有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）及び「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた監査法人により監査を受けております。

なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって名称をPwCあらた監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金	134,803	144,364
コールローン及び買入手形	77,234	88,200
買入金銭債権	－	884
金銭の信託	336,842	303,973
有価証券	※１,※３ 7,377,545	※１,※２,※３ 8,021,493
貸出金	※４,※５,※６,※７,※８,※13 1,349,586	※４,※５,※６,※７,※８,※13 1,515,833
有形固定資産	※９,※12 123,083	※９,※12 121,376
土地	83,007	83,007
建物	35,323	33,215
リース資産	74	40
建設仮勘定	1,666	213
その他の有形固定資産	3,010	4,900
無形固定資産	33,366	29,887
ソフトウエア	33,245	29,836
のれん	99	19
その他の無形固定資産	21	31
再保険貸	297	399
外国為替	2,224	1,139
その他資産	102,756	115,474
退職給付に係る資産	3,005	2,216
繰延税金資産	6,545	8,181
貸倒引当金	△1,422	△1,308
資産の部合計	9,545,868	10,352,114
負債の部
保険契約準備金	6,879,055	7,504,420
支払備金	61,114	67,177
責任準備金	6,813,749	7,432,237
契約者配当準備金	※11 4,191	※11 5,006
代理店借	2,450	2,455
再保険借	675	626
預金	1,872,860	1,912,592
コールマネー及び売渡手形	※１ 6,000	－
借用金	※１ 20,000	※１ 40,000
外国為替	46	87
社債	20,000	20,000
その他負債	122,340	※１ 183,835
賞与引当金	3,395	3,557
退職給付に係る負債	24,558	29,263
役員退職慰労引当金	338	351
特別法上の準備金	42,969	44,410
価格変動準備金	42,969	44,410
繰延税金負債	－	5,647
再評価に係る繰延税金負債	※12 503	※12 488
負債の部合計	8,995,195	9,747,736


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,900	19,900
資本剰余金	195,277	195,277
利益剰余金	212,124	238,079
自己株式	△0	△0
株主資本合計	427,301	453,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	127,166	157,364
繰延ヘッジ損益	△2,086	△2,347
土地再評価差額金	※12 △1,480	※12 △1,465
為替換算調整勘定	0	－
退職給付に係る調整累計額	△1,522	△3,760
その他の包括利益累計額合計	122,078	149,791
非支配株主持分	1,292	1,329
純資産の部合計	550,672	604,377
負債及び純資産の部合計	9,545,868	10,352,114

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
経常収益	1,352,325	1,362,044
生命保険事業	1,221,077	1,227,409
保険料等収入	912,605	1,026,615
保険料	911,068	1,024,974
再保険収入	1,537	1,640
資産運用収益	279,691	170,048
利息及び配当金等収入	133,135	140,981
金銭の信託運用益	5,283	11,973
売買目的有価証券運用益	507	98
有価証券売却益	8,899	12,204
有価証券償還益	1	－
金融派生商品収益	－	4,768
為替差益	5,068	－
その他運用収益	7	21
特別勘定資産運用益	126,789	－
その他経常収益	28,780	30,745
損害保険事業	93,022	96,904
保険引受収益	91,761	95,612
正味収入保険料	91,712	95,549
積立保険料等運用益	48	62
その他保険引受収益	0	0
資産運用収益	1,235	1,264
利息及び配当金収入	1,268	1,313
有価証券売却益	15	12
積立保険料等運用益振替	△48	△62
その他経常収益	25	27
銀行事業	38,224	37,731
資金運用収益	26,132	25,481
貸出金利息	14,070	14,739
有価証券利息配当金	11,960	10,671
コールローン利息及び買入手形利息	7	7
預け金利息	93	61
その他の受入利息	0	2
役務取引等収益	5,880	6,679
その他業務収益	5,997	5,189
外国為替売買益	3,906	4,263
その他の業務収益	2,090	926
その他経常収益	213	379


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
経常費用	1,262,262	1,290,941
生命保険事業	1,145,087	1,169,419
保険金等支払金	382,902	363,370
保険金	79,622	84,283
年金	11,280	11,496
給付金	63,166	74,842
解約返戻金	223,130	184,936
その他返戻金	3,675	5,711
再保険料	2,027	2,099
責任準備金等繰入額	604,357	613,480
支払備金繰入額	746	4,185
責任準備金繰入額	603,607	609,291
契約者配当金積立利息繰入額	3	2
資産運用費用	9,439	23,095
支払利息	31	53
有価証券売却損	0	－
有価証券償還損	0	1
金融派生商品費用	2,099	－
為替差損	－	2,798
貸倒引当金繰入額	32	5
賃貸用不動産等減価償却費	1,833	1,825
その他運用費用	5,441	3,675
特別勘定資産運用損	－	14,735
事業費	115,237	132,896
その他経常費用	33,149	36,578
損害保険事業	88,115	91,522
保険引受費用	65,206	67,326
正味支払保険金	45,985	48,111
損害調査費	6,857	7,098
諸手数料及び集金費	929	1,043
支払備金繰入額	2,966	1,877
責任準備金繰入額	8,465	9,195
その他保険引受費用	0	0
資産運用費用	1	4
有価証券売却損	1	4
営業費及び一般管理費	22,900	24,188
その他経常費用	7	3


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
銀行事業	29,060	29,999
資金調達費用	9,407	8,884
預金利息	5,012	4,827
コールマネー利息及び売渡手形利息	6	5
借用金利息	22	32
社債利息	97	98
金利スワップ支払利息	4,268	3,921
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	1,948	2,437
その他業務費用	135	181
営業経費	17,517	18,347
その他経常費用	50	147
経常利益	90,062	71,103
特別損失	1,927	2,793
固定資産等処分損	511	882
減損損失	71	470
特別法上の準備金繰入額	1,311	1,440
価格変動準備金繰入額	1,311	1,440
事業譲渡損	32	－
契約者配当準備金繰入額	2,153	3,564
税金等調整前当期純利益	85,981	64,744
法人税及び住民税等	32,207	26,191
法人税等調整額	△668	△4,856
法人税等合計	31,538	21,335
当期純利益	54,442	43,409
非支配株主に帰属する当期純利益	23	54
親会社株主に帰属する当期純利益	54,419	43,355

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	54,442	43,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,164	30,198
繰延ヘッジ損益	302	△261
土地再評価差額金	33	14
為替換算調整勘定	1	△1
退職給付に係る調整額	762	△2,254
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	※１ 36,264	※１ 27,695
包括利益	90,707	71,105
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	90,690	71,068
非支配株主に係る包括利益	16	37

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,900	195,277	164,790	△0	379,967
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	5,965	－	5,965
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,900	195,277	170,755	△0	385,932
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△13,049	－	△13,049
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	54,419	－	54,419
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	41,369	△0	41,369
当期末残高	19,900	195,277	212,124	△0	427,301



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	92,002	△2,388	△1,513	0	△2,292	85,807	1,275	467,050
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	5,965
会計方針の変更を反映した当期首残高	92,002	△2,388	△1,513	0	△2,292	85,807	1,275	473,015
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△13,049
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	54,419
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,164	302	33	0	769	36,270	16	36,287
当期変動額合計	35,164	302	33	0	769	36,270	16	77,657
当期末残高	127,166	△2,086	△1,480	0	△1,522	122,078	1,292	550,672

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,900	195,277	212,124	△0	427,301
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△17,399	－	△17,399
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	43,355	－	43,355
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	25,955	△0	25,954
当期末残高	19,900	195,277	238,079	△0	453,256



	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	127,166	△2,086	△1,480	0	△1,522	122,078	1,292	550,672
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△17,399
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	43,355
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,198	△261	14	△0	△2,237	27,713	37	27,750
当期変動額合計	30,198	△261	14	△0	△2,237	27,713	37	53,705
当期末残高	157,364	△2,347	△1,465	－	△3,760	149,791	1,329	604,377

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	85,981	64,744
賃貸用不動産等減価償却費	1,833	1,825
減価償却費	9,686	10,067
減損損失	71	470
のれん償却額	79	79
支払備金の増減額（△は減少）	3,713	6,063
責任準備金の増減額（△は減少）	612,072	618,487
契約者配当準備金積立利息繰入額	3	2
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）	2,153	3,564
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△116	△113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,954	2,469
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	88	69
価格変動準備金の増減額（△は減少）	1,311	1,440
利息及び配当金等収入	△160,536	△167,777
有価証券関係損益（△は益）	△134,394	7,620
支払利息	9,438	8,938
為替差損益（△は益）	△32,341	22,924
有形固定資産関係損益（△は益）	42	18
持分法による投資損益（△は益）	1,506	718
貸出金の純増（△）減	△129,767	△156,996
預金の純増減（△）	△16,093	39,935
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	－	20,000
コールローン等の純増（△）減	－	5,115
コールマネー等の純増減（△）	－	△6,000
外国為替（資産）の純増（△）減	5,528	1,085
外国為替（負債）の純増減（△）	6	40
その他	27,714	△16,020
小計	290,938	468,773
利息及び配当金等の受取額	172,736	180,527
利息の支払額	△9,117	△9,196
契約者配当金の支払額	△2,202	△2,752
法人税等の支払額	△26,698	△34,875
営業活動によるキャッシュ・フロー	425,656	602,475


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出	△3,081	－
金銭の信託の減少による収入	5,300	48,465
有価証券の取得による支出	△943,359	△1,327,890
有価証券の売却・償還による収入	588,936	698,310
貸付けによる支出	△54,199	△56,782
貸付金の回収による収入	24,618	28,761
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	－	62,804
その他	△1,626	△567
資産運用活動計	△383,413	△546,898
営業活動及び資産運用活動計	42,243	55,576
有形固定資産の取得による支出	△54,563	△2,049
無形固定資産の取得による支出	△4,712	△6,927
非連結子会社株式の取得による支出	△1,000	△1,500
関連会社株式の取得による支出	△2,500	△1,450
その他	758	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△445,431	△558,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△13,050	△17,401
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△36	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,087	△17,437
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32,857	26,197
現金及び現金同等物の期首残高	240,279	207,422
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 207,422	※１ 233,620

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　5社

会社名

　ソニー生命保険株式会社

　ソニー損害保険株式会社

　ソニー銀行株式会社

　ソニーペイメントサービス株式会社

　SmartLink Network Hong Kong Limited

(2) 非連結子会社

主要な会社名

　ソニー・ライフケア株式会社

　ライフケアデザイン株式会社

　非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社　2社

会社名

　ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社

　SA Reinsurance Ltd.

(2) 持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名

　ソニー・ライフケア株式会社

　ライフケアデザイン株式会社

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法非適用の関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(ⅰ) 有価証券

有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号　平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

また、責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。

国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

(ⅱ) デリバティブ取引

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ⅰ) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～47年

その他　　２～20年

(ⅱ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法により償却しております。

(ⅲ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(ⅰ) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

(ⅱ) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(ⅲ) 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ⅳ) 価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

(ⅱ) 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の為替相場により円換算しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(ⅰ) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

(ⅱ) 責任準備金の積立方法

保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

イ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ロ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2）適用予定日

　平成29年３月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、軽微であると見込んでおります。

（連結貸借対照表関係）

※１担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	27,918百万円	93,037百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	－百万円	62,804百万円
コールマネー及び売渡手形	6,000百万円	－百万円
借用金	20,000百万円	40,000百万円

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
有価証券	49,107百万円	37,960百万円
金融商品等差入担保金	－百万円	7,701百万円

※２　消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。


－百万円	48,796百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

－百万円

48,796百万円

※３非連結子会社及び関連会社の株式の総額


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
株式	12,570百万円	14,949百万円
うち、共同支配企業に対する投資額	10,510百万円	11,389百万円

※４貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
破綻先債権額	207百万円	285百万円
延滞債権額	1,430百万円	1,332百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※５前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸出金のうち３カ月以上延滞債権はありません。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※６貸出金のうち貸出条件緩和債権額は、次のとおりであります。


貸出条件緩和債権額	1,715百万円	1,443百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

貸出条件緩和債権額

1,715百万円

1,443百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※７破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、次のとおりであります。


合計額	3,353百万円	3,061百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

合計額

3,353百万円

3,061百万円

　なお、上記４、６及び７に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※８ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。


3,008百万円	8,603百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

3,008百万円

8,603百万円

※９有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

28,741百万円

31,898百万円

　10 保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。


793,344百万円	850,323百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

793,344百万円

850,323百万円

※11 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
期首残高		4,237百万円		4,191百万円
契約者配当金支払額		2,202百万円		2,752百万円
利息による増加等		3百万円		2百万円
契約者配当準備金繰入額		2,153百万円		3,564百万円
期末残高		4,191百万円		5,006百万円

※12 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

　・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出

※13 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
融資未実行残高	25,439百万円	30,611百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	22,505百万円	27,011百万円

　14 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。


9,869百万円	9,821百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

9,869百万円

9,821百万円

（連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　 ※１　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	58,621	52,829
組替調整額	△13,393	△12,878
税効果調整前	45,228	39,950
税効果額	△10,064	△9,752
その他有価証券評価差額金	35,164	30,198
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△248	△1,089
組替調整額	887	795
税効果調整前	639	△293
税効果額	△336	32
繰延ヘッジ損益	302	△261
土地再評価差額金
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	33	14
土地再評価差額金	33	14
為替換算調整勘定
当期発生額	1	△1
組替調整額	－	－
税効果調整前	1	△1
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1	△1
退職給付に係る調整額
当期発生額	△168	△4,039
組替調整額	1,331	932
税効果調整前	1,162	△3,106
税効果額	△399	852
退職給付に係る調整額	762	△2,254
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△0	－
組替調整額	0	－
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	36,264	27,695

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	435,000	－	－	435,000
合計	435,000	－	－	435,000
自己株式
普通株式	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

（1）配当金支払額


平成26年６月24日定時株主総会	普通株式	13,049	30	平成26年３月31日	平成26年６月25日

（決議）

株式の

種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月24日定時株主総会

普通株式

13,049

平成26年３月31日

平成26年６月25日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	17,399	利益剰余金	40	平成27年３月31日	平成27年６月25日

（決議）

株式の

種類

配当金の総額

（百万円）

配当の

原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月24日定時株主総会

普通株式

17,399

利益

剰余金

平成27年

３月31日

平成27年

６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	435,000	－	－	435,000
合計	435,000	－	－	435,000
自己株式
普通株式	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

（1）配当金支払額


平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	17,399	40	平成27年３月31日	平成27年６月25日

（決議）

株式の

種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月24日定時株主総会

普通株式

17,399

平成27年３月31日

平成27年６月25日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	23,924	利益剰余金	55	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（決議）

株式の

種類

配当金の総額

（百万円）

配当の

原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月23日定時株主総会

普通株式

23,924

利益

剰余金

平成28年

３月31日

平成28年

６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
現金及び預貯金	134,803百万円	144,364百万円
生命保険子会社のコールローン	71,234百万円	88,200百万円
損害保険子会社の取得日から３カ月以内に償還期限の到来する有価証券	1,385百万円	1,055百万円
現金及び現金同等物	207,422百万円	233,620百万円

2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

＜借主側＞

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、事務機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	1,757百万円	1,112百万円
１年超	295百万円	20,053百万円
合計	2,053百万円	21,166百万円

＜貸主側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	8,382百万円	8,518百万円
１年超	1,058百万円	624百万円
合計	9,441百万円	9,142百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づき生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業を行っております。金融資産（生命保険事業においては、保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る）については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・外国公社債・国内株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理（以下「ALM」という）を行っております。また、リスクをコントロールする手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として有価証券及び貸出金であります。有価証券は主に国債及び社債等であり、その他にも国内株式、外国証券、組合出資金等の様々な有価証券を、売買目的、満期保有目的、責任準備金対応目的及びその他保有目的で保有しております。これらは金利リスク、信用リスク、株式の市場価格変動リスク、為替リスク等に晒されております。なお、有価証券の一部には、非上場外国証券等の流動性に乏しい金融資産も含まれております。

また、貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。これらは債務不履行に伴う信用リスクならびに金利リスクに晒されております。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しております。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しております。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っております。

一方、金融負債は、主として個人顧客からの預金による調達であり、金利リスクに晒されております。また、個人顧客からの預金には、外貨建のものを含んでおり、これらについては金利・為替リスクに晒されております。

生命保険事業におけるデリバティブ取引は、金利スワップによる保有資産及び負債の金利リスクヘッジ、為替予約取引による保有資産及び個人変額保険の最低保証に係る為替リスクヘッジ、及び株価指数先物取引による保有資産及び個人変額保険の最低保証に係る株式の市場価格変動リスクヘッジを行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、生命保険事業の利用しているデリバティブ取引にヘッジ会計は適用しておりません。

銀行事業におけるデリバティブ取引は、主にALMの一環で行っております。この内、固定金利の貸出金、預金の金利リスクに対して、金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。貸出金については、ヘッジ開始時においてヘッジ対象の貸出金とヘッジ手段の金利スワップとが３カ月以内の残存期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。預金については、ヘッジ開始時においてヘッジ対象の預金とヘッジ手段の金利スワップの金利インデックスが同一であること、ヘッジ対象とヘッジ手段が３カ月以内の金利改定期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。

また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の金利変動に伴う相場変動を相殺する目的で金利スワップ取引等を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の有価証券とヘッジ手段の金利スワップ等のキャッシュ・フローが一致していることを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

また、金融商品の取引にあたっては、流動性リスクに晒されております。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保により通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。一方、市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っております。

当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っております。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。

① 信用リスクの管理

当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っております。

(ⅰ)　生命保険子会社においては、リスク管理部門が、有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティリスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

(ⅱ)　損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理部門がその状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

(ⅲ)　銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の特性に応じた信用リスク管理を行っております。個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備して管理しております。

法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しております。

さらに、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っております。

これらの信用リスク管理ならびに与信管理は、リスク管理部門ならびに審査部門が行い、その管理状況を、取締役会や経営会議に定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

② 市場リスクの管理

当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っております。

(ⅰ)　生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

(a)　金利リスク

リスク管理部門が、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という)」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

(b)　為替リスク

リスク管理部門が、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

リスク管理部門が、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

(d)　デリバティブ取引

リスク管理部門が、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

(ⅱ)　損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

(a)　金利リスク

取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

(b)　価格変動リスク

事業連携関係の強化を目的とした政策投資として株式を保有しており、資産運用リスクに関する諸規定に従い、リスク管理部門が市場環境や財務状況等のモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

(ⅲ)　銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

(a)　金利・為替リスク

市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として１カ月に１回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っております。日次管理はリスク管理部門において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、VaRや金利感応度分析等により、モニタリングならびに規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALMの観点により、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っております。

(b)　市場価格変動リスク

有価証券を含む投資商品の保有については、市場・市場与信リスクに関する管理諸規程に従い行われております。市場運用部門では外部から有価証券の購入を行っており、審査部門による事前審査、リスク管理部門による投資限度額設定・管理のほか、各部門の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの管理を行っております。

デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されております。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しております。

(d)　市場リスクに係る定量的情報

主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける、主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」となります。

これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面20営業日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。平成28年３月31日現在における当該数値は、99％の信頼区間において1,781百万円となっております。

当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としております。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以上の市場リスク管理は、リスク管理部門を中心に行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っております。

(ⅰ)　生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。

(ⅱ)　損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

(ⅲ)　銀行子会社においては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しております。まず、資金繰りリスクの管理については、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また、市場流動性リスクの管理については、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	134,803	134,803	－
(2) コールローン及び買入手形	77,234	77,234	－
(3) 金銭の信託
運用目的の金銭の信託	565	565	－
その他の金銭の信託	336,276	336,276	－
(4) 有価証券
売買目的有価証券	761,473	761,473	－
満期保有目的の債券	4,956,260	5,805,065	848,804
その他有価証券	1,625,050	1,625,050	－
(5) 貸出金	1,349,586
貸倒引当金（＊１）	△1,153
貸出金（貸倒引当金控除後）	1,348,433	1,470,052	121,619
資産計	9,240,096	10,210,520	970,424
(1) 預金	1,872,860	1,874,170	1,309
(2) 社債	20,000	20,107	107
負債計	1,892,860	1,894,278	1,417
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(906)	(906)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(25,295)	(25,295)	－
デリバティブ取引計	(26,202)	(26,202)	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	144,364	144,364	－
(2) コールローン及び買入手形	88,200	88,200	－
(3) 金銭の信託
その他の金銭の信託	303,973	303,973	－
(4) 有価証券
売買目的有価証券	796,241	796,241	－
満期保有目的の債券	5,463,440	7,511,682	2,048,241
責任準備金対応債券	251,260	292,566	41,305
その他有価証券	1,477,548	1,477,548	－
(5) 貸出金	1,515,833
貸倒引当金（＊１）	△1,035
貸出金（貸倒引当金控除後）	1,514,797	1,664,235	149,437
資産計	10,039,827	12,278,812	2,238,984
(1) 預金	1,912,592	1,915,960	3,368
(2) 社債	20,000	20,081	81
(3) 債券貸借取引受入担保金	62,804	62,804	－
負債計	1,995,397	1,998,847	3,449
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,541	4,541	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(29,289)	(29,289)	－
デリバティブ取引計	(24,748)	(24,748)	－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

①銀行事業の貸出金

貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。

②生命保険事業の保険約款貸付

保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

③生命保険事業の一般貸付

一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 預金

預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。

(2) 社債

社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産　(4)有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
①　非上場の非連結子会社・関連会社株式（＊１）	12,570	14,949
②　①以外の非上場株式（＊１）	－	149
③　組合出資金（＊２）	22,191	17,902
合計	34,761	33,001

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注）非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

　前連結会計年度において、組合出資金について、217百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度において、組合出資金について、153百万円の減損処理を行っております。

　また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預貯金	134,803	－	－	－
コールローン及び買入手形	77,234	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	952	19,317	205,119	4,762,425
公社債	952	19,217	205,019	4,614,293
国債・地方債	801	16,742	202,187	4,593,080
社債	151	2,475	2,832	21,213
その他	－	100	100	148,131
その他有価証券のうち満期があるもの	170,236	373,469	209,143	694,677
公社債	31,529	96,198	143,141	690,700
国債・地方債	4,577	73,821	87,007	690,650
社債	26,952	22,377	56,134	50
その他	138,706	277,270	66,001	3,977
貸出金（＊）	33,076	64,643	66,082	1,021,951
合計	416,302	457,430	480,345	6,479,055

（＊）貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付等162,397百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預貯金	144,364	－	－	－
コールローン及び買入手形	88,200	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	2,835	22,551	236,260	5,239,435
公社債	2,835	22,451	236,160	5,125,853
国債・地方債	2,565	19,464	234,110	5,069,780
社債	270	2,987	2,050	56,073
その他	－	100	100	113,581
責任準備金対応債券	20,086	3,659	－	218,130
公社債	20,086	3,659	－	218,130
国債・地方債	－	3,100	－	177,830
社債	20,086	559	－	40,300
その他有価証券のうち満期があるもの	143,665	361,150	198,405	566,501
公社債	17,224	117,747	136,687	555,600
国債・地方債	11,530	82,757	108,383	555,550
社債	5,694	34,990	28,304	50
その他	126,440	243,403	61,717	10,901
貸出金（＊）	29,591	61,525	74,535	1,177,256
合計	428,743	448,886	509,200	7,201,323

（＊）貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付171,649百万円は含めておりません。

（注４）預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
預金（＊）	1,779,609	18,379	14,980	4,661	10,162	45,067
社債	－	10,000	10,000	－	－	－
合計	1,779,609	28,379	24,980	4,661	10,162	45,067

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
預金（＊）	1,796,872	18,290	13,244	9,981	13,750	60,452
社債	10,000	10,000	－	－	－	－
合計	1,806,872	28,290	13,244	9,981	13,750	60,452

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　売買目的有価証券

（単位：百万円）


連結会計年度の損益に含まれた評価差額	89,147	△75,945

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

89,147

△75,945

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	4,857,893	5,683,055	825,162
	国債・地方債	4,831,051	5,651,706	820,655
	社債	26,842	31,349	4,506
	その他	78,280	102,024	23,743
	小計	4,936,173	5,785,079	848,906
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	20,087	19,985	△101
	国債・地方債	20,087	19,985	△101
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	20,087	19,985	△101
合計		4,956,260	5,805,065	848,804

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	5,418,387	7,457,895	2,039,507
	国債・地方債	5,356,583	7,378,702	2,022,119
	社債	61,804	79,192	17,388
	その他	45,053	53,786	8,733
	小計	5,463,440	7,511,682	2,048,241
合計		5,463,440	7,511,682	2,048,241

（注）時価が連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。

３　責任準備金対応債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	245,519	286,826	41,306
	国債・地方債	190,111	220,242	30,131
	社債	55,408	66,583	11,175
	小計	245,519	286,826	41,306
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	5,741	5,740	△0
	国債・地方債	－	－	－
	社債	5,741	5,740	△0
	小計	5,741	5,740	△0
合計		251,260	292,566	41,305

４　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	1,054,235	945,998	108,236
	国債・地方債	950,926	845,008	105,917
	社債	103,309	100,990	2,318
	株式	32,045	14,150	17,894
	その他	376,767	360,986	15,780
	小計	1,463,047	1,321,136	141,911
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	29,643	29,920	△276
	国債・地方債	24,084	24,356	△272
	社債	5,559	5,563	△4
	株式	－	－	－
	その他	132,359	132,647	△287
	小計	162,002	162,567	△564
合計		1,625,050	1,483,703	141,346

（注）その他の証券（連結貸借対照表計上額 22,191百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	979,725	831,276	148,449
	国債・地方債	909,832	763,337	146,494
	社債	69,893	67,938	1,955
	株式	29,209	14,181	15,027
	その他	310,742	298,750	11,992
	小計	1,319,678	1,144,208	175,469
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	6,790	6,801	△11
	国債・地方債	5,026	5,034	△7
	社債	1,763	1,766	△3
	株式	163	173	△10
	その他	151,801	152,610	△809
	小計	158,754	159,585	△830
合計		1,478,433	1,303,793	174,639

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 149百万円）及びその他の証券（同 17,902百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

５　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６　連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

該当事項はありません。

７　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
公社債	110,489	8,340	1
国債・地方債	106,934	8,316	1
社債	3,554	23	0
株式	989	375	－
その他	84,811	1,680	30
合計	196,290	10,396	32

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
公社債	161,541	11,422	26
国債・地方債	127,256	11,392	4
社債	34,285	30	21
株式	1,292	702	－
その他	35,120	551	160
合計	197,954	12,676	186

８　減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（金銭の信託関係）

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

（百万円）

運用目的の金銭の信託

565

－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２　満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

連結貸借対照表

計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えるもの

（百万円）

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えないもの

（百万円）

その他の

金銭の信託

336,276

291,067

45,208

－

（注）１．本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

連結貸借対照表

計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えるもの

（百万円）

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えないもの

（百万円）

その他の

金銭の信託

303,973

255,542

48,431

－

（注）１．本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

４　減損処理を行った金銭の信託

運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ
店頭	受取固定・支払変動	1,000	1,000	139	139
合計		－	－	139	139