（重要な会計方針）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）において、保有している子会社株式（貸借対照表計上額　220,762百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）において、保有している子会社株式（貸借対照表計上額　222,262百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。

【有形固定資産等明細表】

　（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（3）【その他】

当社は、純粋持株会社であるため、参考として、主たる子会社であるソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社の財務諸表等を記載します。

なお、これらの財務諸表等につきましては、いずれも金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。

（ソニー生命保険株式会社の財務諸表等）

(1）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④　キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号　平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、関連会社株式（保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

また、責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産の減価償却の方法

・有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

・リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2)無形固定資産の減価償却の方法

・自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）

利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。

・リース資産

リース期間に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

５．引当金の計上方法

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

(2)投資損失引当金

投資損失引当金は、投資について将来発生する可能性のある損失に備え、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、必要と認められる額を計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（営業社員については７年、内務職員については10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

(2)責任準備金の積立方法

責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、次の方式により計算しております。

① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2)適用予定日

平成29年３月期の期首より適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響は軽微であると見込んでおります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保付き債務の額は、次のとおりであります。

なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、次のとおりであります。

※３．関係会社の株式は、次のとおりであります。

※４．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義は以下のとおりであります。

破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、次のとおりであります。

※６．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出

※８．国庫補助金により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

９．保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

10．関係会社に対する金銭債権の総額及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。

11．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

※12．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額は、次のとおりであります。

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は、次のとおりであります。

※13．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引による収益の総額及び費用の総額は、次のとおりであります。

※２．売買目的有価証券運用益の主な内訳は、次のとおりであります。

※３．有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４．有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５．当事業年度の金融派生商品収益には、評価益が1,408百万円含まれております。（前事業年度の金融派生商品費用には、評価損が479百万円含まれております。）

※６．その他運用費用の主なものは、次のとおりであります。

※７．当事業年度の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は24百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は23百万円であります。（前事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は45百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は15百万円であります。）

※８．減価償却実施額は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

＜借主側＞

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

医療用機器（AED）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

「（重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

＜貸主側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、保険業法の規定に基づく生命保険事業を行っております。保険業法第118条第１項に規定する、特別勘定以外の勘定である一般勘定の金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、公社債、国内株式、外国公社債、貸付金等の様々な投資資産を有しております。このように、当社は金利リスク等を伴う金融資産を有しているため、保険契約準備金等の状況に鑑み、長期的な資産負債の適切なバランスを保つため資産負債の総合管理（ALM）を行っております。また、リスクを低減させる手段として、デリバティブ取引も必要に応じて行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として有価証券及び保険約款貸付であります。有価証券は主に日本国債であり、その他にも国内株式、外国証券、組合出資金等の様々な有価証券を、売買目的、満期保有目的、責任準備金対応目的及びその他保有目的で保有しており、信用リスク、金利リスク、為替リスク、株式の市場価格変動リスク及び流動性リスク等に晒されております。なお、有価証券には、非上場外国証券等の流動性に乏しい金融資産が含まれております。

デリバティブ取引については金利スワップによる保有資産及び負債の金利リスクヘッジ、為替予約取引による保有資産及び個人変額保険の最低保証に係る為替リスクヘッジ、及び株価指数先物取引による保有資産及び個人変額保険の最低保証に係る株式の市場価格変動リスクヘッジを行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、当社の利用しているデリバティブ取引にヘッジ会計は適用しておりません。

保険約款貸付は、その貸付を解約返戻金の範囲内に限る有担保の性質を持つため、債務履行がなされない場合のリスクが低減されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、リスク管理能力を強化し、適切なリスク・コントロールを行うことにより業務の健全性及び適切性を確保し、保険契約者等の保護を図ることで生命保険会社としての信用及び信頼を高め、社会的責任を果たすことを、リスク管理に関する基本方針とし、リスク管理体制の強化に継続的に取り組み、各種リスクを管理する責任部署の統括部長等をメンバーとする「リスク管理委員会」を、定期的に開催し、様々なテーマについて組織横断的に検討しております。なお、それぞれのリスクの特性を十分に考慮し、リスク管理に対する基本的な考え方や各種リスクの管理方針等を定めた「リスク管理基本規程」を制定しております。

また、定期的に、想定される将来の不利益が生じた場合の当社の健全性に与える影響を検証し、ストレステスト等を実施し、これらの情報を運用部門等の統括部長により構成される投資委員会及び経営会議に報告しております。具体的には、市場リスク管理の一環として、過去において金利が最も下落したシナリオや各資産の相関が崩れたシナリオを用いることで、通常の市場変動を超える最悪の事態を想定したストレステストを実施しております。

① 信用リスクの管理

リスク管理部門は、有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティリスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

② 市場リスクの管理

ⅰ) 金利リスクの管理

リスク管理部門は、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（VaR）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

ⅱ）為替リスクの管理

リスク管理部門は、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

ⅲ）株式の市場価格変動リスクの管理

リスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

ⅳ）デリバティブ取引

リスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

③ 流動性リスクの管理

「流動性リスク管理規程」に則り、経理部門は各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預貯金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) コールローン

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)及び(4) 有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの注記事項については「（有価証券関係）」及び「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(5) 貸付金

①　貸付金のうち、契約者貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

②　貸付金のうち、自動振替貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

③　貸付金のうち、一般貸付の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 債券貸借取引受入担保金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注）非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

　前事業年度において、外国投資事業組合への出資金について、217百万円の減損処理を行っております。当事業年度において、非上場の関連会社株式について、6,682百万円の減損処理、外国投資事業組合への出資金について、153百万円の減損処理を行っております。

　また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

（※１）金銭の信託に関しては、期間の定めがないため、313,276百万円は含めておりません。

（※２）契約者貸付及び自動振替貸付に関しては、償還日が確定していないため、それぞれ146,442百万円、15,954百万円は含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）