第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)及び「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

現金及び預貯金

204,546

134,803

コールローン及び買入手形

40,628

77,234

金銭の信託

325,831

336,842

有価証券

※1,※2 6,822,151

※1,※2 7,377,545

貸出金

※3,※4,※5,※6,※7,※12 1,211,638

※3,※4,※5,※6,※7,※12 1,349,586

有形固定資産

※8,※11 71,565

※8,※11 123,083

土地

30,103

83,007

建物

37,030

35,323

リース資産

106

74

建設仮勘定

947

1,666

その他の有形固定資産

3,376

3,010

無形固定資産

36,774

33,366

ソフトウエア

36,571

33,245

のれん

179

99

その他の無形固定資産

24

21

再保険貸

158

297

外国為替

7,752

2,224

その他資産

100,503

102,756

退職給付に係る資産

1,730

3,005

繰延税金資産

19,872

6,545

貸倒引当金

1,769

1,422

資産の部合計

8,841,382

9,545,868

負債の部

 

 

保険契約準備金

6,263,315

6,879,055

支払備金

57,400

61,114

責任準備金

6,201,676

6,813,749

契約者配当準備金

※10 4,237

※10 4,191

代理店借

2,169

2,450

再保険借

650

675

預金

1,889,970

1,872,860

コールマネー及び売渡手形

※1 6,000

※1 6,000

借用金

※1 20,000

※1 20,000

外国為替

40

46

社債

20,000

20,000

その他負債

95,725

122,340

賞与引当金

3,204

3,395

退職給付に係る負債

30,272

24,558

役員退職慰労引当金

250

338

特別法上の準備金

41,657

42,969

価格変動準備金

41,657

42,969

繰延税金負債

539

再評価に係る繰延税金負債

※11 536

※11 503

負債の部合計

8,374,332

8,995,195

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,900

19,900

資本剰余金

195,277

195,277

利益剰余金

164,790

212,124

自己株式

0

0

株主資本合計

379,967

427,301

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

92,002

127,166

繰延ヘッジ損益

2,388

2,086

土地再評価差額金

※11 1,513

※11 1,480

為替換算調整勘定

0

0

退職給付に係る調整累計額

2,292

1,522

その他の包括利益累計額合計

85,807

122,078

少数株主持分

1,275

1,292

純資産の部合計

467,050

550,672

負債及び純資産の部合計

8,841,382

9,545,868

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

経常収益

1,320,456

1,352,325

生命保険事業

1,194,315

1,221,077

保険料等収入

959,911

912,605

保険料

958,585

911,068

再保険収入

1,325

1,537

資産運用収益

211,829

279,691

利息及び配当金等収入

121,666

133,135

金銭の信託運用益

5,311

5,283

売買目的有価証券運用益

507

有価証券売却益

773

8,899

有価証券償還益

2

1

金融派生商品収益

172

為替差益

1,183

5,068

その他運用収益

47

7

特別勘定資産運用益

82,670

126,789

その他経常収益

22,575

28,780

損害保険事業

89,863

93,022

保険引受収益

88,639

91,761

正味収入保険料

88,600

91,712

積立保険料等運用益

39

48

その他保険引受収益

0

資産運用収益

1,199

1,235

利息及び配当金収入

1,209

1,268

有価証券売却益

25

15

有価証券償還益

3

積立保険料等運用益振替

39

48

その他経常収益

24

25

銀行事業

36,277

38,224

資金運用収益

26,328

26,132

貸出金利息

14,134

14,070

有価証券利息配当金

12,077

11,960

コールローン利息及び買入手形利息

8

7

預け金利息

107

93

その他の受入利息

0

0

役務取引等収益

4,928

5,880

その他業務収益

4,864

5,997

外国為替売買益

2,782

3,906

その他の業務収益

2,082

2,090

その他経常収益

155

213

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

経常費用

1,244,319

1,262,262

生命保険事業

1,128,787

1,145,087

保険金等支払金

327,257

382,902

保険金

77,413

79,622

年金

10,768

11,280

給付金

55,510

63,166

解約返戻金

178,402

223,130

その他返戻金

3,203

3,675

再保険料

1,959

2,027

責任準備金等繰入額

650,764

604,357

支払備金繰入額

55

746

責任準備金繰入額

650,703

603,607

契約者配当金積立利息繰入額

5

3

資産運用費用

8,182

9,439

支払利息

48

31

有価証券売却損

528

0

有価証券償還損

0

金融派生商品費用

2,099

貸倒引当金繰入額

6

32

賃貸用不動産等減価償却費

1,952

1,833

その他運用費用

5,646

5,441

事業費

113,442

115,237

その他経常費用

29,140

33,149

損害保険事業

86,189

88,115

保険引受費用

65,030

65,206

正味支払保険金

46,183

45,985

損害調査費

6,367

6,857

諸手数料及び集金費

948

929

支払備金繰入額

4,098

2,966

責任準備金繰入額

7,433

8,465

その他保険引受費用

0

0

資産運用費用

7

1

有価証券売却損

5

1

有価証券償還損

2

営業費及び一般管理費

21,150

22,900

その他経常費用

0

7

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

銀行事業

29,343

29,060

資金調達費用

8,964

9,407

預金利息

4,905

5,012

コールマネー利息及び売渡手形利息

6

6

借用金利息

26

22

社債利息

119

97

金利スワップ支払利息

3,905

4,268

その他の支払利息

0

0

役務取引等費用

1,735

1,948

その他業務費用

1,424

135

営業経費

16,920

17,517

その他経常費用

298

50

経常利益

76,136

90,062

特別損失

9,508

1,927

固定資産等処分損

137

511

減損損失

36

71

特別法上の準備金繰入額

9,312

1,311

価格変動準備金繰入額

9,312

1,311

事業譲渡損

32

その他特別損失

20

契約者配当準備金繰入額

2,232

2,153

税金等調整前当期純利益

64,396

85,981

法人税及び住民税等

26,451

32,207

法人税等調整額

2,517

668

法人税等合計

23,933

31,538

少数株主損益調整前当期純利益

40,462

54,442

少数株主利益又は少数株主損失(△)

42

23

当期純利益

40,504

54,419

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

40,462

54,442

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,672

35,164

繰延ヘッジ損益

659

302

土地再評価差額金

33

為替換算調整勘定

0

1

退職給付に係る調整額

762

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

※1 4,332

※1 36,264

包括利益

44,794

90,707

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

44,837

90,690

少数株主に係る包括利益

42

16

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,900

195,277

135,160

350,337

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

10,875

10,875

当期純利益

40,504

40,504

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

29,629

0

29,629

当期末残高

19,900

195,277

164,790

0

379,967

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

88,329

3,047

1,513

83,767

1,339

435,444

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

10,875

当期純利益

40,504

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,672

659

0

2,292

2,039

64

1,975

当期変動額合計

3,672

659

0

2,292

2,039

64

31,605

当期末残高

92,002

2,388

1,513

0

2,292

85,807

1,275

467,050

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,900

195,277

164,790

0

379,967

会計方針の変更による

累積的影響額

5,965

5,965

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,900

195,277

170,755

0

385,932

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

13,049

13,049

当期純利益

54,419

54,419

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

41,369

0

41,369

当期末残高

19,900

195,277

212,124

0

427,301

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

92,002

2,388

1,513

0

2,292

85,807

1,275

467,050

会計方針の変更による

累積的影響額

5,965

会計方針の変更を反映した当期首残高

92,002

2,388

1,513

0

2,292

85,807

1,275

473,015

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

13,049

当期純利益

54,419

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

35,164

302

33

0

769

36,270

16

36,287

当期変動額合計

35,164

302

33

0

769

36,270

16

77,657

当期末残高

127,166

2,086

1,480

0

1,522

122,078

1,292

550,672

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

64,396

85,981

賃貸用不動産等減価償却費

1,952

1,833

減価償却費

9,147

9,686

減損損失

36

71

のれん償却額

79

79

支払備金の増減額(△は減少)

4,153

3,713

責任準備金の増減額(△は減少)

658,136

612,072

契約者配当準備金積立利息繰入額

5

3

契約者配当準備金繰入額(△は戻入額)

2,232

2,153

貸倒引当金の増減額(△は減少)

108

116

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,865

2,954

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

161

88

価格変動準備金の増減額(△は減少)

9,312

1,311

利息及び配当金等収入

149,204

160,536

有価証券関係損益(△は益)

74,996

134,394

支払利息

9,012

9,438

為替差損益(△は益)

30,559

32,341

有形固定資産関係損益(△は益)

146

42

持分法による投資損益(△は益)

1,538

1,506

貸出金の純増(△)減

87,193

129,767

預金の純増減(△)

33,559

16,093

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

20,000

コールローン等の純増(△)減

4,000

コールマネー等の純増減(△)

4,000

外国為替(資産)の純増(△)減

202

5,528

外国為替(負債)の純増減(△)

47

6

その他

7,078

27,714

小計

481,587

290,938

利息及び配当金等の受取額

160,737

172,736

利息の支払額

9,178

9,117

契約者配当金の支払額

2,273

2,202

法人税等の支払額

29,134

26,698

営業活動によるキャッシュ・フロー

601,738

425,656

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

金銭の信託の増加による支出

2,301

3,081

金銭の信託の減少による収入

5,100

5,300

有価証券の取得による支出

990,899

943,359

有価証券の売却・償還による収入

480,946

588,936

貸付けによる支出

54,102

54,199

貸付金の回収による収入

25,405

24,618

その他

1,626

資産運用活動計

535,850

383,413

営業活動及び資産運用活動計

65,887

42,243

有形固定資産の取得による支出

3,326

54,563

有形固定資産の売却による収入

2,021

無形固定資産の取得による支出

7,707

4,712

子会社株式の取得による支出

1,058

1,000

関連会社株式の取得による支出

3,500

2,500

その他

75

758

投資活動によるキャッシュ・フロー

549,346

445,431

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

10,878

13,050

劣後特約付借入金の返済による支出

2,000

自己株式の取得による支出

0

0

債権流動化による収支

600

その他

43

36

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,522

13,087

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

38,875

32,857

現金及び現金同等物の期首残高

201,404

240,279

現金及び現金同等物の期末残高

※1 240,279

※1 207,422

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、株式会社スマートリンクネットワーク(平成27年4月1日付でソニーペイメントサービス株式会社に商号変更)、SmartLink Network Hong Kong Limitedの5社です。

(2) 連結の範囲から除外した子会社は、ソニー・ライフケア株式会社及びライフケアデザイン株式会社の2社です。同2社は、総資産、経常収益、当期純損益、利益剰余金及びその他の包括利益累計額からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd.の2社です。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、ソニー・ライフケア株式会社及びライフケアデザイン株式会社の2社です。同2社は、当期純損益、利益剰余金及びその他の包括利益累計額からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない関連会社はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(ⅰ) 有価証券

有価証券(買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ⅱ) デリバティブ取引

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   2~47年

その他  2~20年

(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法により償却しております。

(ⅲ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(ⅰ) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

(ⅱ) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(ⅲ) 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ⅳ) 価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

(ⅱ) 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の為替相場により円換算しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 5年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(ⅰ) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

(ⅱ) 責任準備金の積立方法

保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

イ.標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)

ロ.標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準又は期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、主に平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,341百万円、繰延税金資産が2,651百万円それぞれ減少し、退職給付に係る資産が274百万円、利益剰余金が5,965百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ231百万円減少しております。

 なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は13円34銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円37銭減少しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響ありません。

 

 

(表示方法の変更)

 従来、銀行事業ではその他有価証券の金利リスクヘッジに係る損益のうちヘッジ手段である金利スワップ等の利息相当額は、連結損益計算書のその他業務収益及びその他業務費用、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益に含めておりましたが、当連結会計年度より連結損益計算書の資金運用収益及び資金調達費用、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける利息及び配当金等収入及び支払利息に含めて計上することに変更しております。

 この変更は、ヘッジ対象である債券の運用残高の増大に伴い、当該ヘッジ取引の重要性が高まったこと等から、ヘッジ手段とヘッジ対象の損益の区分を一致させることにより、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため行うものであります。

 この結果、前連結会計年度において、連結損益計算書の銀行事業のその他業務費用に計上していた1,987百万円は、その他業務収益690百万円、資金調達費用2,678百万円として組替えております。

 これに伴い、連結キャッシュ・フロー計算書において、支払利息2,678百万円、利息の支払額△2,713百万円、その他34百万円の組替えを実施しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

29,471百万円

27,918百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

コールマネー及び売渡手形

6,000百万円

6,000百万円

借用金

20,000百万円

20,000百万円

 

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

有価証券

25,676百万円

49,107百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社の株式の総額

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

株式

10,428百万円

12,570百万円

うち、共同支配企業に対する投資額

9,369百万円

10,510百万円

 

※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

破綻先債権額

308百万円

207百万円

延滞債権額

1,403百万円

1,430百万円

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸出金のうち3カ月以上延滞債権はありません。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

 

※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

貸出条件緩和債権額

1,880百万円

1,715百万円

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

合計額

3,592百万円

3,353百万円

 

 なお、上記3、5及び6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

貸出金

3,000百万円

3,008百万円

 

※8 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

減価償却累計額

26,085百万円

28,741百万円

 

 9 保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の額

640,562百万円

793,344百万円

 

※10 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

期首残高

4,273百万円

 

4,237百万円

契約者配当金支払額

2,273百万円

 

2,202百万円

利息による増加等

5百万円

 

3百万円

契約者配当準備金繰入額

2,232百万円

 

2,153百万円

期末残高

4,237百万円

 

4,191百万円

 

 

※11 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

 ・再評価を行った年月日

 平成14年3月31日

 ・同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出

 

※12 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

融資未実行残高

24,170百万円

25,439百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

21,287百万円

22,505百万円

 

 13 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

9,729百万円

9,869百万円

 

(連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

  ※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

    至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

    至 平成27年3月31日)

 その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

9,069

58,621

組替調整額

△3,833

△13,393

税効果調整前

5,236

45,228

税効果額

△1,563

△10,064

その他有価証券評価差額金

3,672

35,164

 繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

71

△248

組替調整額

952

887

税効果調整前

1,023

639

税効果額

△364

△336

繰延ヘッジ損益

659

302

 土地再評価差額金

 

 

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果額

33

土地再評価差額金

33

 為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

0

1

組替調整額

税効果調整前

0

1

税効果額

為替換算調整勘定

0

1

 退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△168

組替調整額

1,331

税効果調整前

1,162

税効果額

△399

退職給付に係る調整額

762

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

    至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

    至 平成27年3月31日)

 

 持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

0

△0

組替調整額

△0

0

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

4,332

36,264

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度

末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

435,000

435,000

合計

435,000

435,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

0

0

合計

0

0

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日定時株主総会

普通株式

10,875

25

平成25年3月31日

平成25年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

配当の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日定時株主総会

普通株式

13,049

利益

 剰余金

30

平成26年

3月31日

平成26年

6月25日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度

末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

435,000

435,000

合計

435,000

435,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

0

0

0

合計

0

0

0

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日定時株主総会

普通株式

13,049

30

平成26年3月31日

平成26年6月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

配当の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日定時株主総会

普通株式

17,399

利益

 剰余金

40

平成27年

3月31日

平成27年

6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

現金及び預貯金

204,546百万円

134,803百万円

生命保険子会社のコールローン

34,628百万円

71,234百万円

損害保険子会社の取得日から3カ月以内に償還期限の到来する有価証券

1,105百万円

1,385百万円

現金及び現金同等物

240,279百万円

207,422百万円

 

2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

(リース取引関係)

<借主側>

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、事務機器であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

3,393百万円

1,757百万円

1年超

40,728百万円

295百万円

合計

44,121百万円

2,053百万円

(注)未経過リース料が減少している主な要因は、生命保険子会社が賃借地であった土地を取得したことに伴う同土地賃貸借契約の終了によるものです。

 

<貸主側>

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

8,422百万円

8,382百万円

1年超

170百万円

1,058百万円

合計

8,593百万円

9,441百万円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づき生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業を行っております。金融資産(生命保険事業においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る)については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・外国公社債・国内株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理(以下「ALM」という)を行っております。また、リスクを低減させる手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として有価証券及び貸出金であります。有価証券は主に国債及び社債等であり、その他にも国内株式、外国証券、組合出資金等の様々な有価証券を、売買目的、満期保有目的及びその他保有目的で保有しております。これらは金利リスク、信用リスク、株式の価格変動リスク、為替リスク等に晒されております。なお、有価証券の一部には、非上場外国証券等の流動性に乏しい金融資産も含まれております。

また、貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。これらは債務不履行に伴う信用リスクならびに金利リスクに晒されております。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しております。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しております。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っております。

一方、金融負債は、主として個人顧客からの預金による調達であり、金利リスクに晒されております。また、個人顧客からの預金には、外貨建のものを含んでおり、これらについては金利・為替リスクに晒されております。

生命保険事業におけるデリバティブ取引は、金利スワップによる保有資産及び負債の金利リスクヘッジ、為替予約取引による外貨建資産及び個人変額保険の最低保証に係る為替リスクヘッジ、及び株価指数先物取引による個人変額保険の最低保証に係る株式リスクヘッジを行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、生命保険事業の利用しているデリバティブ取引にヘッジ会計は適用しておりません。

銀行事業におけるデリバティブ取引は、主にALMの一環で行っております。この内、固定金利の貸出金、預金の金利リスクに対して、金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。貸出金については、ヘッジ開始時においてヘッジ対象の貸出金とヘッジ手段の金利スワップとが3カ月以内の残存期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。預金については、ヘッジ開始時においてヘッジ対象の預金とヘッジ手段の金利スワップの金利インデックスが同一であること、ヘッジ対象とヘッジ手段が3カ月以内の金利改定期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。

また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の金利変動に伴う相場変動を相殺する目的で金利スワップ取引等を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の有価証券とヘッジ手段の金利スワップ等のキャッシュ・フローが一致していることを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

また、金融商品の取引にあたっては、流動性リスクに晒されております。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保により通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。一方、市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っております。

当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っております。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。

① 信用リスクの管理

当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っております。

(ⅰ) 生命保険子会社においては、有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティリスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

(ⅱ) 損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理部門が定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

(ⅲ) 銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の特性に応じた信用リスク管理を行っております。個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備して管理しております。

法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しております。

さらに、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っております。

これらの信用リスク管理ならびに与信管理は、リスク管理部門ならびに審査部門において行われ、その管理状況は、取締役会や経営会議に定期的に報告されております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

② 市場リスクの管理

当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っております。

(ⅰ) 生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

(a) 金利リスク

リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。リスク管理部門においては、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という)」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

(b) 為替リスク

為替リスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

(c) 株式リスク

株式リスクに関しては、リスク管理部門において、規程に定められた方法により定期的にリスク量の分析を行っております。これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

(d) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

(ⅱ) 損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

(a) 金利リスク

取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

(b) 価格変動リスク

価格変動リスクに晒されている株式は、事業連携関係の強化を目的とした政策投資として保有しているものであり、市場環境や財務状況等をモニタリングしております。

(ⅲ) 銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

(a) 金利・為替リスク

市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として1カ月に1回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っております。日次管理はリスク管理部門において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、VaRや金利感応度分析等により、モニタリングならびに規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALMの観点により、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っております。

(b) 市場価格変動リスク

有価証券を含む投資商品の保有については、市場・市場与信リスクに関する管理諸規程に従い行われております。市場運用部門では外部から有価証券の購入を行っており、審査部門による事前審査、リスク管理部門による投資限度額設定・管理のほか、各部門の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの管理を行っております。

(c) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されております。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しております。

(d) 市場リスクに係る定量的情報

主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける、主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」となります。

これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面20営業日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。平成27年3月31日現在における当該数値は、99%の信頼区間において435百万円となっております。

当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としております。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以上の市場リスク管理は、リスク管理部門を中心に行われ、また、その管理状況は、取締役会や経営会議に、定期的に報告されております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っております。

(ⅰ) 生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門において流動性リスクを管理しております。これらの情報は経理部門及びリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告されております。

(ⅱ) 損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

(ⅲ) 銀行子会社においては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しております。まず、資金繰りリスクの管理については、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また、市場流動性リスクの管理については、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門において行われ、また、その管理状況は、取締役会や経営会議に、定期的に報告されております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預貯金

204,546

204,546

(2) コールローン及び買入手形

40,628

40,628

(3) 金銭の信託

 

 

 

運用目的の金銭の信託

484

484

その他の金銭の信託

325,346

325,346

(4) 有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

620,666

620,666

満期保有目的の債券

4,492,273

4,927,696

435,422

その他有価証券

1,674,372

1,674,372

(5) 貸出金

1,211,638

 

 

貸倒引当金(*1)

△1,341

 

 

貸出金(貸倒引当金控除後)

1,210,297

1,315,979

105,682

資産計

8,568,615

9,109,721

541,105

(1) 預金

1,889,970

1,890,799

829

(2) 社債

20,000

20,096

96

負債計

1,909,970

1,910,895

925

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,239

1,239

ヘッジ会計が適用されているもの

(14,254)

(14,254)

デリバティブ取引計

(13,015)

(13,015)

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預貯金

134,803

134,803

(2) コールローン及び買入手形

77,234

77,234

(3) 金銭の信託

 

 

 

運用目的の金銭の信託

565

565

その他の金銭の信託

336,276

336,276

(4) 有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

761,473

761,473

満期保有目的の債券

4,956,260

5,805,065

848,804

その他有価証券

1,625,050

1,625,050

(5) 貸出金

1,349,586

 

 

貸倒引当金(*1)

△1,153

 

 

貸出金(貸倒引当金控除後)

1,348,433

1,470,052

121,619

資産計

9,240,096

10,210,520

970,424

(1) 預金

1,872,860

1,874,170

1,309

(2) 社債

20,000

20,107

107

負債計

1,892,860

1,894,278

1,417

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(906)

(906)

ヘッジ会計が適用されているもの

(25,295)

(25,295)

デリバティブ取引計

(26,202)

(26,202)

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債券)については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(5) 貸出金

①銀行事業の貸出金

貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。

②生命保険事業の保険約款貸付

保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

③生命保険事業の一般貸付

一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 預金

預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。

(2) 社債

社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

① 非上場の非連結子会社・関連会社株式(*1)

10,428

12,570

② 組合出資金(*2)

24,410

22,191

合計

34,838

34,761

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注)前連結会計年度において、組合出資金について、193百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度において、組合出資金について、217百万円の減損処理を行っております。なお、連結会計年度末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行うこととしております。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預貯金

204,546

コールローン及び買入手形

40,628

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

9,265

14,001

43,687

4,434,108

公社債

9,265

14,001

43,487

4,327,751

国債・地方債

8,158

12,232

39,798

4,306,490

社債

1,107

1,769

3,689

21,261

その他

200

106,357

その他有価証券のうち満期があるもの

216,042

419,816

208,248

697,900

公社債

102,901

112,530

165,785

697,900

国債・地方債

37,746

70,835

106,696

697,850

社債

65,155

41,695

59,089

50

その他

113,141

307,286

42,463

貸出金(*)

17,597

75,693

59,917

902,637

合計

488,079

509,512

311,853

6,034,646

(*)貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付等154,180百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預貯金

134,803

コールローン及び買入手形

77,234

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

952

19,317

205,119

4,762,425

公社債

952

19,217

205,019

4,614,293

国債・地方債

801

16,742

202,187

4,593,080

社債

151

2,475

2,832

21,213

その他

100

100

148,131

その他有価証券のうち満期があるもの

170,236

373,469

209,143

694,677

公社債

31,529

96,198

143,141

690,700

国債・地方債

4,577

73,821

87,007

690,650

社債

26,952

22,377

56,134

50

その他

138,706

277,270

66,001

3,977

貸出金(*)

33,076

64,643

66,082

1,021,951

合計

416,302

457,430

480,345

6,479,055

(*)貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付等162,397百万円は含めておりません。

(注4)預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

預金(*)

1,793,166

21,603

14,837

3,248

4,811

52,303

社債

10,000

10,000

合計

1,793,166

21,603

24,837

13,248

4,811

52,303

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

預金(*)

1,779,609

18,379

14,980

4,661

10,162

45,067

社債

10,000

10,000

合計

1,779,609

28,379

24,980

4,661

10,162

45,067

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

50,776

89,147

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

公社債

4,430,770

4,853,318

422,547

国債・地方債

4,402,886

4,822,724

419,838

社債

27,884

30,593

2,709

その他

55,288

68,240

12,952

小計

4,486,059

4,921,559

435,500

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

公社債

873

869

△3

国債・地方債

732

729

△2

社債

140

140

△0

その他

5,341

5,267

△73

小計

6,214

6,136

△77

合計

4,492,273

4,927,696

435,422

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

公社債

4,857,893

5,683,055

825,162

国債・地方債

4,831,051

5,651,706

820,655

社債

26,842

31,349

4,506

その他

78,280

102,024

23,743

小計

4,936,173

5,785,079

848,906

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

公社債

20,087

19,985

△101

国債・地方債

20,087

19,985

△101

社債

その他

小計

20,087

19,985

△101

合計

4,956,260

5,805,065

848,804

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

公社債

1,113,507

1,033,040

80,466

国債・地方債

947,221

868,616

78,605

社債

166,285

164,424

1,861

株式

22,029

12,770

9,259

その他

367,146

356,526

10,619

小計

1,502,684

1,402,338

100,345

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

公社債

56,959

56,985

△25

国債・地方債

53,994

54,018

△24

社債

2,964

2,966

△1

株式

191

195

△3

その他

114,536

115,085

△548

小計

171,688

172,265

△577

合計

1,674,372

1,574,604

99,767

(注)その他の証券(連結貸借対照表計上額 24,410百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

公社債

1,054,235

945,998

108,236

国債・地方債

950,926

845,008

105,917

社債

103,309

100,990

2,318

株式

32,045

14,150

17,894

その他

376,767

360,986

15,780

小計

1,463,047

1,321,136

141,911

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

公社債

29,643

29,920

△276

国債・地方債

24,084

24,356

△272

社債

5,559

5,563

△4

株式

その他

132,359

132,647

△287

小計

162,002

162,567

△564

合計

1,625,050

1,483,703

141,346

(注)その他の証券(連結貸借対照表計上額 22,191百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

5 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

売却額

(百万円)

売却益

(百万円)

売却損

(百万円)

公社債

88,419

415

354

国債・地方債

82,498

399

308

社債

5,920

15

45

株式

4,716

673

487

その他

101,277

1,065

62

合計

194,413

2,154

904

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

売却額

(百万円)

売却益

(百万円)

売却損

(百万円)

公社債

110,489

8,340

1

国債・地方債

106,934

8,316

1

社債

3,554

23

0

株式

989

375

その他

84,811

1,680

30

合計

196,290

10,396

32

 

6 減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合としております。

(金銭の信託関係)

1 運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

484

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

565

 

2 満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

該当事項はありません。

 

3 その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えないもの

(百万円)

その他の

金銭の信託

325,346

288,093

37,253

37,253

(注)1.本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えないもの

(百万円)

その他の

金銭の信託

336,276

291,067

45,208

45,208

(注)1.本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

4 減損処理を行った金銭の信託

運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合としております。

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利スワップ

1,000

1,000

139

139

合計

139

139

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

当連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

75,611

△14

△14

買建

126,400

585

585

外国為替証拠金

 

 

 

 

売建

41,601

△1,266

△1,266

買建

25,375

1,585

1,585

通貨オプション

 

 

 

 

売建

1,682

△6

2

買建

2,570

18

△2

通貨先渡

 

 

 

 

売建

45

△0

△0

買建

9,560

337

337

合計

1,239

1,226

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

144,512

42

42

買建

188,611

121

121

外国為替証拠金

 

 

 

 

売建

63,105

△1,319

△1,319

買建

20,875

1,624

1,624

通貨オプション

 

 

 

 

売建

503

△3

0

買建

514

3

0

通貨先渡

 

 

 

 

売建

買建

12,917

△903

△903

合計

△434

△433

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

株価指数先物

 

 

 

 

売建

21,903

△612

△612

合計

△612

△612

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所における当連結会計年度末の最終価格によっております。

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金

46,974

45,292

△1,446

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

その他有価証券(債券)

366,597

313,539

△14,149

合計

△15,595

(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。

2.時価の算定

割引現在価値により算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、預金

39,000

39,000

△1,095

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

その他有価証券(債券)

362,048

321,092

△24,635

合計

△25,731

(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

通貨スワップ

その他有価証券(債券)

12,209

522

1,340

合計

1,340

(注)1.主としてヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

通貨スワップ

その他有価証券(債券)

8,998

2,168

435

合計

435

(注)1.主としてヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

    至 平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

    至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

36,301百万円

 

38,875百万円

会計方針の変更による累積的影響額

-百万円

 

△8,616百万円

会計方針の変更を反映した期首残高

36,301百万円

 

30,259百万円

勤務費用

3,152百万円

 

3,543百万円

利息費用

226百万円

 

172百万円

数理計算上の差異の発生額

286百万円

 

1,237百万円

退職給付の支払額

△1,096百万円

 

△1,371百万円

その他

4百万円

 

-百万円

退職給付債務の期末残高

38,875百万円

 

33,841百万円

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

    至 平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

    至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

8,849百万円

 

10,427百万円

期待運用収益

133百万円

 

158百万円

数理計算上の差異の発生額

765百万円

 

1,071百万円

事業主からの拠出額

962百万円

 

972百万円

退職給付の支払額

△284百万円

 

△264百万円

年金資産の期末残高

10,427百万円

 

12,365百万円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,568百万円

 

9,245百万円

年金資産

△10,427百万円

 

△12,365百万円

 

△1,858百万円

 

△3,119百万円

非積立型制度の退職給付債務

30,400百万円

 

24,672百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,541百万円

 

21,553百万円

 

退職給付に係る負債

30,272百万円

 

24,558百万円

退職給付に係る資産

△1,730百万円

 

△3,005百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,541百万円

 

21,553百万円

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

    至 平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

    至 平成27年3月31日)

勤務費用

3,167百万円

 

3,543百万円

利息費用

226百万円

 

172百万円

期待運用収益

△133百万円

 

△158百万円

会計基準変更時差異の費用処理額

414百万円

 

414百万円

数理計算上の差異の費用処理額

1,040百万円

 

1,043百万円

過去勤務費用の費用処理額

△129百万円

 

△129百万円

その他

193百万円

 

125百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

4,779百万円

 

5,011百万円

(注)簡便法を採用している当社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

    至 平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

    至 平成27年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

 

△129百万円

数理計算上の差異

-百万円

 

877百万円

会計基準変更時差異

-百万円

 

414百万円

合計

-百万円

 

1,162百万円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用

△129百万円

 

-百万円

未認識数理計算上の差異

3,067百万円

 

2,189百万円

会計基準変更時差異の未処理額

414百万円

 

-百万円

合計

3,352百万円

 

2,189百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 債券

57%

 

57

 株式

37%

 

38

 その他

6%

 

5

合計

100%

 

100

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

割引率

0.6~1.4%

 

0.2~1.0

長期期待運用収益率

1.5~3.0%

 

1.5~3.0

 

(9) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

    至 平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

    至 平成27年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

79百万円

 

82百万円

 退職給付費用

15百万円

 

8百万円

 退職給付の支払額

△10百万円

 

△16百万円

 制度への拠出額

△9百万円

 

△4百万円

 その他

8百万円

 

7百万円

退職給付に係る負債の期末残高

82百万円

 

77百万円

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度231百万円、当連結会計年度245百万円です。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

保険契約準備金

28,140百万円

 

29,248百万円

価格変動準備金

12,822百万円

 

12,396百万円

退職給付に係る負債

8,824百万円

 

6,247百万円

有価証券減損

1,012百万円

 

955百万円

税務上の繰越欠損金

80百万円

 

40百万円

減価償却費

2,409百万円

 

2,441百万円

繰延ヘッジ損失

1,421百万円

 

1,084百万円

その他

6,326百万円

 

6,078百万円

繰延税金資産小計

61,039百万円

 

58,491百万円

評価性引当額

△1,166百万円

 

△1,102百万円

繰延税金資産合計

59,872百万円

 

57,389百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△40,323百万円

 

△50,387百万円

その他

△216百万円

 

△457百万円

繰延税金負債合計

△40,539百万円

 

△50,844百万円

繰延税金資産(△負債)の純額

19,332百万円

 

6,545百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部-繰延税金資産

19,872百万円

 

6,545百万円

負債の部-繰延税金負債

539百万円

 

-百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

 

38.0

 

 

35.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.3

 

 

 

4.3

 

復興特別法人税分の税率差異

 

1.0

 

 

 

 

子会社との税率差異

 

△4.3

 

 

 

△4.4

 

評価性引当金の増減

 

△0.0

 

 

 

0.0

 

その他

 

1.2

 

 

 

1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

37.2

 

 

36.7

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。ソニー生命保険株式会社及びソニー損害保険株式会社の課税標準の一部は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当していないため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.78%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、28.85%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は411百万円、繰延ヘッジ損益が109百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,700百万円、その他有価証券評価差額金が3,441百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は33百万円減少しており、土地再評価差額金が同額増加しております。

 また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響は、ありません。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 1.当該資産除去債務の概要

  投資用不動産について、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

 

 2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から13~33年(前連結会計年度は13~33年)と見積もり、割引率は1.2~2.3%(前連結会計年度は1.6~2.3%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

期首残高

713百万円

709百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12百万円

2百万円

時の経過による調整額

14百万円

14百万円

資産除去債務の履行による減少額

△14百万円

△4百万円

その他

△16百万円

-百万円

期末残高

709百万円

722百万円

 

(賃貸等不動産関係)

生命保険子会社は、東京都において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,906百万円であり、前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,487百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

61,099

57,253

 

期中増減額

△3,845

51,232

 

期末残高

57,253

108,486

期末時価

75,581

156,998

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2)期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(53,033百万円)であります。

(注3)期末時価の算定にあたっては、連結会計年度末時点の外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社及びソニー銀行株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「生命保険事業」、「損害保険事業」、及び「銀行事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(ⅰ)「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. の3社で構成されております。

(ⅱ)「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社1社で構成されております。

(ⅲ)「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、株式会社スマートリンクネットワーク(平成27年4月1日付でソニーペイメントサービス株式会社に商号変更)、SmartLink Network Hong Kong Limitedの3社で構成されております。

2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 3  報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

経常収益(注1)

 

 

 

 

(1)外部顧客への経常収益

1,194,315

89,863

36,277

1,320,456

(2)セグメント間の内部経常収益

2,375

1

209

2,585

1,196,690

89,864

36,486

1,323,042

セグメント利益

67,247

3,004

5,637

75,889

セグメント資産

6,619,364

142,728

2,068,713

8,830,807

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費(注2)

7,141

2,137

2,240

11,520

利息及び配当金等収入又は

資金運用収益

122,141

1,209

26,328

149,679

支払利息又は資金調達費用

48

9,078

9,127

持分法投資利益又は損失(△)

1,538

1,538

持分法適用会社への投資額

9,369

9,369

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

3,267

4,936

2,511

10,716

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。

4 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

経常収益(注1)

 

 

 

 

(1)外部顧客への経常収益

1,221,077

93,022

38,224

1,352,325

(2)セグメント間の内部経常収益

2,910

1

201

3,113

1,223,988

93,023

38,426

1,355,438

セグメント利益

78,320

4,210

7,329

89,860

セグメント資産

7,301,055

157,946

2,074,623

9,533,625

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費(注2)

7,199

2,480

2,250

11,929

利息及び配当金等収入又は

資金運用収益

133,610

1,268

26,132

161,011

支払利息又は資金調達費用

31

9,543

9,574

持分法投資利益又は損失(△)

1,506

1,506

持分法適用会社への投資額

10,510

10,510

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

56,098

2,195

2,416

60,711

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

(単位:百万円)

 

経常収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,323,042

1,355,438

セグメント間取引の調整額

△2,585

△3,113

連結損益計算書の経常収益

1,320,456

1,352,325

(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)に記載のとおり、前連結会計年度について表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。

 

(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

75,889

89,860

セグメント間取引の調整額

7

7

事業セグメントに配分していない損益(注)

239

194

連結損益計算書の経常利益

76,136

90,062

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,830,807

9,533,625

セグメント間取引の調整額

△21,025

△26,345

事業セグメントに配分していない資産(注)

31,600

38,588

連結貸借対照表の資産

8,841,382

9,545,868

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る資産であります。

(4)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

11,520

11,929

11

18

11,531

11,948

利息及び配当金等収入又は

資金運用収益

149,679

161,011

△475

△475

149,204

160,536

支払利息又は資金調達費用

9,127

9,574

△114

△135

9,012

9,438

持分法投資利益又は損失(△)

△1,538

△1,506

△1,538

△1,506

持分法適用会社への投資額

9,369

10,510

9,369

10,510

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額

10,716

60,711

220

4

10,936

60,716

(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)に記載のとおり、前連結会計年度について表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

合計

外部顧客への

経常収益

1,194,315

89,863

36,277

1,320,456

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

   2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

合計

外部顧客への

経常収益

1,221,077

93,022

38,224

1,352,325

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

生命保険

事業

損害保険

事業

銀行事業

減損損失

36

36

36

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

生命保険

事業

損害保険

事業

銀行事業

減損損失

10

60

71

71

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

生命保険

事業

損害保険

事業

銀行事業

当期償却額

79

79

79

当期末残高

179

179

179

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

生命保険

事業

損害保険

事業

銀行事業

当期償却額

79

79

79

当期末残高

99

99

99

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

ソニー㈱

東京都港区

646,654

製造業

(被所有)

直接 60

出向者の受入、役員の兼任等

出向者給与の支払

10

未払費用

0

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

ソニー㈱

東京都港区

707,037

製造業

(被所有)

直接 60

出向者の受入等、役員の兼任等

出向者給与の支払

21

未払費用

2

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要なものはありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

ソニー㈱

東京都港区

646,654

製造業

(被所有)

直接 60

ブランドロイヤリティの支払、建物の賃貸、土地の賃借、出向者の受入、備品の購入等

ブランドロイヤリティの支払

1,132

その他負債

(未払費用等)

44

建物賃貸料の受取

7,771

その他負債(前受収益)

690

地代の支払

2,060

その他負債

(預り保証金)

3,363

出向者給与の支払

16

その他資産

(未収金等)

432

その他

36

 

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)生命保険子会社は資産運用の一環として、平成18年10月よりソニー株式会社に対し本社屋の賃貸を開始しております。賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。また、これにあたり生命保険子会社は同物件の土地をソニー株式会社から賃借しており、地代は近隣の取引実績等に基づいて決定しております。

(2)当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニー株式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約にもとづき、ブランドロイヤリティを支払っております。

(3)出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

(4)その他の取引は、市場価格を勘案した一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

ソニー㈱

東京都港区

707,037

製造業

(被所有)

直接 60

ブランドロイヤリティの支払、建物の賃貸、土地の賃借、出向者の受入、備品の購入、土地の購入等

ブランドロイヤリティの支払

894

その他負債

(未払費用等)

66

建物賃貸料の受取

7,742

その他負債(前受収益)

684

地代の支払

858

その他負債

(預り保証金)

3,363

出向者給与の支払

41

その他資産

(未収金等)

621

土地の購入

52,903

 

 

その他

37

 

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)生命保険子会社は資産運用の一環として、平成18年10月よりソニー株式会社に対し本社屋の賃貸を開始し、賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。また、生命保険子会社は同物件の土地をソニー株式会社から賃借しており、地代は近隣の取引実績等に基づいて決定しておりましたが、平成26年9月をもって同土地賃貸借契約は終了しております(下記(4)参照)。

(2)当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニー株式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約にもとづき、ブランドロイヤリティを支払っております。

(3)出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

(4)生命保険子会社は平成26年9月にソニー株式会社より、同社本社土地を52,903百万円で購入しております。取引価格については、外部の複数の不動産鑑定士による評価を取得し価格の妥当性を十分考慮した上で決定しております。これに伴い、ソニー株式会社との同土地賃貸借契約は終了しております。

(5)その他の取引は、市場価格を勘案した一般の取引条件と同様に決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

㈱フロンテッジ

東京都港区

100

広告代理店業

なし

広告媒体購入、広告制作等

広告宣伝費の支払等

4,837

その他負債

(未払金等)

520

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案した一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

㈱フロンテッジ

東京都港区

100

広告代理店業

なし

広告媒体購入、広告制作等

広告宣伝費の支払等

5,130

その他負債

(未払金等)

921

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案した一般の取引条件と同様に決定しております。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ソニー株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

1,070円75銭

1,262円94銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(百万円)

467,050

550,672

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,275

1,292

(うち少数株主持分)(百万円)

1,275

1,292

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

465,775

549,380

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

434,999

434,999

 

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

93円11銭

125円10銭

(算定上の基礎)

 

 

当期純利益金額(百万円)

40,504

54,419

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

40,504

54,419

普通株式の期中平均株式数(千株)

434,999

434,999

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第1回無担保社債

平成23年10月25日

10,000

10,000

年0.545%

なし

平成28年10月28日

当社

第2回無担保社債

平成25年1月31日

10,000

10,000

年0.434%

なし

平成30年2月5日

合計

20,000

20,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

 

1年以内に返済予定のリース債務

36

36

2.2

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

20,000

20,000

0.1

平成28年

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

78

43

2.3

平成28年~31年

 

その他有利子負債

 

 

合計

20,114

20,080

 

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

20,000

リース債務

34

4

4

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

303,250

643,065

1,021,872

1,352,325

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

21,502

46,085

74,518

85,981

四半期(当期)純利益金額(百万円)

14,562

31,180

50,522

54,419

1株当たり四半期(当期)純利益金額

33円48銭

71円68銭

116円14銭

125円10銭

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

33円48銭

38円20銭

44円47銭

8円96銭