち新株予約権）（百万円）	49	97
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	599,630	623,661
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	434,947	434,991

２　１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度　（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度　（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益	95円69銭	119円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	41,621	51,895
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	41,621	51,895
普通株式の期中平均株式数（千株）	434,978	434,979
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益	95円68銭	119円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28	60
（うち新株予約権（千株））	28	60

（重要な後発事象）

(子会社の設立）

当社は、平成30年５月14日の取締役会において、以下のとおり会社分割（簡易新設分割）により子会社を設立することを決議いたしました。

１．目的

Fintech等の分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行い、財務的なリターンの獲得に加え、ベンチャー企業と当社グループ各社との連携や協業により当社グループの既存事業を強化するとともに、新規事業の創出にも取り組んでまいります。

２．子会社の概要

商号　　　　　ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（予定）

本店所在地　　東京都千代田区（予定）

事業内容　　　ベンチャーキャピタル業務、その他ベンチャーキャピタル業務に附帯または関連する一切の業務

資本金の額　　10百万円（予定）

発行株式総数　10,000株（予定）

設立年月日　　平成30年７月10日（予定）

株主構成　　　当社100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第２回無担保社債	平成25年１月31日	10,000	－	年0.434％	なし	平成30年２月５日
当社	第３回無担保社債	平成29年12月７日	－	10,000	年0.110％	なし	平成34年12月７日
当社	第４回無担保社債（適格機関投資家限定）	平成30年２月26日	－	10,000	年0.220％	なし	平成37年２月26日
合計	－	－	10,000	20,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

10,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	340	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,000	122	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	16	464	5.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	70,000	173,481	0.0	平成31年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	710	7,320	5.6	平成31年～59年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	90,727	181,728	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	20,122	50,122	100,122	3,112
リース債務	464	478	494	399

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	364,984	708,324	1,175,843	1,503,630
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	18,320	31,332	61,056	74,650
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	12,566	21,596	42,486	51,895
１株当たり四半期（当期）純利益	28円89銭	49円65銭	97円67銭	119円30銭

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	28円89銭	20円76銭	48円02銭	21円63銭