第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)及び「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、改正前の保険業法施行規則及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年9月27日内閣府令第63号)附則第2項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

現金及び預貯金

104,142

204,546

コールローン及び買入手形

107,088

40,628

金銭の信託

324,305

325,831

有価証券

※1,※2 6,202,333

※1,※2 6,822,151

貸出金

※3,※4,※5,※6,※7,※12 1,115,330

※3,※4,※5,※6,※7,※12 1,211,638

有形固定資産

※8 73,217

※8 71,565

土地

※11 31,089

※11 30,103

建物

39,696

37,030

リース資産

302

106

建設仮勘定

672

947

その他の有形固定資産

1,456

3,376

無形固定資産

38,232

36,774

ソフトウエア

37,944

36,571

のれん

258

179

その他の無形固定資産

29

24

再保険貸

110

158

外国為替

7,954

7,752

その他資産

107,345

100,503

退職給付に係る資産

1,730

繰延税金資産

17,980

19,872

貸倒引当金

1,877

1,769

資産の部合計

8,096,164

8,841,382

負債の部

 

 

保険契約準備金

5,601,060

6,263,315

支払備金

53,246

57,400

責任準備金

5,543,540

6,201,676

契約者配当準備金

※10 4,273

※10 4,237

代理店借

2,431

2,169

再保険借

600

650

預金

1,857,302

1,889,970

コールマネー及び売渡手形

※1 10,000

※1 6,000

借用金

2,000

※1 20,000

外国為替

87

40

社債

20,000

20,000

その他負債

106,365

95,725

賞与引当金

3,085

3,204

退職給付引当金

24,216

退職給付に係る負債

30,272

役員退職慰労引当金

411

250

特別法上の準備金

32,344

41,657

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

価格変動準備金

32,344

41,657

繰延税金負債

275

539

再評価に係る繰延税金負債

※11 536

※11 536

負債の部合計

7,660,719

8,374,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,900

19,900

資本剰余金

195,277

195,277

利益剰余金

135,160

164,790

自己株式

0

株主資本合計

350,337

379,967

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

88,329

92,002

繰延ヘッジ損益

3,047

2,388

土地再評価差額金

※11 1,513

※11 1,513

為替換算調整勘定

0

退職給付に係る調整累計額

2,292

その他の包括利益累計額合計

83,767

85,807

少数株主持分

1,339

1,275

純資産の部合計

435,444

467,050

負債及び純資産の部合計

8,096,164

8,841,382

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

経常収益

1,259,041

1,319,766

生命保険事業

1,140,184

1,194,315

保険料等収入

925,075

959,911

保険料

923,672

958,585

再保険収入

1,402

1,325

資産運用収益

199,549

211,829

利息及び配当金等収入

108,153

121,666

金銭の信託運用益

5,259

5,311

有価証券売却益

2,522

773

有価証券償還益

2

金融派生商品収益

172

為替差益

1,183

その他運用収益

13

47

特別勘定資産運用益

83,601

82,670

その他経常収益

15,559

22,575

損害保険事業

84,711

89,863

保険引受収益

83,615

88,639

正味収入保険料

83,582

88,600

積立保険料等運用益

33

39

資産運用収益

1,021

1,199

利息及び配当金収入

1,027

1,209

有価証券売却益

26

25

有価証券償還益

3

積立保険料等運用益振替

33

39

その他経常収益

74

24

銀行事業

34,145

35,586

資金運用収益

25,954

26,328

貸出金利息

13,877

14,134

有価証券利息配当金

12,007

12,077

コールローン利息及び買入手形利息

13

8

預け金利息

55

107

その他の受入利息

0

0

役務取引等収益

5,260

4,928

その他業務収益

2,815

4,174

外国為替売買益

1,874

2,782

その他の業務収益

940

1,391

その他経常収益

114

155

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

経常費用

1,179,789

1,243,629

生命保険事業

1,069,007

1,128,787

保険金等支払金

293,938

327,257

保険金

71,065

77,413

年金

9,571

10,768

給付金

46,809

55,510

解約返戻金

161,873

178,402

その他返戻金

2,649

3,203

再保険料

1,968

1,959

責任準備金等繰入額

630,575

650,764

支払備金繰入額

607

55

責任準備金繰入額

629,955

650,703

契約者配当金積立利息繰入額

12

5

資産運用費用

11,450

8,182

支払利息

43

48

有価証券売却損

1,587

528

有価証券評価損

327

金融派生商品費用

226

為替差損

1,253

貸倒引当金繰入額

21

6

賃貸用不動産等減価償却費

2,000

1,952

その他運用費用

5,990

5,646

事業費

108,849

113,442

その他経常費用

24,192

29,140

損害保険事業

81,704

86,189

保険引受費用

61,401

65,030

正味支払保険金

47,153

46,183

損害調査費

5,656

6,367

諸手数料及び集金費

945

948

支払備金繰入額

4,407

4,098

責任準備金繰入額

3,238

7,433

その他保険引受費用

0

0

資産運用費用

7

7

有価証券売却損

3

5

有価証券償還損

3

2

営業費及び一般管理費

20,279

21,150

その他経常費用

16

0

銀行事業

29,077

28,652

資金調達費用

7,811

6,286

預金利息

6,296

4,905

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

コールマネー利息及び売渡手形利息

10

6

借用金利息

86

26

社債利息

61

119

金利スワップ支払利息

1,355

1,227

その他の支払利息

0

0

役務取引等費用

1,546

1,735

その他業務費用

2,568

3,411

営業経費

16,760

16,920

その他経常費用

389

298

経常利益

79,252

76,136

特別損失

9,257

9,508

固定資産等処分損

113

137

減損損失

962

36

特別法上の準備金繰入額

6,964

9,312

価格変動準備金繰入額

6,964

9,312

関係会社株式売却損

1,216

その他特別損失

0

20

契約者配当準備金繰入額

2,104

2,232

税金等調整前当期純利益

67,890

64,396

法人税及び住民税等

29,366

26,451

法人税等調整額

6,620

2,517

法人税等合計

22,746

23,933

少数株主損益調整前当期純利益

45,143

40,462

少数株主利益又は少数株主損失(△)

78

42

当期純利益

45,064

40,504

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

45,143

40,462

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

51,381

3,672

繰延ヘッジ損益

633

659

土地再評価差額金

118

為替換算調整勘定

453

0

持分法適用会社に対する持分相当額

1

0

その他の包括利益合計

※1 51,082

※1 4,332

包括利益

96,225

44,794

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

96,146

44,837

少数株主に係る包括利益

78

42

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,900

195,277

98,677

313,854

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

8,700

8,700

当期純利益

45,064

45,064

自己株式の取得

土地再評価差額金の取崩

118

118

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

36,482

36,482

当期末残高

19,900

195,277

135,160

350,337

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

36,949

2,414

1,395

453

32,685

1,260

347,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

8,700

当期純利益

45,064

自己株式の取得

土地再評価差額金の取崩

118

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

51,380

633

118

453

51,082

78

51,161

当期変動額合計

51,380

633

118

453

51,082

78

87,643

当期末残高

88,329

3,047

1,513

83,767

1,339

435,444

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,900

195,277

135,160

350,337

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

10,875

10,875

当期純利益

40,504

40,504

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

29,629

0

29,629

当期末残高

19,900

195,277

164,790

0

379,967

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

88,329

3,047

1,513

83,767

1,339

435,444

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

10,875

当期純利益

40,504

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,672

659

0

2,292

2,039

64

1,975

当期変動額合計

3,672

659

0

2,292

2,039

64

31,605

当期末残高

92,002

2,388

1,513

0

2,292

85,807

1,275

467,050

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

67,890

64,396

賃貸用不動産等減価償却費

2,000

1,952

減価償却費

7,784

9,147

減損損失

962

36

のれん償却額

580

79

支払備金の増減額(△は減少)

5,015

4,153

責任準備金の増減額(△は減少)

633,193

658,136

契約者配当準備金積立利息繰入額

12

5

契約者配当準備金繰入額(△は戻入額)

2,104

2,232

貸倒引当金の増減額(△は減少)

28

108

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,913

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,865

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

57

161

価格変動準備金の増減額(△は減少)

6,964

9,312

金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少)

0

利息及び配当金等収入

135,136

149,204

有価証券関係損益(△は益)

87,294

74,996

支払利息

7,855

6,334

為替差損益(△は益)

35,508

30,559

有形固定資産関係損益(△は益)

69

146

持分法による投資損益(△は益)

1,718

1,538

貸出金の純増(△)減

134,664

87,193

預金の純増減(△)

96,408

33,559

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

20,000

コールローン等の純増(△)減

4,000

コールマネー等の純増減(△)

4,000

外国為替(資産)の純増(△)減

981

202

外国為替(負債)の純増減(△)

51

47

その他

27,437

7,043

小計

471,428

478,874

利息及び配当金等の受取額

146,015

160,737

利息の支払額

8,330

6,465

契約者配当金の支払額

1,966

2,273

法人税等の支払額

26,264

29,134

営業活動によるキャッシュ・フロー

580,882

601,738

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

金銭の信託の増加による支出

4,942

2,301

金銭の信託の減少による収入

5,300

5,100

有価証券の取得による支出

973,738

990,899

有価証券の売却・償還による収入

462,518

480,946

貸付けによる支出

47,927

54,102

貸付金の回収による収入

21,144

25,405

その他

53

資産運用活動計

537,698

535,850

営業活動及び資産運用活動計

43,184

65,887

有形固定資産の取得による支出

1,599

3,326

有形固定資産の売却による収入

2,021

無形固定資産の取得による支出

11,869

7,707

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,035

子会社株式の取得による支出

30

1,058

関連会社株式の取得による支出

3,500

その他

2

75

投資活動によるキャッシュ・フロー

550,159

549,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行による収入

9,965

配当金の支払額

8,697

10,878

劣後特約付借入金の返済による支出

2,000

自己株式の取得による支出

0

債権流動化による収支

6,500

600

その他

214

43

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,017

13,522

現金及び現金同等物に係る換算差額

47

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

25,752

38,875

現金及び現金同等物の期首残高

175,651

201,404

現金及び現金同等物の期末残高

※1 201,404

※1 240,279

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、株式会社スマートリンクネットワーク、SmartLink Network Hong Kong Limitedの5社です。

 (連結の範囲の変更)

SmartLink Network Hong Kong Limitedは、新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結しております。

(2) 連結の範囲から除外した子会社は、シニア・エンタープライズ株式会社1社です。同社は、総資産、経常収益、当期純損益、利益剰余金及びその他の包括利益累計額からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd.の2社です。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、シニア・エンタープライズ株式会社1社です。同社は、当期純損益、利益剰余金及びその他の包括利益累計額からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない関連会社はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(ⅰ) 有価証券

有価証券(買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ⅱ) デリバティブ取引

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   2~47年

その他  2~20年

(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法により償却しております。

(ⅲ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(ⅰ) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

(ⅱ) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(ⅲ) 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ⅳ) 価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

(ⅱ) 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の為替相場により円換算しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

銀行子会社の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 5年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(ⅰ) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

(ⅱ) 責任準備金の積立方法

保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

イ.標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)

ロ.標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

(会計方針の変更)

     連結財務諸表に関する会計基準等の適用

 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成23年3月25日)、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号平成23年3月25日)、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号平成23年3月25日)及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号平成23年3月25日)を当連結会計年度より適用しております。

 なお、これによる当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

 

     退職給付に関する会計基準等の適用

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日、以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)を、当連結会計年度末より適用しております(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)。したがって当連結会計年度末から、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,730百万円、退職給付に係る負債が30,272百万円計上されており、その他の包括利益累計額が2,292百万円減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1)概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用する予定であります。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は、退職給付に係る負債が8,341百万円、繰延税金資産が2,651百万円それぞれ減少し、退職給付に係る資産が274百万円、期首利益剰余金が5,965百万円それぞれ増加する見込みであります。

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

貸出金に含まれるローン・パーティシペーションについては、取引の実態をより適切に表すため、当連結会計年度より注記事項に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の対応金額も併せて注記しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

10,543百万円

29,471百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

コールマネー及び売渡手形

10,000百万円

6,000百万円

借用金

-百万円

20,000百万円

 

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

有価証券

67,660百万円

25,676百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社の株式の総額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

株式

7,938百万円

10,428百万円

うち、共同支配企業に対する投資額

7,830百万円

9,369百万円

 

※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

破綻先債権額

150百万円

308百万円

延滞債権額

1,534百万円

1,403百万円

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸出金のうち3カ月以上延滞債権はありません。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

貸出条件緩和債権額

2,220百万円

1,880百万円

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

 

※6 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

合計額

3,905百万円

3,592百万円

 

 なお、上記3、5及び6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

貸出金

3,500百万円

3,000百万円

 

※8 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

減価償却累計額

24,801百万円

26,085百万円

 

 9 保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の額

550,624百万円

640,562百万円

 

※10 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

期首残高

4,122百万円

 

4,273百万円

契約者配当金支払額

1,966百万円

 

2,273百万円

利息による増加等

12百万円

 

5百万円

契約者配当準備金繰入額

2,104百万円

 

2,232百万円

期末残高

4,273百万円

 

4,237百万円

 

※11 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

 ・再評価を行った年月日

 平成14年3月31日

 ・同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出

 

 

 

 

※12 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

融資未実行残高

23,275百万円

24,170百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

17,892百万円

21,287百万円

 

 13 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

9,661百万円

9,729百万円

 

(連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

  ※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

    至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

    至 平成26年3月31日)

 その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

76,768

9,069

組替調整額

△2,002

△3,833

税効果調整前

74,765

5,236

税効果額

△23,383

△1,563

その他有価証券評価差額金

51,381

3,672

 繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△2,778

71

組替調整額

1,795

952

税効果調整前

△983

1,023

税効果額

350

△364

繰延ヘッジ損益

△633

659

 土地再評価差額金

 

 

当期発生額

△170

組替調整額

税効果調整前

△170

税効果額

52

土地再評価差額金

△118

 為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

109

0

組替調整額

344

税効果調整前

453

0

税効果額

為替換算調整勘定

453

0

 持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△2

0

組替調整額

0

△0

持分法適用会社に対する持分相当額

△1

0

その他の包括利益合計

51,082

4,332

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度

末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

435,000

435,000

合計

435,000

435,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月22日定時株主総会

普通株式

8,700

20

平成24年3月31日

平成24年6月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

配当の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日定時株主総会

普通株式

10,875

利益

 剰余金

25

平成25年

3月31日

平成25年

6月26日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度

末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

435,000

435,000

合計

435,000

435,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

0

0

合計

0

0

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日定時株主総会

普通株式

10,875

25

平成25年3月31日

平成25年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

配当の

原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日定時株主総会

普通株式

13,049

利益

 剰余金

30

平成26年

3月31日

平成26年

6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預貯金

104,142百万円

204,546百万円

生命保険子会社のコールローン

 97,088百万円

34,628百万円

損害保険子会社の取得日から3カ月以内に償還期限の到来する有価証券

174百万円

1,105百万円

現金及び現金同等物

201,404百万円

240,279百万円

 

2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

(リース取引関係)

<借主側>

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、事務機器であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

3,425百万円

3,393百万円

1年超

43,103百万円

40,728百万円

合計

46,529百万円

44,121百万円

 

<貸主側>

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

8,651百万円

8,422百万円

1年超

641百万円

170百万円

合計

9,292百万円

8,593百万円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づき生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業を行っております。金融資産(生命保険事業においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る)については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・外国公社債・国内株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理(ALM)を行っております。また、その一環として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として有価証券及び貸出金であります。有価証券は主に国債及び社債等であり、その他にも国内株式、外国証券、組合出資金等の様々な有価証券を、満期保有目的及びその他保有目的で保有しております。これらは金利リスク、発行体の信用リスク、株式の価格変動リスク、為替リスク等に晒されております。なお、有価証券の一部には、非上場外国証券等の流動性に乏しい金融資産も含まれております。

また、貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。これらは債務不履行に伴う信用リスクならびに金利リスクに晒されております。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しております。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しております。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っております。

一方、金融負債は、主として個人顧客からの預金による調達であり、金利リスクに晒されております。また、個人顧客からの預金には、外貨建のものを含んでおり、これらについては金利・為替リスクに晒されております。

銀行事業におけるデリバティブ取引は、主にALMの一環で行っております。この内、固定金利の貸出金の金利リスクに対して、金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の貸出債権とヘッジ手段の金利スワップとが3カ月以内の残存期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の金利変動に伴う相場変動を相殺する目的で金利スワップ取引等を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の有価証券とヘッジ手段の金利スワップ等のキャッシュ・フローが一致していることを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

また、金融商品の取引にあたっては、流動性リスクに晒されております。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保により通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。一方、市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っております。

当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っております。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。

① 信用リスクの管理

当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っております。

(ⅰ) 生命保険子会社においては、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

(ⅱ) 損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理部門が定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

(ⅲ) 銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程に従い、個人向け貸出金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備し運営しております。

法人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、外部格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信管理に関する体制を整備しリスク管理を実施しております。有価証券の発行体の信用リスク、及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行っております。

これらの与信管理は、リスク管理部門及び審査部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議を開催し、リスク管理状況について報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

② 市場リスクの管理

当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っております。

(ⅰ) 生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

(a) 金利リスク

リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。リスク管理部門においては、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

(b) 為替リスク

為替リスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

(c) 株式リスク

株式リスクに関しては、リスク管理部門において、規程に定められた方法により定期的にリスク量の分析を行っております。これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

(d) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

(ⅱ) 損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

(a) 金利リスク

取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した、資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

(b) 価格変動リスク

価格変動リスクに晒されている株式は、事業連携関係の強化を目的とした政策投資として保有しているものであり、市場環境や財務状況等をモニタリングしております。

(ⅲ) 銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

(a) 金利・為替リスク

市場リスクに関する管理諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として1カ月に1回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っております。日常的にはリスク管理部門において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、バリュー・アット・リスク(VaR)や金利感応度分析等によりモニタリング、及び規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALMにより、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っております。

(b) 市場価格変動リスク

有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスクに関する管理諸規程に従い行われております。このうち、資産運用部門では外部から主に有価証券の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの軽減を図っております。

(c) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する諸規程に基づき実施されております。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。

(d) 市場リスクに係る定量的情報

主要なリスク変数である、金利リスク及び為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸付金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」であります。

これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面10営業日の損益に与える影響額を分散共分散法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。平成26年3月31日現在における当該数値は、99%の信頼区間において510百万円(平成25年3月31日は564百万円)であります。

当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利及び為替における相関は考慮されておりますが、その他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っております。

(ⅰ) 生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門において流動性リスクを管理しております。これらの情報は経理部門及びリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告されております。

(ⅱ) 損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

(ⅲ) 銀行子会社においては、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また市場流動性リスクの管理については、各種取扱い商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。上記の流動性リスク管理については、いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預貯金

104,142

104,142

(2) コールローン及び買入手形

107,088

107,088

(3) 金銭の信託

 

 

 

運用目的の金銭の信託

442

442

その他の金銭の信託

323,862

323,862

(4) 有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

527,787

527,787

満期保有目的の債券

3,956,120

4,514,661

558,540

その他有価証券

1,686,076

1,686,076

(5) 貸出金

1,115,330

 

 

貸倒引当金(*1)

△1,422

 

 

貸出金(貸倒引当金控除後)

1,113,908

1,214,326

100,418

資産計

7,819,427

8,478,386

658,958

(1) 預金

1,857,302

1,858,948

1,646

(2) コールマネー及び売渡手形

10,000

10,000

(3) 社債

20,000

20,112

112

負債計

1,887,302

1,889,060

1,758

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(171)

(171)

ヘッジ会計が適用されているもの

(12,675)

(12,675)

デリバティブ取引計

(12,846)

(12,846)

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預貯金

204,546

204,546

(2) コールローン及び買入手形

40,628

40,628

(3) 金銭の信託

 

 

 

運用目的の金銭の信託

484

484

その他の金銭の信託

325,346

325,346

(4) 有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

620,666

620,666

満期保有目的の債券

4,492,273

4,927,696

435,422

その他有価証券

1,674,372

1,674,372

(5) 貸出金

1,211,638

 

 

貸倒引当金(*1)

△1,341

 

 

貸出金(貸倒引当金控除後)

1,210,297

1,315,979

105,682

資産計

8,568,615

9,109,721

541,105

(1) 預金

1,889,970

1,890,799

829

(2) コールマネー及び売渡手形

6,000

6,000

(3) 社債

20,000

20,096

96

負債計

1,915,970

1,916,895

925

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,239

1,239

ヘッジ会計が適用されているもの

(14,254)

(14,254)

デリバティブ取引計

(13,015)

(13,015)

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債券)については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(5) 貸出金

①銀行事業の貸出金

将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。

②生命保険事業の保険約款貸付

保険約款貸付は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

③生命保険事業の一般貸付

一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 預金

預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。

(2) コールマネー及び売渡手形

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債は、取引所等の価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

① 非上場の非連結子会社・関連会社株式(*1)

7,938

10,428

② ①以外の非上場株式(*1)

4

③ 組合出資金(*2)

24,406

24,410

合計

32,349

34,838

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

  (注)前連結会計年度において、組合出資金について、34百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度において、組合出資金について、193百万円の減損処理を行っております。なお、連結会計年度末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行うこととしております。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預貯金

104,142

コールローン及び買入手形

107,088

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

5,049

20,030

31,124

3,889,229

公社債

4,749

20,030

30,924

3,834,229

国債・地方債

3,751

18,166

28,023

3,811,310

社債

998

1,864

2,901

22,919

その他

300

200

55,000

その他有価証券のうち満期があるもの

166,562

517,474

245,274

616,900

公社債

70,607

208,846

204,206

616,900

国債・地方債

30,401

101,778

144,077

616,850

社債

40,206

107,068

60,129

50

その他

95,955

308,627

41,068

貸出金(*)

16,717

78,536

53,945

820,807

合計

399,559

616,042

330,345

5,326,936

(*)貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付等145,019百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預貯金

204,546

コールローン及び買入手形

40,628

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

9,265

14,001

43,687

4,434,108

公社債

9,265

14,001

43,487

4,327,751

国債・地方債

8,158

12,232

39,798

4,306,490

社債

1,107

1,769

3,689

21,261

その他

200

106,357

その他有価証券のうち満期があるもの

216,042

419,816

208,248

697,900

公社債

102,901

112,530

165,785

697,900

国債・地方債

37,746

70,835

106,696

697,850

社債

65,155

41,695

59,089

50

その他

113,141

307,286

42,463

貸出金(*)

17,597

75,693

59,917

902,637

合計

488,079

509,512

311,853

6,034,646

(*)貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付等154,180百万円は含めておりません。

(注4)預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

預金(*)

1,779,125

18,221

16,661

3,356

2,840

37,095

コールマネー及び売渡手形

10,000

社債

10,000

10,000

合計

1,789,125

18,221

16,661

13,356

12,840

37,095

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

預金(*)

1,793,166

21,603

14,837

3,248

4,811

52,303

コールマネー及び売渡手形

6,000

社債

10,000

10,000

合計

1,799,166

21,603

24,837

13,248

4,811

52,303

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

70,801

50,776

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

公社債

3,912,282

4,461,903

549,621

国債・地方債

3,883,367

4,429,415

546,047

社債

28,914

32,488

3,574

その他

43,838

52,757

8,919

小計

3,956,120

4,514,661

558,540

合計

3,956,120

4,514,661

558,540

(注)時価が連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

公社債

4,430,770

4,853,318

422,547

国債・地方債

4,402,886

4,822,724

419,838

社債

27,884

30,593

2,709

その他

55,288

68,240

12,952

小計

4,486,059

4,921,559

435,500

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

公社債

873

869

△3

国債・地方債

732

729

△2

社債

140

140

△0

その他

5,341

5,267

△73

小計

6,214

6,136

△77

合計

4,492,273

4,927,696

435,422

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

公社債

1,136,292

1,054,243

82,048

国債・地方債

930,231

850,896

79,335

社債

206,060

203,347

2,713

株式

18,394

11,591

6,803

その他

378,134

365,029

13,104

小計

1,532,821

1,430,864

101,956

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

公社債

56,874

57,392

△518

国債・地方債

50,770

51,235

△464

社債

6,103

6,157

△53

株式

3,850

3,898

△47

その他

92,528

94,186

△1,657

小計

153,254

155,477

△2,223

合計

1,686,076

1,586,342

99,733

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4百万円)及びその他の証券(同24,406百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

公社債

1,113,507

1,033,040

80,466

国債・地方債

947,221

868,616

78,605

社債

166,285

164,424

1,861

株式

22,029

12,770

9,259

その他

367,146

356,526

10,619

小計

1,502,684

1,402,338

100,345

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

公社債

56,959

56,985

△25

国債・地方債

53,994

54,018

△24

社債

2,964

2,966

△1

株式

191

195

△3

その他

114,536

115,085

△548

小計

171,688

172,265

△577

合計

1,674,372

1,574,604

99,767

(注)その他の証券(連結貸借対照表計上額 24,410百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

5 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

売却額

(百万円)

売却益

(百万円)

売却損

(百万円)

公社債

23,343

174

86

国債・地方債

22,954

168

82

社債

389

6

3

株式

15,648

2,003

380

その他

63,243

1,165

1,228

合計

102,235

3,343

1,695

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

売却額

(百万円)

売却益

(百万円)

売却損

(百万円)

公社債

88,419

415

354

国債・地方債

82,498

399

308

社債

5,920

15

45

株式

4,716

673

487

その他

101,277

1,065

62

合計

194,413

2,154

904

 

6 減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前連結会計年度において、株式について、327百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合としております。

(金銭の信託関係)

1 運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

442

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

484

 

2 満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

該当事項はありません。

 

3 その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えないもの

(百万円)

その他の

金銭の信託

323,862

285,656

38,206

38,206

(注)1.本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えないもの

(百万円)

その他の

金銭の信託

325,346

288,093

37,253

37,253

(注)1.本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

4 減損処理を行った金銭の信託

運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合としております。

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

46,407

△55

△55

買建

91,703

△297

△297

外国為替証拠金

 

 

 

 

売建

47,646

△619

△619

買建

10,587

916

916

通貨オプション

 

 

 

 

売建

1,036

△6

7

通貨先渡

 

 

 

 

買建

7,559

10

10

合計

△52

△37

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

75,611

△14

△14

買建

126,400

585

585

外国為替証拠金

 

 

 

 

売建

41,601

△1,266

△1,266

買建

25,375

1,585

1,585

通貨オプション

 

 

 

 

売建

1,682

△6

2

買建

2,570

18

△2

通貨先渡

 

 

 

 

売建

45

△0

△0

買建

9,560

337

337

合計

1,239

1,226

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金

79,195

74,491

△2,811

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

その他有価証券(債券)

378,446

332,030

△19,225

合計

△22,036

(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。

2.時価の算定

割引現在価値により算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金

46,974

45,292

△1,446

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

その他有価証券(債券)

366,597

313,539

△14,149

合計

△15,595

(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。

2.時価の算定

割引現在価値により算定しております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

通貨スワップ

その他有価証券(債券)

45,300

3,500

9,361

合計

9,361

(注)1.主としてヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

通貨スワップ

その他有価証券(債券)

12,209

522

1,340

合計

1,340

(注)1.主としてヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。

2 退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務

△36,369百万円

(2)

年金資産

8,933百万円

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)

△27,436百万円

(4)

会計基準変更時差異の未処理額

828百万円

(5)

未認識数理計算上の差異

4,491百万円

(6)

未認識過去勤務債務

△258百万円

(7)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)

△22,374百万円

(8)

前払年金費用

1,841百万円

(9)

退職給付引当金(7)-(8)

△24,216百万円

(注)当社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

 

3 退職給付費用に関する事項

(1)

勤務費用

2,955百万円

(2)

利息費用

325百万円

(3)

期待運用収益

△409百万円

(4)

会計基準変更時差異の費用処理額

414百万円

(5)

数理計算上の差異の費用処理額

898百万円

(6)

過去勤務債務の費用処理額

△129百万円

(7)

その他

360百万円

(8)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)

4,416百万円

(注)1.簡便法を採用している当社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

2.「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準又はポイント基準

(2)割引率

0.6%~1.9%

(3)期待運用収益率

3.0%~5.6%

(4)過去勤務債務の額の処理年数

10年

(5)数理計算上の差異の処理年数

7年~17年

(6)会計基準変更時差異の処理年数

15年

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((8)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高(百万円)

36,301

 勤務費用(百万円)

3,152

 利息費用(百万円)

226

 数理計算上の差異の発生額(百万円)

286

 退職給付の支払額(百万円)

△1,096

 その他(百万円)

4

退職給付債務の期末残高(百万円)

38,875

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((8)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高(百万円)

8,849

 期待運用収益(百万円)

133

 数理計算上の差異の発生額(百万円)

765

 事業主からの拠出額(百万円)

962

 退職給付の支払額(百万円)

△284

年金資産の期末残高(百万円)

10,427

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

積立型制度の退職給付債務(百万円)

8,568

年金資産(百万円)

△10,427

 

△1,858

非積立型制度の退職給付債務(百万円)

30,400

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)

28,541

 

退職給付に係る負債(百万円)

30,272

退職給付に係る資産(百万円)

△1,730

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)

28,541

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

勤務費用(百万円)

3,167

利息費用(百万円)

226

期待運用収益(百万円)

△133

会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)

414

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

1,040

過去勤務費用の費用処理額(百万円)

△129

その他(百万円)

193

確定給付制度に係る退職給付費用(百万円)

4,779

(注)簡便法を採用している当社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

会計基準変更時差異の未処理額(百万円)

414

未認識過去勤務費用(百万円)

△129

未認識数理計算上の差異(百万円)

3,067

合計(百万円)

3,352

 

 

(6) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 債券

57%

 株式

37%

 その他

6%

合計

100%

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.6%~1.4%

長期期待運用収益率

1.5%~3.0%

 

(8) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付に係る負債の期首残高(百万円)

79

 退職給付費用(百万円)

15

 退職給付の支払額(百万円)

 制度への拠出額(百万円)

△10

△9

 その他(百万円)

8

退職給付に係る負債の期末残高(百万円)

82

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、231百万円です。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

保険契約準備金

26,189百万円

 

28,140百万円

価格変動準備金

9,955百万円

 

12,822百万円

退職給付引当金

6,943百万円

 

-百万円

退職給付に係る負債

-百万円

 

8,824百万円

有価証券減損

1,085百万円

 

1,012百万円

税務上の繰越欠損金

75百万円

 

80百万円

減価償却費

2,623百万円

 

2,409百万円

繰延ヘッジ損失

1,786百万円

 

1,421百万円

その他

9,620百万円

 

6,326百万円

繰延税金資産小計

58,279百万円

 

61,039百万円

評価性引当額

△1,180百万円

 

△1,166百万円

繰延税金資産合計

57,098百万円

 

59,872百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△38,759百万円

 

△40,323百万円

その他

△634百万円

 

△216百万円

繰延税金負債合計

△39,394百万円

 

△40,539百万円

繰延税金資産(△負債)の純額

17,704百万円

 

19,332百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部-繰延税金資産

17,980百万円

 

19,872百万円

負債の部-繰延税金負債

275百万円

 

539百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

 

38.0

 

 

38.0

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

 

 

 

1.3

 

復興特別法人税分の税率差異

 

0.7

 

 

 

1.0

 

子会社との税率差異

 

△4.4

 

 

 

△4.3

 

評価性引当金の増減

 

△0.6

 

 

 

△0.0

 

その他

 

△0.2

 

 

 

1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.5

 

 

37.2

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、38.01%から35.64%となります。ソニー生命保険株式会社及びソニー損害保険株式会社の課税標準の一部は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当していないため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.33%から30.78%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は841百万円減少し、法人税等調整額は829百万円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 1.当該資産除去債務の概要

  投資用不動産について、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

 

 2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から13~33年(前連結会計年度は6~43年)と見積もり、割引率は1.6~2.3%(前連結会計年度は1.5~2.5%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

期首残高

663百万円

713百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

35百万円

12百万円

時の経過による調整額

14百万円

14百万円

資産除去債務の履行による減少額

△0百万円

△14百万円

その他

-百万円

△16百万円

期末残高

713百万円

709百万円

 

(賃貸等不動産関係)

生命保険子会社は、東京都(前連結会計年度は東京都その他の地域)において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,487百万円であり、前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,404百万円、減損損失は877百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

65,460

61,099

 

期中増減額

△4,360

△3,845

 

期末残高

61,099

57,253

期末時価

79,579

75,581

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2)期末時価の算定にあたっては、連結会計年度末時点の外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価(前連結会計年度は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価又は売却予定価額)に基づいております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社及びソニー銀行株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「生命保険事業」、「損害保険事業」、及び「銀行事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(ⅰ)「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. の3社で構成されております。

(ⅱ)「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社1社で構成されております。

(ⅲ)「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、株式会社スマートリンクネットワーク、SmartLink Network Hong Kong Limitedの3社で構成されております。

2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 3  報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

経常収益(注1)

 

 

 

 

(1)外部顧客への経常収益

1,140,184

84,711

34,145

1,259,041

(2)セグメント間の内部経常収益

2,213

0

183

2,396

1,142,397

84,711

34,329

1,261,438

セグメント利益

72,770

2,371

3,953

79,095

セグメント資産

5,948,190

127,421

2,012,627

8,088,238

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費(注2)

6,265

1,697

2,082

10,046

利息及び配当金等収入又は資金運用収益

108,614

1,027

25,954

135,596

支払利息又は資金調達費用

43

7,886

7,930

持分法投資利益又は損失(△)

1,718

1,718

持分法適用会社への投資額

7,830

7,830

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

6,322

3,174

2,729

12,227

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

経常収益(注1)

 

 

 

 

(1)外部顧客への経常収益

1,194,315

89,863

35,586

1,319,766

(2)セグメント間の内部経常収益

2,375

1

209

2,585

1,196,690

89,864

35,796

1,322,352

セグメント利益

67,247

3,004

5,637

75,889

セグメント資産

6,619,364

142,728

2,068,713

8,830,807

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費(注2)

7,141

2,137

2,240

11,520

利息及び配当金等収入又は資金運用収益

122,141

1,209

26,328

149,679

支払利息又は資金調達費用

48

6,400

6,449

持分法投資利益又は損失(△)

1,538

1,538

持分法適用会社への投資額

9,369

9,369

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

3,267

4,936

2,511

10,716

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

(単位:百万円)

 

経常収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,261,438

1,322,352

セグメント間取引の調整額

△2,396

△2,585

連結損益計算書の経常収益

1,259,041

1,319,766

 

(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

79,095

75,889

セグメント間取引の調整額

7

7

事業セグメントに配分していない損益(注)

149

239

連結損益計算書の経常利益

79,252

76,136

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,088,238

8,830,807

セグメント間取引の調整額

△20,978

△21,025

事業セグメントに配分していない資産(注)

28,903

31,600

連結貸借対照表の資産

8,096,164

8,841,382

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る資産であります。

(4)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

10,046

11,520

8

11

10,054

11,531

利息及び配当金等収入又は資金運用収益

135,596

149,679

△460

△475

135,136

149,204

支払利息又は資金調達費用

7,930

6,449

△74

△114

7,855

6,334

持分法投資利益又は損失(△)

△1,718

△1,538

△1,718

△1,538

持分法適用会社への投資額

7,830

9,369

7,830

9,369

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,227

10,716

4

220

12,231

10,936

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

合計

外部顧客への

経常収益

1,140,184

84,711

34,145

1,259,041

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

合計

外部顧客への

経常収益

1,194,315

89,863

35,586

1,319,766

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

生命保険

事業

損害保険

事業

銀行事業

減損損失

962

962

962

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

生命保険

事業

損害保険

事業

銀行事業

減損損失

36

36

36

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

生命保険

事業

損害保険

事業

銀行事業

当期償却額

580

580

580

当期末残高

258

258

258

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

生命保険

事業

損害保険

事業

銀行事業

当期償却額

79

79

79

当期末残高

179

179

179

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

ソニー㈱

東京都港区

630,923

製造業

(被所有)

直接 60

出向者の受入、役員の兼任等

出向者給与の支払

11

未払費用

0

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

ソニー㈱

東京都港区

646,654

製造業

(被所有)

直接 60

出向者の受入、役員の兼任等

出向者給与の支払

10

未払費用

0

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要なものはありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

ソニー㈱

東京都港区

630,923

製造業

(被所有)

直接 60

ブランドロイヤリティの支払、建物の賃貸、土地の賃借、出向者の受入、備品の購入等

ブランドロイヤリティの支払

1,154

その他負債

(未払費用等)

57

建物賃貸料の受取

8,122

その他負債(前受収益)

700

地代の支払

2,468

その他負債

(預り保証金)

3,505

出向者給与の支払

11

その他資産

(未収金等)

242

集金手数料等

81

 

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)生命保険子会社は資産運用の一環として、平成18年10月よりソニー株式会社に対し本社屋の賃貸を開始しております。賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。また、これにあたり生命保険子会社は同物件の土地をソニー株式会社から賃借しており、地代は近隣の取引実績等に基づいて決定しております。

(2)当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニー株式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約にもとづき、ブランドロイヤリティを支払っております。

(3)出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

(4)その他の取引は、市場価格を勘案した一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

ソニー㈱

東京都港区

646,654

製造業

(被所有)

直接 60

ブランドロイヤリティの支払、建物の賃貸、土地の賃借、出向者の受入、備品の購入等

ブランドロイヤリティの支払

1,132

その他負債

(未払費用等)

44

建物賃貸料の受取

7,771

その他負債(前受収益)

690

地代の支払

2,060

その他負債

(預り保証金)

3,363

出向者給与の支払

16

その他資産

(未収金等)

432

その他

36

 

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)生命保険子会社は資産運用の一環として、平成18年10月よりソニー株式会社に対し本社屋の賃貸を開始しております。賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。また、これにあたり生命保険子会社は同物件の土地をソニー株式会社から賃借しており、地代は近隣の取引実績等に基づいて決定しております。

(2)当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニー株式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約にもとづき、ブランドロイヤリティを支払っております。

(3)出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

(4)その他の取引は、市場価格を勘案した一般の取引条件と同様に決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

㈱フロンテッジ

東京都港区

100

広告代理店業

なし

広告媒体購入、広告制作等

広告宣伝費の支払等

4,835

その他負債

(未払金等)

583

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案した一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

㈱フロンテッジ

東京都港区

100

広告代理店業

なし

広告媒体購入、広告制作等

広告宣伝費の支払等

4,837

その他負債

(未払金等)

520

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案した一般の取引条件と同様に決定しております。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ソニー株式会社(東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所(米国)及びロンドン証券取引所(英国)に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

997円94銭

1,070円75銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(百万円)

435,444

467,050

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,339

1,275

(うち少数株主持分)(百万円)

1,339

1,275

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

434,105

465,775

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

435,000

434,999

 

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

103円60銭

93円11銭

(算定上の基礎)

 

 

当期純利益金額(百万円)

45,064

40,504

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

45,064

40,504

普通株式の期中平均株式数(千株)

435,000

434,999

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第1回無担保社債

平成23年10月25日

 10,000

10,000

年0.545%

なし

平成28年10月28日

当社

第2回無担保社債

平成25年1月31日

 10,000

10,000

年0.434%

なし

平成30年2月5日

合計

 20,000

20,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

 

1年以内に返済予定のリース債務

52

36

2.2

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,000

20,000

0.1

平成28年

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

315

78

2.2

平成27年~31年

 

その他有利子負債

 

 

合計

2,368

20,114

 

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

20,000

リース債務

66

4

4

4

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

312,809

610,786

1,047,365

1,319,766

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

14,981

32,618

54,867

64,396

四半期(当期)純利益金額(百万円)

9,647

20,884

35,337

40,504

1株当たり四半期(当期)純利益金額

22円18銭

48円01銭

81円24銭

93円11銭

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

22円18銭

25円83銭

33円22銭

11円88銭

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,148

6,994

繰延税金資産

29

30

未収入金

253

369

未収還付法人税等

2,203

2,633

その他

73

88

流動資産合計

8,709

10,116

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8

125

工具、器具及び備品

5

77

有形固定資産合計

14

203

無形固定資産

 

 

特許権

9

8

ソフトウエア

14

17

その他

3

0

無形固定資産合計

27

26

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

218,702

219,761

関係会社長期貸付金

20,000

20,000

繰延税金資産

57

69

その他

95

106

投資その他の資産合計

238,855

239,938

固定資産合計

238,897

240,168

資産合計

247,606

250,284

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払費用

61

119

未払法人税等

32

35

未払配当金

21

17

賞与引当金

59

65

その他

21

22

流動負債合計

197

259

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

退職給付引当金

79

82

役員退職慰労引当金

78

109

固定負債合計

20,157

20,192

負債合計

20,355

20,452

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,900

19,900

資本剰余金

 

 

資本準備金

195,277

195,277

資本剰余金合計

195,277

195,277

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

12,074

14,655

利益剰余金合計

12,074

14,655

自己株式

0

株主資本合計

227,251

229,832

純資産合計

227,251

229,832

負債純資産合計

247,606

250,284

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受入手数料

1,210

1,370

関係会社受取配当金

11,200

13,300

営業収益合計

12,410

14,670

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬及び給料手当

610

678

役員退職慰労引当金繰入額

25

31

賃借料

99

93

旅費及び交通費

19

22

業務委託費

112

147

法務費

46

47

租税公課

9

11

減価償却費

15

19

支払手数料

37

36

その他

124

156

営業費用合計

1,100

1,245

営業利益

11,310

13,424

営業外収益

 

 

受取利息

138

235

雑収入

0

2

営業外収益合計

139

238

営業外費用

 

 

社債利息

61

97

社債発行費

34

その他

0

0

営業外費用合計

96

98

経常利益

11,352

13,564

税引前当期純利益

11,352

13,564

法人税、住民税及び事業税

76

122

法人税等調整額

13

13

法人税等合計

63

108

当期純利益

11,289

13,455

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

19,900

195,277

195,277

9,485

9,485

224,662

224,662

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

8,700

8,700

8,700

8,700

当期純利益

11,289

11,289

11,289

11,289

自己株式の取得

当期変動額合計

2,589

2,589

2,589

2,589

当期末残高

19,900

195,277

195,277

12,074

12,074

227,251

227,251

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

19,900

195,277

195,277

12,074

12,074

227,251

227,251

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

10,875

10,875

10,875

10,875

当期純利益

13,455

13,455

13,455

13,455

自己株式の取得

0

0

0

当期変動額合計

2,580

2,580

0

2,580

2,580

当期末残高

19,900

195,277

195,277

14,655

14,655

0

229,832

229,832

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 関係会社株式の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6~18年

工具、器具及び備品 3~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 賞与引当金の計上方法

従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

4 退職給付引当金の計上方法

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。

5 役員退職慰労引当金の計上方法

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当事業年度末における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

6 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

322百万円

17百万円

456百万円

18百万円

 

(損益計算書関係)

※関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

営業取引による取引高

 営業収益

 営業費用

営業取引以外による取引高

 

12,410百万円

128百万円

136百万円

 

14,670百万円

143百万円

233百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年3月31日)において、保有している子会社株式(貸借対照表計上額 218,702百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年3月31日)において、保有している子会社株式(貸借対照表計上額 219,761百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

(1)流動資産

 

 

 

賞与引当金

22百万円

 

23百万円

未払事業税

5

 

6

その他

0

 

0

(2)固定資産

 

 

 

退職給付引当金

28

 

29

役員退職慰労引当金

27

 

39

その他

0

 

1

繰延税金資産合計

86

 

100

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

86百万円

 

100百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

 

38.0

 

 

38.0

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

受取配当金益金不算入

 

△37.5

 

 

 

△37.3

 

その他

 

0.0

 

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.6

 

 

 

0.8

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、38.01%から35.64%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

8

130

7

5

125

5

工具、器具及び備品

5

81

2

6

77

15

有形固定資産計

14

211

10

12

203

21

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

特許権

9

1

0

1

8

ソフトウエア

14

8

5

17

その他

3

0

2

0

0

無形固定資産計

27

9

3

6

26

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

59

65

59

65

役員退職慰労引当金

78

31

109

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

当社は、純粋持株会社であるため、参考として、主たる子会社であるソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社の財務諸表等を記載します。

なお、これらの財務諸表等につきましては、いずれも金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。

(ソニー生命保険株式会社の財務諸表等)

(1)財務諸表

① 貸借対照表

(単位:百万円)

 

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

(資産の部)

 

 

 

 

現金及び預貯金

 

27,373

 

15,827

現金

 

28

 

4

預貯金

 

27,344

 

15,823

コールローン

 

97,088

 

34,628

金銭の信託

 

306,122

 

305,346

有価証券

 

5,211,535

 

5,954,716

国債

 

4,669,003

 

5,316,110

地方債

 

10,208

 

3,869

社債

 

41,092

 

38,746

株式

※1

61,884

※1

70,442

外国証券

※1

275,439

※1

342,187

その他の証券

 

153,906

 

183,359

貸付金

※2

145,104

※2

154,219

保険約款貸付

 

145,019

 

154,180

一般貸付

 

85

 

38

有形固定資産

※4

70,969

※4

67,100

土地

※5

31,089

※5

30,103

建物

※6

39,212

※6

36,429

リース資産

 

185

 

19

その他の有形固定資産

 

482

 

548

無形固定資産

 

26,102

 

23,869

ソフトウェア

 

26,092

 

23,859

その他の無形固定資産

 

9

 

9

再保険貸

 

100

 

138

その他資産

 

53,023

 

53,787

未収金

 

31,358

 

30,954

前払費用

 

1,543

 

1,532

未収収益

 

15,377

 

16,600

預託金

 

4,185

 

4,182

仮払金

 

379

 

400

その他の資産

 

179

 

117

前払年金費用

 

1,841

 

1,867

繰延税金資産

 

13,724

 

13,643

貸倒引当金

 

△235

 

△242

資産の部合計

 

5,952,750

 

6,624,903

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

(負債の部)

 

 

 

 

保険契約準備金

 

5,501,850

 

6,152,574

支払備金

※10

24,646

※10

24,702

責任準備金

※10

5,472,930

※10

6,123,633

契約者配当準備金

※11

4,273

※11

4,237

代理店借

 

2,431

 

2,169

再保険借

 

547

 

567

その他負債

 

49,844

 

32,812

未払法人税等

 

15,586

 

8,702

未払金

 

1,222

 

1,213

未払費用

 

14,079

 

13,566

前受収益

 

907

 

939

預り金

 

1,090

 

823

預り保証金

 

5,307

 

5,058

金融派生商品

 

172

 

リース債務

 

243

 

21

資産除去債務

 

656

 

654

仮受金

 

10,577

 

1,832

退職給付引当金

 

22,770

 

25,389

役員退職慰労引当金

 

171

 

66

特別法上の準備金

 

32,264

 

41,556

価格変動準備金

 

32,264

 

41,556

再評価に係る繰延税金負債

※5

536

※5

536

負債の部合計

 

5,610,417

 

6,255,673

(純資産の部)

 

 

 

 

資本金

 

70,000

 

70,000

資本剰余金

 

5,865

 

5,865

資本準備金

 

5,865

 

5,865

利益剰余金

 

187,698

 

211,461

利益準備金

 

15,478

 

18,138

その他利益剰余金

 

172,219

 

193,323

繰越利益剰余金

 

172,219

 

193,323

株主資本合計

 

263,563

 

287,327

その他有価証券評価差額金

 

80,283

 

83,416

土地再評価差額金

※5

△1,513

※5

△1,513

評価・換算差額等合計

 

78,769

 

81,903

純資産の部合計

 

342,333

 

369,230

負債及び純資産の部合計

 

5,952,750

 

6,624,903

 

② 損益計算書

(単位:百万円)

 

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

経常収益

 

1,142,274

 

1,197,109

保険料等収入

 

925,874

 

960,986

保険料

 

924,472

 

959,660

再保険収入

 

1,402

 

1,325

資産運用収益

 

199,833

 

212,323

利息及び配当金等収入

 

108,539

 

122,160

預貯金利息

 

0

 

0

有価証券利息・配当金

 

92,167

 

106,187

貸付金利息

 

5,450

 

5,691

不動産賃貸料

 

10,854

 

10,250

その他利息配当金

 

67

 

31

金銭の信託運用益

 

5,259

 

5,311

有価証券売却益

※2

2,420

※2

773

有価証券償還益

 

 

2

金融派生商品収益

 

※4

172

為替差益

 

 

1,183

その他運用収益

 

13

 

47

特別勘定資産運用益

 

83,601

 

82,670

その他経常収益

 

16,566

 

23,799

年金特約取扱受入金

 

2,087

 

2,151

保険金据置受入金

 

11,861

 

17,197

その他の経常収益

 

2,618

 

4,451

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

経常費用

 

1,067,614

 

1,127,904

保険金等支払金

 

293,929

 

327,257

保険金

 

71,060

 

77,413

年金

 

9,571

 

10,768

給付金

 

46,809

 

55,510

解約返戻金

 

161,872

 

178,402

その他返戻金

 

2,649

 

3,203

再保険料

 

1,965

 

1,959

責任準備金等繰入額

 

630,529

 

650,764

支払備金繰入額

※6

607

※6

55

責任準備金繰入額

※6

629,909

※6

650,703

契約者配当金積立利息繰入額

 

12

 

5

資産運用費用

 

11,686

 

8,506

支払利息

 

43

 

48

有価証券売却損

※3

1,587

※3

528

有価証券評価損

 

327

 

金融派生商品費用

※4

226

 

為替差損

 

1,176

 

貸倒引当金繰入額

 

21

 

6

賃貸用不動産等減価償却費

※7

2,115

※7

2,077

その他運用費用

※5

6,188

※5

5,845

事業費

 

109,060

 

113,868

その他経常費用

 

22,408

 

27,507

保険金据置支払金

 

7,078

 

10,884

税金

 

7,929

 

7,981

減価償却費

※7

4,150

※7

5,064

退職給付引当金繰入額

 

3,141

 

3,532

役員退職慰労引当金繰入額

 

3

 

その他の経常費用

 

105

 

44

経常利益

 

74,659

 

69,205

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

特別損失

 

8,961

 

9,389

固定資産等処分損

 

21

 

41

減損損失

 

962

 

36

特別法上の準備金繰入額

 

6,945

 

9,291

価格変動準備金繰入額

 

6,945

 

9,291

関係会社株式売却損

 

1,031

 

その他特別損失

 

 

19

契約者配当準備金繰入額

 

2,104

 

2,232

税引前当期純利益

 

63,594

 

57,583

法人税及び住民税

 

28,774

 

21,953

法人税等調整額

 

△7,624

 

△1,433

法人税等合計

 

21,149

 

20,519

当期純利益

 

42,444

 

37,063

 

③ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

70,000

5,865

5,865

13,238

143,096

156,335

232,200

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,240

△13,440

△11,200

△11,200

当期純利益

42,444

42,444

42,444

土地再評価差額金の取崩

118

118

118

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,240

29,123

31,363

31,363

当期末残高

70,000

5,865

5,865

15,478

172,219

187,698

263,563

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価

差額金

土地再評価

差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

34,032

△1,395

32,636

264,836

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

△11,200

当期純利益

42,444

土地再評価差額金の取崩

118

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

46,251

△118

46,133

46,133

当期変動額合計

46,251

△118

46,133

77,496

当期末残高

80,283

△1,513

78,769

342,333

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

70,000

5,865

5,865

15,478

172,219

187,698

263,563

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,660

△15,960

△13,300

△13,300

当期純利益

37,063

37,063

37,063

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,660

21,103

23,763

23,763

当期末残高

70,000

5,865

5,865

18,138

193,323

211,461

287,327

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価

差額金

土地再評価

差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

80,283

△1,513

78,769

342,333

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

△13,300

当期純利益

37,063

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,133

3,133

3,133

当期変動額合計

3,133

3,133

26,897

当期末残高

83,416

△1,513

81,903

369,230

 

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

 

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前当期純利益(△は損失)

 

63,594

 

57,583

賃貸用不動産等減価償却費

 

2,115

 

2,077

減価償却費

 

4,150

 

5,064

減損損失

 

962

 

36

支払備金の増減額(△は減少)

 

607

 

55

責任準備金の増減額(△は減少)

 

629,909

 

650,703

契約者配当金積立利息繰入額

 

12

 

5

契約者配当準備金繰入額(△は戻入額)

 

2,104

 

2,232

貸倒引当金の増減額(△は減少)

 

21

 

6

退職給付引当金の増減額(△は減少)

 

2,702

 

2,645

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

 

3

 

△104

価格変動準備金の増減額(△は減少)

 

6,945

 

9,291

利息及び配当金等収入

 

△108,539

 

△122,160

有価証券関係損益(△は益)

 

△84,465

 

△77,861

支払利息

 

43

 

48

為替差損益(△は益)

 

1,176

 

△1,183

有形固定資産関係損益(△は益)

 

14

 

40

再保険貸の増減額(△は増加)

 

△34

 

△37

その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加)

 

18,110

 

18,143

代理店借の増減額(△は減少)

 

766

 

△262

再保険借の増減額(△は減少)

 

△33

 

20

その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少)

 

9,697

 

△9,774

その他

 

2,531

 

△4,722

小計

 

552,398

 

531,845

利息及び配当金等の受取額

 

115,520

 

129,633

利息の支払額

 

△43

 

△48

契約者配当金の支払額

 

△1,966

 

△2,273

その他

 

△5,821

 

△5,392

法人税等の支払額

 

△23,443

 

△28,837

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

636,642

 

624,926

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

金銭の信託の減少による収入

 

5,300

 

5,100

有価証券の取得による支出

 

△666,251

 

△770,519

有価証券の売却・償還による収入

 

116,492

 

113,909

貸付けによる支出

 

△47,922

 

△54,102

貸付金の回収による収入

 

21,142

 

25,405

その他

 

△53

 

資産運用活動計

 

△571,293

 

△680,205

(営業活動及び資産運用活動計)

 

(65,349)

 

(△55,279)

有形固定資産の取得による支出

 

△481

 

△682

有形固定資産の売却による収入

 

 

2,021

子会社株式の売却による収入

 

2,016

 

子会社株式の取得による支出

 

△30

 

関連会社株式の取得による支出

 

 

△3,500

その他

 

△7,282

 

△3,255

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△577,071

 

△685,622

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

配当金の支払額

 

△11,200

 

△13,300

その他

 

△18

 

△12

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△11,218

 

△13,312

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△0

 

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

48,352

 

△74,006

現金及び現金同等物期首残高

 

76,108

 

124,461

現金及び現金同等物期末残高

※1

124,461

※1

50,455

 

注記事項

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式(保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう)については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については移動平均法による償却原価法(定額法)、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産の減価償却の方法

 ・有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

・リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、建物付属設備及び構築物

2~47年

器具備品

2~20年

(2)無形固定資産の減価償却の方法

・自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)

     利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。

 ・リース資産

   リース期間に基づく定額法によっております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

5.引当金の計上方法

 (1)貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

 

(2)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、内務職員についてはポイント基準、営業社員については期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異(6,215百万円)は、15年による均等額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(内務職員については10年、営業社員については7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

6.価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

(2)責任準備金の積立方法

責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、次の方式により計算しております。

① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)

② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

 

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)

1.概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

2.適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用する予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、退職給付引当金が8,381百万円、繰延税金資産が2,664百万円それぞれ減少し、前払年金費用が274百万円、期首利益剰余金が5,991百万円それぞれ増加する見込みであります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、前事業年度において「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、当事業年度からは「前払年金費用」として区分掲記しております。なお、前事業年度において「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、1,841百万円であります。

 

(退職給付関係)

退職給付会計基準及び退職給付適用指針を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。

 

(有形固定資産等明細表)

財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式は、次のとおりであります。

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

12,607百万円

16,000百万円

 

※2.貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義は以下のとおりであります。

破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

3.貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、次のとおりであります。

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

2,000百万円

3,000百万円

 

※4.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

22,363百万円

23,497百万円

 

※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日

  平成14年3月31日

・同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出

 

※6. 国庫補助金により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

建物

329百万円

323百万円

 

 

 7.保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

550,624百万円

640,562百万円

 

 8.関係会社に対する金銭債権の総額及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

金銭債権の総額

619百万円

514百万円

金銭債務の総額

3,797百万円

3,747百万円

 

 9.保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

9,661百万円

9,729百万円

 

※10.保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という)の金額は、次のとおりであります。

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

111百万円

1百万円

 

 また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という)の金額は、次のとおりであります。

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

745百万円

733百万円

 

※11.契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

期首残高

4,122百万円

4,273百万円

契約者配当金支払額

1,966百万円

2,273百万円

利息による増加等

12百万円

5百万円

契約者配当準備金繰入額

2,104百万円

2,232百万円

期末残高

4,273百万円

4,237百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

 1.関係会社との取引による収益の総額及び費用の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

収益の総額

9,840百万円

11,085百万円

費用の総額

4,667百万円

4,211百万円

 

※2.有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

国債等債券

3百万円

1百万円

株式等

2,066百万円

673百万円

外国証券

349百万円

98百万円

 

※3.有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

国債等債券

0百万円

-百万円

株式等

412百万円

487百万円

外国証券

1,174百万円

41百万円

 

※4.当事業年度の金融派生商品収益には、評価益が172百万円含まれております。(前事業年度の金融派生商品費用には、評価損が172百万円含まれております。)

 

※5.その他運用費用の主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

投資用不動産関連費用

5,189百万円

4,572百万円

 

※6.当事業年度の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は109百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は、11百万円であります。(前事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は65百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は、71百万円であります。)

 

※7.減価償却実施額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

有形固定資産

2,293百万円

2,284百万円

無形固定資産

3,911百万円

4,799百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数

(千株)

当事業年度

増加株式数

(千株)

当事業年度

減少株式数

(千株)

当事業年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

70,000

70,000

合計

70,000

70,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月12日取締役会

普通株式

9,100

130

平成24年3月31日

平成24年6月12日

平成25年3月27日取締役会

普通株式

2,100

30

平成25年3月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月10日取締役会

普通株式

11,200

利益剰余金

160

平成25年3月31日

平成25年6月10日

 

当事業年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数

(千株)

当事業年度

増加株式数

(千株)

当事業年度

減少株式数

(千株)

当事業年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

70,000

70,000

合計

70,000

70,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月10日取締役会

普通株式

11,200

160

平成25年3月31日

平成25年6月10日

平成26年3月27日取締役会

普通株式

2,100

30

平成26年3月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月9日取締役会

普通株式

13,300

利益剰余金

190

平成26年3月31日

平成26年6月9日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預貯金

27,373百万

15,827百万

コールローン

97,088百万円

34,628百万円

現金及び現金同等物

124,461百万円

50,455百万円

 

(リース取引関係)

<借主側>

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 医療用機器(AED)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

(重要な会計方針)「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

1年内

3,425百万円

3,389百万円

1年超

43,103百万円

40,724百万円

合計

46,528百万円

44,113百万円

 

<貸主側>

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

1年内

8,651百万円

8,422百万円

1年超

641百万円

170百万円

合計

9,292百万円

8,593百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、保険業法の規定に基づく生命保険事業を行っております。保険業法第118条第1項に規定する、特別勘定以外の勘定である一般勘定の金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、公社債、国内株式、外国公社債、貸付金等の様々な投資資産を有しております。このように、当社は金利リスク等を伴う金融資産を有しているため、保険契約準備金等の状況に鑑み、長期的な資産負債の適切なバランスを保つため資産負債管理(ALM)を行っております。また、リスクを低減させる手段として、デリバティブ取引も必要に応じて行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として有価証券及び保険約款貸付であります。有価証券は主に日本国債であり、その他にも国内株式、外国証券、組合出資金等の様々な有価証券を、満期保有目的及びその他保有目的で保有しており、発行体の信用リスク、金利リスク、株式リスク及び為替リスク等に晒されております。なお、有価証券には、非上場外国証券等の流動性に乏しい金融資産が含まれております。

保険約款貸付は、その貸付を解約返戻金の範囲内に限る有担保の性質を持つため、債務履行がなされない場合のリスクが低減されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、リスク管理能力を強化し、適切なリスク・コントロールを行うことにより業務の健全性及び適切性を確保し、保険契約者等の保護を図ることで生命保険会社としての信用及び信頼を高め、社会的責任を果たすことを、リスク管理に関する基本方針とし、リスク管理体制の強化に継続的に取り組み、各種リスクを管理する責任部署の統括部長等をメンバーとする「リスク管理委員会」を、定期的に開催し、様々なテーマについて組織横断的に検討しております。なお、それぞれのリスクの特性を十分に考慮し、リスク管理に対する基本的な考え方や各種リスクの管理方針等を定めた「リスク管理基本規程」を制定しております。

また、定期的に、想定される将来の不利益が生じた場合の当社の健全性に与える影響を検証し、ストレステスト等を実施し、運用部門等の統括部長により構成される投資委員会及び経営会議に報告しております。具体的には、市場リスク管理の一環として、過去において金利・株・為替が最も下落したシナリオを同時に与えるなど、通常の市場変動を超える最悪の事態を想定したストレステストを実施しております。

① 信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

② 市場リスクの管理

ⅰ) 金利リスクの管理

リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。リスク管理部門においては、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

ⅱ)為替リスクの管理

為替リスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

ⅲ)株式リスクの管理

株式リスクに関しては、リスク管理部門において、規程に定められた方法により定期的にリスク量の分析を行っております。 これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

ⅳ)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

③ 流動性リスクの管理

「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門において流動性リスクを管理しております。これらの情報は経理部門及びリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告されております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

前事業年度(平成25年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預貯金

27,373

27,373

(2) コールローン

97,088

97,088

(3) 金銭の信託

306,122

306,122

(4) 有価証券

 

 

 

① 売買目的有価証券

527,787

527,787

② 満期保有目的の債券

3,874,232

4,425,970

551,737

③ その他有価証券

772,496

772,496

(5) 貸付金

 

 

 

① 契約者貸付

129,523

138,597

9,073

② 自動振替貸付

15,495

16,354

858

③ 一般貸付

85

85

資産計

5,750,204

6,311,874

561,669

デリバティブ取引(※)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(172)

(172)

デリバティブ取引計

(172)

(172)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預貯金

15,827

15,827

(2) コールローン

34,628

34,628

(3) 金銭の信託

305,346

305,346

(4) 有価証券

 

 

 

① 売買目的有価証券

620,666

620,666

② 満期保有目的の債券

4,409,662

4,839,983

430,320

③ その他有価証券

883,977

883,977

(5) 貸付金

 

 

 

① 契約者貸付

138,236

147,932

9,696

② 自動振替貸付

15,944

16,874

929

③ 一般貸付

38

38

資産計

6,424,328

6,865,275

440,947

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預貯金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) コールローン

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)及び(4) 有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの注記事項については「(有価証券関係)」及び「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(5) 貸付金

① 貸付金のうち、契約者貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

② 貸付金のうち、自動振替貸付の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

③ 貸付金のうち、一般貸付の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

該当事項はありません。

デリバティブ取引

為替予約の事業年度末の為替相場は、先物相場を使用しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

① 非上場の子会社・関連会社株式(*1)

12,607

16,000

② 国内非上場株式(①に含まれるものを除く)(*1)

4

③ 外国投資事業組合への出資金(*2)

22,906

22,916

④ 国内投資事業組合への出資金(*2)

1,500

1,493

合計

37,018

40,410

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

 (注)前事業年度において、国内投資事業組合への出資金について、34百万円の減損処理を行っております。

当事業年度において、外国投資事業組合への出資金について、193百万円の減損処理を行っております。

なお、事業年度末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行うこととしております。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預貯金

27,373

コールローン

97,088

有価証券

 

 

 

 

①満期保有目的の債券(公社債)

15,000

3,793,600

②満期保有目的の債券(外国証券)

55,000

③その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)

6,041

46,800

1,300

596,850

④その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)

3,917

12,440

貸付金

 

 

 

 

一般貸付

43

41

合計

130,546

50,759

28,740

4,445,450

(※1)金銭の信託に関しては、期間の定めがないため、306,122百万円は含めておりません。

(※2)契約者貸付及び自動振替貸付に関しては、償還日が確定していないため、それぞれ129,523百万円、15,495百万円は含めておりません。

当事業年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預貯金

15,827

コールローン

34,628

有価証券

 

 

 

 

①満期保有目的の債券(公社債)

30,600

4,281,700

②満期保有目的の債券(外国証券)

106,357

③その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)

18,200

28,600

32,490

680,850

④その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)

4,878

13,397

貸付金

 

 

 

 

一般貸付

35

2

合計

68,691

33,480

76,487

5,068,907

(※1)金銭の信託に関しては、期間の定めがないため、305,346百万円は含めておりません。

(※2)契約者貸付及び自動振替貸付に関しては、償還日が確定していないため、それぞれ138,236百万円、15,944百万円は含めておりません。

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

事業年度の損益に含まれた評価差額

70,801

50,776

 

2.満期保有目的の債券

前事業年度(平成25年3月31日)

 

種類

貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)公社債

3,830,891

4,373,729

542,837

①国債

3,809,678

4,349,349

539,671

②社債

21,213

24,380

3,166

(2)外国証券

43,341

52,240

8,899

小計

3,874,232

4,425,970

551,737

合計

3,874,232

4,425,970

551,737

(注)時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

 

当事業年度(平成26年3月31日)

 

種類

貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)公社債

4,349,230

4,766,691

417,460

①国債

4,328,023

4,743,107

415,083

②社債

21,206

23,584

2,377

(2)外国証券

55,090

68,024

12,933

小計

4,404,321

4,834,716

430,394

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)公社債

①国債

②社債

(2)外国証券

5,341

5,267

△73

小計

5,341

5,267

△73

合計

4,409,662

4,839,983

430,320

 

3.その他有価証券

前事業年度(平成25年3月31日)

 

種類

貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)公社債

730,156

656,713

73,442

①国債

717,654

644,415

73,239

②地方債

3,490

3,437

53

③社債

9,010

8,860

150

(2)株式

17,143

10,862

6,281

(3)外国証券

18,681

14,454

4,226

①外国公社債

18,681

14,454

4,226

②外国株式

(4)その他

2,664

1,476

1,188

小計

768,645

683,506

85,138

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)公社債

①国債

②地方債

③社債

(2)株式

3,850

3,898

△47

(3)外国証券

①外国公社債

②外国株式

(4)その他

小計

3,850

3,898

△47

合計

772,496

687,405

85,090

(注)国内非上場株式(貸借対照表計上額 4百万円)、外国投資事業組合への出資金(同 22,906百万円)、及び国内投資事業組合への出資金(同 1,500百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

当事業年度(平成26年3月31日)

 

種類

貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)公社債

794,496

720,883

73,613

①国債

784,610

711,046

73,564

②地方債

1,003

999

3

③社債

8,882

8,837

45

(2)株式

21,013

12,041

8,972

(3)外国証券

18,450

14,928

3,521

①外国公社債

18,450

14,928

3,521

②外国株式

(4)その他

2,533

1,474

1,059

小計

836,494

749,327

87,166

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)公社債

46,338

46,360

△22

①国債

46,338

46,360

△22

②地方債

③社債

(2)株式

191

195

△3

(3)外国証券

952

962

△10

①外国公社債

952

962

△10

②外国株式

(4)その他

小計

47,482

47,518

△35

合計

883,977

796,846

87,131

(注)外国投資事業組合への出資金(貸借対照表計上額 22,916百万円)、及び国内投資事業組合への出資金(同 1,493百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

4.売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)公社債

606

3

△0

①国債

401

3

②地方債

③社債

204

0

△0

(2)株式

15,648

2,003

△380

(3)外国証券

4,407

349

△1,174

①外国公社債

1,811

107

②外国株式

③外国その他の証券

2,595

242

△1,174

(4)その他

566

63

△31

合計

21,228

2,420

△1,587

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)公社債

800

1

①国債

800

1

②地方債

③社債

(2)株式

4,716

673

△487

(3)外国証券

3,978

98

△41

①外国公社債

3,978

98

△41

②外国株式

③外国その他の証券

(4)その他

1

△0

合計

9,497

773

△528

 

5.減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券で時価のある有価証券(株式)について、327百万円の減損処理を行っております。

当事業年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、その他有価証券で時価のある有価証券についての減損処理にあたっては、事業年度末の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄について原則として減損処理を行うこととしております。

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

2.満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

該当事項はありません。

3.運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前事業年度(平成25年3月31日)

 

貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の

金銭の信託

306,071

267,865

38,206

38,206

(注)1 上記のほか、取得原価をもって貸借対照表に計上している合同運用の金銭の信託が50百万円あります。

2 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の

金銭の信託

305,296

268,042

37,253

37,253

(注)1 上記のほか、取得原価をもって貸借対照表に計上している合同運用の金銭の信託が50百万円あります。

2 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

4.減損処理を行ったその他の金銭の信託

前事業年度及び当事業年度において、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている時価のある有価証券について減損処理は行っておりません。

なお、当該有価証券の減損については、事業年度末の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄について原則として減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務

△34,657百万円

(2)

年金資産

8,776百万円

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)

△25,880百万円

(4)

会計基準変更時差異の未処理額

828百万円

(5)

未認識数理計算上の差異

4,382百万円

(6)

未認識過去勤務債務

△258百万円

(7)

貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)

△20,928百万円

(8)

前払年金費用

1,841百万円

(9)

退職給付引当金(7)-(8)

△22,770百万円

 

3.退職給付費用に関する事項

(1)

勤務費用

2,700百万円

(2)

利息費用

305百万円

(3)

期待運用収益

△404百万円

(4)

会計基準変更時差異の費用処理額

414百万円

(5)

数理計算上の差異の費用処理額

885百万円

(6)

過去勤務債務の費用処理額

△129百万円

(7)

その他

224百万円

(8)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)

3,996百万円

(注)「(7)その他」は、主に確定拠出年金への掛金支払額であります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

内務職員についてはポイント基準、営業社員については期間定額基準

(2)割引率

0.6%

(3)期待運用収益率

5.6%

(4)過去勤務債務の額の処理年数

内務職員については10年

(5)数理計算上の差異の処理年数

内務職員については10年、営業社員については7年

(6)会計基準変更時差異の処理年数

15年

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

営業社員においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

内務職員においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

34,657百万円

 勤務費用

2,896百万円

 利息費用

206百万円

 数理計算上の差異の当期発生額

266百万円

 退職給付の支払額

△1,032百万円

期末における退職給付債務

36,994百万円

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産

8,776百万円

 期待運用収益

131百万円

 数理計算上の差異の当期発生額

727百万円

 事業主からの拠出額

937百万円

 退職給付の支払額

△284百万円

期末における年金資産

10,289百万円

 

(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

8,372百万円

年金資産

△10,289百万円

 

△1,917百万円

非積立型制度の退職給付債務

28,622百万円

未認識数理計算上の差異

△2,897百万円

未認識過去勤務費用

129百万円

その他

△414百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,522百万円

 

退職給付引当金

25,389百万円

前払年金費用

△1,867百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,522百万円

 

 

(4) 退職給付に関連する損益

勤務費用

2,896百万円

利息費用

206百万円

期待運用収益

△131百万円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

1,023百万円

過去勤務費用の当期の費用処理額

△129百万円

その他

443百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

4,309百万円

 

(5) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

 債券

58%

 株式

38%

 その他

4%

合計

100%

 

(6) 長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎は、以下のとおりであります。

割引率        0.6%

長期期待運用収益率  1.5%

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、81百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

保険契約準備金

23,052百万円

 

24,361百万円

価格変動準備金

9,931百万円

 

12,791百万円

退職給付引当金

6,469百万円

 

7,240百万円

その他

10,515百万円

 

6,647百万円

繰延税金資産小計

49,969百万円

 

51,040百万円

評価性引当額

△314百万円

 

△329百万円

繰延税金資産合計

49,654百万円

 

50,711百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△35,393百万円

 

△36,907百万円

その他

△536百万円

 

△160百万円

繰延税金負債合計

△35,930百万円

 

△37,068百万円

繰延税金資産(負債)の純額

13,724百万円

 

13,643百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成25年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(平成26年3月31日)

法定実効税率

 

 

33.33%

 

(調整)

 

 

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

 

1.04%

 

復興特別法人税分の税率差異

 

 

0.85%

 

その他

 

 

0.42%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

35.64%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.33%から30.78%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は609百万円減少し、法人税等調整額は597百万円増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

投資用不動産について、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から13~33年(前事業年度は13~43年)と見積もり、割引率は1.8~2.3%(前事業年度は1.5~2.3%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

期首残高

642百万円

656百万円

時の経過による調整額

14百万円

14百万円

資産除去債務の履行による減少額

△0百万円

-百万円

有形固定資産の売却による減少額

-百万円

△16百万円

期末残高

656百万円

654百万円

 

(賃貸等不動産関係)

東京都(前事業年度は東京都その他の地域)において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,637百万円であり、前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,544百万円、減損損失は877百万円であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

69,942

67,231

 

期中増減額

△2,710

△3,897

 

期末残高

67,231

63,334

期末時価

85,184

81,310

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2)期末時価の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価(前事業年度は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価又は売却予定価額)に基づいております。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

12,500百万円

16,000百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

7,830百万円

9,369百万円

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

△1,718百万円

△1,538百万円

 

 

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

当社は、生命保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(関連情報)

前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)及び当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.サービスごとの情報

当社は、生命保険業の区分の外部顧客に対する経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

当社は、生命保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。

 

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ソニー株式会社(東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所(米国)及びロンドン証券取引所(英国)に上場)

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

4,890円47銭

5,274円71銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(百万円)

342,333

369,230

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

342,333

369,230

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

70,000

70,000

 

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

606円35銭

529円47銭

(算定上の基礎)

 

 

当期純利益金額(百万円)

42,444

37,063

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

42,444

37,063

普通株式の期中平均株式数(千株)

70,000

70,000

 (注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 附属明細表

(事業費明細表)

区分

金額(百万円)

営業活動費

56,713

営業職員経費

40,664

募集代理店経費

15,797

選択経費

251

営業管理費

14,887

募集機関管理費

13,862

広告宣伝費

1,024

一般管理費

42,267

人件費

11,490

物件費

29,931

(寄附・協賛金・諸会費)

(153)

負担金

846

113,868

(注) 1.選択経費の主なものは、保険契約時の診査経費です。

2.物件費の主なものは、保険料収納関係経費、システム関連経費及び店舗経費です。

3.負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金です。

(有形固定資産等明細表)

 資産の種類

当期首

残高

(百万円)

当期

増加額

(百万円)

当期

減少額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期

償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

土地

31,089

[△977]

986

30,103

[△977]

30,103

建物

59,946

{△329}

464

2,009

{△6}

(31)

58,401

{△323}

21,972

2,129

36,429

リース資産

326

20

326

20

0

14

19

その他の有形固定資産

1,970

216

113

(5)

2,072

1,524

140

548

有形固定資産計

93,333

700

3,436

(36)

90,597

23,497

2,284

67,100

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

35,530

2,567

1

38,095

14,235

4,799

23,859

その他の無形固定資産

9

0

(0)

9

9

無形固定資産計

35,539

2,567

1

(0)

38,105

14,235

4,799

23,869

長期前払費用

繰延資産

 (注) 1.[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金及び再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。

2.{ }内は内書きで、国庫補助金により取得価額から控除した圧縮記帳累計額であり、当期減少は除却によるものです。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

(社債明細表)

該当事項はありません。

(借入金等明細表)

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

21

4

2.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

222

16

2.4

平成27年~

平成31年

その他の有利子負債

合計

243

21

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

4

4

4

4

 

(引当金明細表)

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

235

42

0

36

242

 一般貸倒引当金

0

0

0

0

 個別貸倒引当金

235

42

0

36

242

役員退職慰労引当金

171

16

121

66

価格変動準備金

32,264

9,291

41,556

(注)1.一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。

2.個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、返済による回収等に伴う取崩額であります。

(資産除去債務明細表)

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2)主な資産及び負債の内容

当事業年度末(平成26年3月31日)における主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。

① 現金及び預貯金

区分

金額(百万円)

現金

4

預貯金

 

郵便振替・郵便貯金

3,940

当座預金

6,153

別段預金

普通預金

3,609

外貨預金

2,120

小計

15,823

合計

15,827

 

② コールローン

区分

金額(百万円)

無担保

34,628

合計

34,628

 

③ 金銭の信託

区分

金額(百万円)

指定金銭信託

50

特定金銭信託

305,296

合計

305,346

 

④ 有価証券

a 有価証券の種類別内訳

区分

当期首

残高

(百万円)

当期

増加額

(百万円)

当期

減少額

(百万円)

評価益に

よる純増加

(百万円)

評価損に

よる純減少

(百万円)

評価差額金による純増減

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

国債

4,669,003

666,727

18,622

△849

450

303

5,316,110

地方債

10,208

2

6,154

△137

△49

3,869

社債

41,092

3

2,069

△174

△105

38,746

株式

61,884

19,500

17,226

3,404

△144

2,735

70,442

外国証券

275,439

88,936

42,959

18,525

258

2,503

342,187

その他の証券

153,906

7,587

8,248

30,379

△266

183,359

合計

5,211,535

782,758

95,280

51,147

565

5,121

5,954,716

 

b 業種別株式保有明細表

株式の内訳は、次のとおりであります。

区分

金額(百万円)

占率(%)

水産・農林業

鉱業

建設業

2,760

3.9

製造業

食料品

2,394

3.4

繊維製品

パルプ・紙

化学

3,737

5.3

医薬品

4,295

6.1

石油・石炭製品

ゴム製品

883

1.3

ガラス・土石製品

鉄鋼

755

1.1

非鉄金属

433

0.6

金属製品

機械

2,190

3.1

電気機器

8,707

12.4

輸送用機器

6,941

9.9

精密機器

1,153

1.6

その他製品

88

0.1

電気・ガス業

631

0.9

運輸・情報通信業

陸運業

1,952

2.8

海運業

空運業

倉庫・運輸関連業

情報・通信業

7,694

10.9

商業

卸売業

1,208

1.7

小売業

6,106

8.7

金融・保険業

銀行業

458

0.7

証券、商品先物取引業

370

0.5

保険業

12,326

17.5

その他金融業

846

1.2

不動産業

844

1.2

サービス業

3,656

5.2

合計

70,442

100.0

 (注) 区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しております。

⑤ 貸付金

a 貸付金種類別内訳

区分

当期末残高

(百万円)

占率(%)

保険約款貸付

154,180

100.0

(うち保険料振替貸付)

(15,944)

(10.3)

(うち契約者貸付)

(138,236)

(89.6)

一般貸付

38

0.0

(うち非居住者貸付)

(-)

(-)

企業貸付

(うち国内企業向け)

(-)

(-)

国・国際機関・政府関係機関貸付

公共団体・公企業貸付

住宅ローン

消費者ローン

その他

合計

154,219

100.0

 

b 貸付金担保別内訳

区分

当期末残高

(百万円)

占率(%)

担保貸付

有価証券担保貸付

不動産・動産・財団担保貸付

指名債権担保貸付

保証貸付

信用貸付

その他

38

0.0

一般貸付計

38

0.0

(うち劣後特約付貸付)

(-)

(-)

保険約款貸付

154,180

100.0

合計

154,219

100.0

 

c 貸付金業種別内訳

区分

当期末残高

(百万円)

占率(%)

農林・水産業

鉱業・採石業・砂利採取業

建設業

製造業

卸売業・小売業

金融業・保険業

不動産業、物品賃貸業

情報通信業

運輸業・郵便業

電気・ガス・熱供給・水道業

サービス業等

その他

38

0.0

(うち個人住宅・消費者ローン)

(-)

(-)

小計

38

0.0

公共団体

公社・公団

約款貸付

154,180

100.0

合計

154,219

100.0

(注) 区分は日本標準産業分類の大分類に準拠しております。

⑥ 保険契約準備金

a 支払備金

区分

当期末残高

(百万円)

個人保険

24,018

個人年金保険

237

団体保険

446

団体年金保険

0

合計

24,702

 

b 責任準備金

区分

当期末残高

(百万円)

個人保険

5,899,501

個人年金保険

165,904

団体保険

882

団体年金保険

57,345

合計

6,123,633

(注)上記には、危険準備金 63,671百万円が含まれております。

c 契約者配当準備金

区分

当期末残高

(百万円)

個人保険

1,783

個人年金保険

226

団体保険

2,160

団体年金保険

67

合計

4,237

 

(3)その他

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

経常収益(百万円)

281,153

549,531

955,212

1,197,109

税引前四半期(当期)純利益金額(百万円)

12,141

27,120

48,086

57,583

四半期(当期)純利益金額(百万円)

8,060

17,699

31,520

37,063

1株当たり四半期(当期)純利益金額

115円15銭

252円85銭

450円29銭

529円47銭

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

115円15銭

137円69銭

197円44銭

79円18銭

 

(ソニー損害保険株式会社の財務諸表等)

(1)財務諸表

① 貸借対照表

(単位:百万円)

 

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

(資産の部)

 

 

 

 

現金及び預貯金

 

8,443

 

6,912

現金

 

0

 

0

預貯金

 

8,443

 

6,911

有価証券

 

88,670

 

101,245

国債

 

68,646

 

79,685

地方債

 

9,648

 

11,579

社債

 

8,452

 

7,661

株式

 

1,251

 

1,016

外国証券

 

497

 

197

その他の証券

 

174

 

1,105

有形固定資産

※1

1,160

※1

3,105

建物

 

249

 

243

建設仮勘定

 

672

 

947

その他の有形固定資産

 

238

 

1,914

無形固定資産

 

7,515

 

8,283

ソフトウェア

 

6,285

 

5,318

ソフトウェア仮勘定

 

1,226

 

2,963

その他の無形固定資産

 

3

 

1

その他資産

 

17,677

 

18,450

未収保険料

 

1,199

 

1,250

再保険貸

 

9

 

10

外国再保険貸

 

0

 

9

未収金

 

11,892

 

12,304

未収収益

 

129

 

132

預託金

 

419

 

448

仮払金

 

4,026

 

4,294

繰延税金資産

 

3,953

 

4,716

資産の部合計

 

127,421

 

142,714

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

(負債の部)

 

 

 

 

保険契約準備金

 

99,209

 

110,741

支払備金

※4

28,599

※4

32,698

責任準備金

※5

70,609

※5

78,043

その他負債

 

6,537

 

8,543

再保険借

 

45

 

67

外国再保険借

 

7

 

16

未払法人税等

※3

227

※3

2,159

預り金

 

11

 

12

未払金

 

1,980

 

2,364

仮受金

 

4,264

 

3,923

退職給付引当金

 

850

 

969

役員退職慰労引当金

 

53

 

22

賞与引当金

 

756

 

918

特別法上の準備金

 

80

 

101

価格変動準備金

 

80

 

101

負債の部合計

 

107,487

 

121,295

(純資産の部)

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

20,000

 

20,000

資本剰余金

 

 

 

 

資本準備金

 

20,000

 

20,000

資本剰余金合計

 

20,000

 

20,000

利益剰余金

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

△20,492

 

△18,828

繰越利益剰余金

 

△20,492

 

△18,828

利益剰余金合計

 

△20,492

 

△18,828

株主資本合計

 

19,507

 

21,171

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

426

 

246

評価・換算差額等合計

 

426

 

246

純資産の部合計

 

19,934

 

21,418

負債及び純資産の部合計

 

127,421

 

142,714

 

② 損益計算書

(単位:百万円)

 

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

経常収益

 

84,711

 

89,864

保険引受収益

 

83,615

 

88,639

正味収入保険料

※2

83,582

※2

88,600

積立保険料等運用益

 

33

 

39

資産運用収益

 

1,021

 

1,198

利息及び配当金収入

※7

1,027

※7

1,209

有価証券売却益

 

26

 

25

有価証券償還益

 

 

3

積立保険料等運用益振替

 

△33

 

△39

その他経常収益

 

74

 

25

経常費用

 

82,340

 

86,860

保険引受費用

 

61,830

 

65,469

正味支払保険金

※3

47,153

※3

46,183

損害調査費

 

5,656

 

6,367

諸手数料及び集金費

※4

1,373

※4

1,387

支払備金繰入額

※5

4,407

※5

4,098

責任準備金繰入額

※6

3,238

※6

7,433

その他保険引受費用

 

0

 

0

資産運用費用

 

7

 

7

有価証券売却損

 

3

 

5

有価証券償還損

 

3

 

2

営業費及び一般管理費

 

20,485

 

21,378

その他経常費用

 

17

 

4

経常利益

 

2,371

 

3,003

特別利益

 

 

特別損失

 

59

 

106

固定資産処分損

 

41

 

85

特別法上の準備金繰入額

 

18

 

21

価格変動準備金繰入額

 

18

 

21

税引前当期純利益

 

2,311

 

2,897

法人税及び住民税

 

25

 

1,916

法人税等調整額

 

831

 

△683

法人税等合計

 

856

 

1,232

当期純利益

 

1,454

 

1,664

 

③ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

20,000

20,000

20,000

△21,946

△21,946

18,053

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

1,454

1,454

1,454

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,454

1,454

1,454

当期末残高

20,000

20,000

20,000

△20,492

△20,492

19,507

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△44

△44

18,009

当期変動額

 

 

 

当期純利益

1,454

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

470

470

470

当期変動額合計

470

470

1,925

当期末残高

426

426

19,934

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

20,000

20,000

20,000

△20,492

△20,492

19,507

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

1,664

1,664

1,664

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,664

1,664

1,664

当期末残高

20,000

20,000

20,000

△18,828

△18,828

21,171

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

426

426

19,934

当期変動額

 

 

 

当期純利益

1,664

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△179

△179

△179

当期変動額合計

△179

△179

1,484

当期末残高

246

246

21,418

 

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前当期純利益

 

2,311

 

2,897

減価償却費

 

1,697

 

2,137

支払備金の増減額(△は減少)

 

4,407

 

4,098

責任準備金の増減額(△は減少)

 

3,238

 

7,433

退職給付引当金の増減額(△は減少)

 

133

 

119

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

 

12

 

△31

賞与引当金の増減額(△は減少)

 

48

 

161

価格変動準備金の増減額(△は減少)

 

18

 

21

利息及び配当金収入

 

△1,027

 

△1,209

有価証券関係損益(△は益)

 

△19

 

△21

有形固定資産関係損益(△は益)

 

1

 

85

無形固定資産関係損益(△は益)

 

40

 

その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加)

 

△755

 

△970

その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少)

 

27

 

△3

小計

 

10,134

 

14,718

利息及び配当金の受取額

 

1,264

 

1,396

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

 

△323

 

201

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

11,075

 

16,315

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有価証券の取得による支出

 

△25,178

 

△30,964

有価証券の売却・償還による収入

 

21,166

 

18,891

資産運用活動計

 

△4,011

 

△12,072

営業活動及び資産運用活動計

 

7,064

 

4,243

有形固定資産の取得による支出

 

△813

 

△2,169

その他

 

△3,268

 

△2,674

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△8,094

 

△16,916

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

 

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,981

 

△600

現金及び現金同等物の期首残高

 

5,635

 

8,617

現金及び現金同等物の期末残高

※1

8,617

※1

8,017

 

注記事項

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。

(2) その他有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は定額法によっております。

(2) 無形固定資産の減価償却の方法

無形固定資産の減価償却は定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

(4) 価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

5.消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)

(1)概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用する予定であります。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、退職給付引当金が23百万円、繰延税金資産が7百万円それぞれ増加し、期首利益剰余金が16百万円減少する見込みであります。

 

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

退職給付会計基準及び退職給付適用指針を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

574百万円

767百万円

 

2 関係会社に対する金銭債権債務の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

金銭債権の総額

0百万円

0百万円

金銭債務の総額

20百万円

35百万円

(注)金銭債務の内容は未払金等であります。

 

※3 未払法人税等の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

事業税の未払額

227百万円

242百万円

法人税及び住民税の未払額

-百万円

1,916百万円

 

※4 支払備金の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く)

28,534百万円

33,020百万円

同上にかかる出再支払備金

316百万円

758百万円

差引(イ)

28,217百万円

32,262百万円

地震保険及び自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金(ロ)

382百万円

435百万円

計(イ+ロ)

28,599百万円

32,698百万円

 

※5 責任準備金の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

普通責任準備金(出再責任準備金控除前)

63,327百万円

69,339百万円

同上にかかる出再責任準備金

1,321百万円

1,311百万円

差引(イ)

62,006百万円

68,028百万円

その他の責任準備金(ロ)

8,603百万円

10,014百万円

計(イ+ロ)

70,609百万円

78,043百万円

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引による収益費用の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

収益の総額

-百万円

-百万円

費用の総額

112百万円

134百万円

(注)費用の内容は経営管理料等であります。

 

※2 正味収入保険料の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

収入保険料

84,017百万円

89,035百万円

支払再保険料

435百万円

435百万円

差引

83,582百万円

88,600百万円

 

※3 正味支払保険金の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

支払保険金

47,187百万円

46,321百万円

回収再保険金

33百万円

138百万円

差引

47,153百万円

46,183百万円

 

※4 諸手数料及び集金費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

支払諸手数料及び集金費

1,430百万円

1,442百万円

出再保険手数料

56百万円

55百万円

差引

1,373百万円

1,387百万円

 

※5 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く)

4,411百万円

4,486百万円

同上にかかる出再支払備金繰入額

38百万円

441百万円

差引(イ)

4,373百万円

4,044百万円

地震保険及び自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金繰入額(ロ)

34百万円

53百万円

計(イ+ロ)

4,407百万円

4,098百万円

 

※6 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前)

5,409百万円

6,011百万円

同上にかかる出再責任準備金繰入額

8百万円

△9百万円

差引(イ)

5,401百万円

6,021百万円

その他の責任準備金繰入額(ロ)

△2,163百万円

1,411百万円

計(イ+ロ)

3,238百万円

7,433百万円

 

※7 利息及び配当金収入の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

預貯金利息

1百万円

1百万円

有価証券利息・配当金

1,026百万円

1,208百万円

その他利息・配当金

0百万円

0百万円

1,027百万円

1,209百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度

増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

普通株式

400

400

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度

増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

普通株式

400

400

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預貯金

8,443百万円

6,912百万円

有価証券

88,670百万円

101,245百万円

現金同等物以外の有価証券

△88,496百万円

△100,140百万円

現金及び現金同等物

8,617百万円

8,017百万円

 

 2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、保険業法に基づく損害保険事業を行っております。金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・外国公社債を中心とした投資資産を保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は主として有価証券と未収金であります。保有する有価証券は主に日本国債、地方債、政府保証債であり、金利変動リスクに晒されております。有価証券の中には信用リスクのある事業債、円貨建て外国債券も保有しております。また、政策投資として株式を保有しており、価格変動リスクに晒されております。

未収金は保険料の収納代行先に対する債権であり、債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、有価証券の信用リスクについては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を業務執行部門が随時行うとともに、リスク管理部門が別途定期的に実施し、四半期毎に経営会議に報告しております。

未収金に関する収納代行先の信用リスクに関しては、取引先管理に関する規程に沿って低減を図っております。

②市場リスクの管理

(ⅰ)金利リスクの管理

当社は、取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、業務執行部門が随時リスク管理を行うとともに、リスク管理部門が別途モニタリングを実施し、四半期毎に経営会議に報告しております。

(ⅱ)価格変動リスクの管理

価格変動リスクに晒されている株式は、事業連携関係の強化を目的とした政策投資として保有しているものであり、市場環境や財務状況などをモニタリングしております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預貯金

8,443

8,443

(2) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

73,516

79,723

6,207

その他有価証券

15,154

15,154

(3) 未収金

11,892

11,892

資産計

109,006

115,213

6,207

 

当事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預貯金

6,912

6,912

(2) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

74,288

78,930

4,642

その他有価証券

26,957

26,957

(3) 未収金

12,304

12,304

資産計

120,461

125,104

4,642

 

(注1)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預貯金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(2) 有価証券

時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(3) 未収金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

該当事項はありません。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 

現金及び預貯金

8,443

 

有価証券

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

5,049

12,030

16,124

40,210

 

国債

2,800

7,850

10,800

37,190

 

地方債

951

2,316

2,223

1,620

 

社債

998

1,864

2,901

1,400

 

外国証券

300

200

 

その他

 

その他有価証券のうち満期があるもの

566

11,046

1,809

50

 

国債

300

8,210

1,420

 

地方債

60

1,968

360

 

社債

206

868

29

50

 

外国証券

 

その他

 

未収金

11,892

 

合計

25,951

23,077

17,933

40,260

 

 

 

 

当事業年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 

現金及び預貯金

6,912

 

有価証券

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

9,265

6,001

13,087

45,690

 

国債

6,950

2,800

8,900

42,670

 

地方債

1,208

1,432

1,898

1,620

 

社債

1,107

1,769

2,089

1,400

 

外国証券

200

 

その他

 

その他有価証券のうち満期があるもの

5,801

17,230

1,498

50

 

国債

4,260

12,870

1,000

 

地方債

986

3,865

409

 

社債

555

495

89

50

 

外国証券

 

その他

 

未収金

12,304

 

合計

34,283

23,232

14,585

45,740

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

前事業年度(平成25年3月31日)

 

種類

貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

公社債

73,019

79,207

6,188

外国証券

497

516

19

小計

73,516

79,723

6,207

合計

73,516

79,723

6,207

(注)時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

 

当事業年度(平成26年3月31日)

 

種類

貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

公社債

73,217

77,844

4,626

外国証券

197

216

18

小計

73,414

78,060

4,645

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

公社債

873

869

△3

外国証券

小計

873

869

△3

合計

74,288

78,930

4,642

 

3.子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

 

4.その他有価証券

前事業年度(平成25年3月31日)

 

 種類

貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

公社債

12,524

12,421

102

株式

1,251

729

522

小計

13,775

13,151

624

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

公社債

1,204

1,212

△8

その他

174

174

小計

1,378

1,387

△8

合計

15,154

14,538

616

 

当事業年度(平成26年3月31日)

 

 種類

貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

公社債

19,414

19,341

73

株式

1,016

729

286

小計

20,430

20,071

359

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

公社債

5,421

5,425

△3

その他

1,105

1,105

小計

6,526

6,530

△3

合計

26,957

26,601

356

 

 

5.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の

合計額

(百万円)

売却損の

合計額

(百万円)

公社債

1,605

26

3

合計

1,605

26

3

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の

合計額

(百万円)

売却損の

合計額

(百万円)

公社債

4,121

25

5

合計

4,121

25

5

 

6.減損処理を行った有価証券

前事業年度及び当事業年度において、減損処理は行っておりません。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、事業年度末の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄は全て減損処理の対象としております。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

退職給付債務

△889百万円

 

未認識数理計算上の差異

38百万円

 

退職給付引当金

△850百万円

 

3.退職給付費用に関する事項

(1)

勤務費用

133百万円

(2)

利息費用

8百万円

(3)

数理計算上の差異の費用処理額

8百万円

(4)

退職給付費用 (1)+(2)+(3)

150百万円

(5)

確定拠出年金への掛金拠出額

133百万円

(6)

計 (4)+(5)

283百万円

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率

1.2%

(2)退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

(3)数理計算上の差異の処理年数

10年

(各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。)

 

 

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

889百万円

 勤務費用

141百万円

 利息費用

10百万円

 数理計算上の差異の当期発生額

14百万円

 退職給付の支払額

△39百万円

期末における退職給付債務

1,016百万円

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,016百万円

未認識数理計算上の差異

△46百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

969百万円

 

退職給付引当金

969百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

969百万円

 

(4) 退職給付に関連する損益

勤務費用

141百万円

利息費用

10百万円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

6百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

158百万円

 

(5) 年金資産の主な内訳

該当事項はありません。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率   1.1%

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、143百万円です。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

責任準備金

2,451百万円

 

2,633百万円

支払備金

685百万円

 

1,145百万円

賞与引当金

252百万円

 

282百万円

退職給付引当金

261百万円

 

298百万円

その他

508百万円

 

473百万円

繰延税金資産小計

4,159百万円

 

4,833百万円

評価性引当額

△16百万円

 

△6百万円

繰延税金資産合計

4,142百万円

 

4,826百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△189百万円

 

△109百万円

繰延税金負債合計

△189百万円

 

△109百万円

繰延税金資産(負債)の純額

3,953百万円

 

4,716百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

 

33.33

 

 

33.33

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

 

 

 

5.67

 

復興特別法人税分の税率差異

 

2.40

 

 

 

4.85

 

その他

 

1.35

 

 

 

△1.30

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

37.08

 

 

42.55

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。

 これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.33%から30.78%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が純額で164百万円減少し、当期純利益は164百万円減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

当社は、損害保険業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(関連情報)

前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)及び当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社は、損害保険業の区分の外部顧客に対する経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

 該当事項はありません。

 

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

 該当事項はありません。

 

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(ア)当社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

記載すべき重要なものはありません。

(イ)当社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)当社と同一の親会社をもつ会社等及び当社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

㈱フロンテッジ

東京都港区

100

広告代理店業

なし

業務委託

メディア・プランニング業務等の委託

4,100

未払金

374

(注)1 取引金額、期末残高には消費税等が含まれています。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

㈱フロンテッジ

東京都港区

100

広告代理店業

なし

業務委託

メディア・プランニング業務等の委託

4,036

未払金

395

(注)1 取引金額、期末残高には消費税等が含まれています。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

(エ)当社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ソニー株式会社(東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所(米国)及びロンドン証券取引所(英国)に上場)

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

49,835円16銭

53,546円17銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(百万円)

19,934

21,418

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

19,934

21,418

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

400

400

 

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

3,636円01銭

4,160円98銭

(算定上の基礎)

 

 

当期純利益金額(百万円)

1,454

1,664

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

1,454

1,664

普通株式の期中平均株式数(千株)

400

400

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 附属明細表

(事業費明細表)

区分

金額(百万円)

損害調査費・営業費及び一般管理費

人件費

8,511

給与

6,101

賞与引当金繰入額

918

退職金

退職給付引当金繰入額

158

役員退職慰労引当金繰入額

21

厚生費

1,311

物件費

18,571

減価償却費

2,137

土地建物機械賃借料

693

営繕費

35

旅費交通費

83

通信費

960

事務費

973

広告費

5,019

諸会費・寄附金・交際費

129

その他物件費

8,538

税金

662

拠出金

0

負担金

27,746

(損害調査費)

(6,367)

(営業費及び一般管理費)

(21,378)

諸手数料及び集金費

代理店手数料等

1,302

保険仲立人手数料

募集費

集金費

53

受再保険手数料

86

出再保険手数料

△55

1,387

事業費合計

29,133

(注)1. 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計額であります。

2. その他物件費の主な内訳は業務委託費、人材派遣費であります。

3. 負担金は保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金であります。

(有形固定資産等明細表)

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

562

24

587

343

31

243

建設仮勘定

672

1,817

1,542

947

947

その他の有形固定資産

500

1,928

90

2,337

423

167

1,914

有形固定資産計

1,734

3,770

1,633

3,872

767

198

3,105

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

13,029

970

14,000

8,681

1,937

5,318

ソフトウェア仮勘定

1,226

2,350

613

2,963

2,963

その他の無形固定資産

13

13

11

1

1

無形固定資産計

14,269

3,321

613

16,977

8,693

1,939

8,283

長期前払費用

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 

(社債明細表)

該当事項はありません。

(借入金等明細表)

該当事項はありません。

 

(引当金明細表)

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

 

 

 

 

 

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

特定海外債権引当勘定

貸倒引当金計

役員退職慰労引当金

53

10

41

22

賞与引当金

756

918

756

918

価格変動準備金

80

21

101

 

(資産除去債務明細表)

該当事項はありません。

 

(2)主な資産及び負債の内容

当事業年度末(平成26年3月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりです。

①現金及び預貯金

区分

期末残高(百万円)

現金

0

預貯金

6,911

(郵便振替・郵便貯金)

(3)

(当座預金)

(-)

(普通預金)

(6,908)

(通知預金)

(-)

(定期預金)

(-)

6,912

 

②買入金銭債権

該当事項はありません。

③金銭の信託

該当事項はありません。

④有価証券

有価証券の内訳及び異動明細は次のとおりであります。

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期評価益

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期評価損

(百万円)

評価差額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

国債

68,646

23,466

12,402

△23

79,685

地方債

9,648

5,187

3,254

△1

11,579

社債

8,452

2,342

3,134

0

7,661

株式

1,251

△235

1,016

外国証券

497

0

300

197

その他の証券

174

3,900

2,970

1,105

88,670

34,897

22,062

△260

101,245

 

⑤貸付金

該当事項はありません。

⑥その他資産

a)未収保険料・代理店貸

未収保険料は、元受保険契約の保険料の未収入金で、当社直扱のものを示し、代理店貸は、元受保険契約の保険料の未収入金で代理店扱のもの(ただし、代理店手数料を差し引いた正味)を示しております。

未収保険料及び代理店貸の種目別の残高は次のとおりであります。

区分

火災

(百万円)

海上

(百万円)

傷害

(百万円)

自動車

(百万円)

自動車損害賠償責任

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

未収保険料

709

541

1,250

代理店貸

709

541

1,250

 

(注)停滞期間=

未収保険料(計)+代理店貸(計)

=0.17カ月

月平均保険料(元受保険料-諸返戻金-代理店手数料)

 

b)再保険貸

10百万円

当社と国内同業他社との間の再保険授受によって生じる未回収額を示す勘定であります。

c)外国再保険貸

9百万円

  当社と外国所在の保険会社との間の再保険授受によって生じる未回収額を示す勘定であります。

d)仮払金

4,294百万円

勘定科目未定の支払金及び内払的性質の支払金を処理する勘定であります。その主なものは、保険金関係3,413百万円であります。

e)未収金

12,304百万円

債権が確定しながら未収となっているもので、主に保険料の収納代行先に対する債権であります。

⑦保険契約準備金

a)支払備金

32,698百万円

当期末において既に発生した又は発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき積み立てたものであります。

b)責任準備金

78,043百万円

将来発生することあるべき損害及び異常災害損失のてん補並びに将来支払期日が到来する払戻金及び返戻金等の支払に充てるなど保険契約上の責任遂行のため、保険業法第116条、同施行規則第70条及び第71条の規定に基づき積み立てたものであります。

当期末における支払備金及び責任準備金を主要な営業保険種目別に示すと次のとおりであります。

区分

支払備金

(百万円)

責任準備金

(百万円)

(うち異常危険

準備金)

(百万円)

(百万円)

火災

3

352

31

356

海上

108

91

9

199

傷害

575

34,358

2,185

34,933

自動車

31,575

41,754

6,225

73,329

自動車損害賠償責任

435

1,486

1,922

その他

32,698

78,043

8,451

110,741

 

⑧その他負債

a)再保険借

67百万円

当社と国内同業他社との間の再保険授受によって生じる未払額を示す勘定であります。

b)外国再保険借

16百万円

当社と外国所在の保険会社との間の再保険授受によって生じる未払額を示す勘定であります。

c)仮受金

3,923百万円

勘定科目未定の受入金及び内入的性質の受入金を処理する勘定であります。

(3)その他

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

経常収益(百万円)

23,091

44,900

67,481

89,864

税引前四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,338

2,861

2,774

2,897

四半期(当期)純利益金額(百万円)

869

1,848

1,746

1,664

1株当たり四半期(当期)純利益金額

2,174円00銭

4,620円35銭

4,367円27銭

4,160円98銭

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(△は純損失金額)

2,174円00銭

2,446円34銭

△253円07銭

△206円29銭

 

(ソニー銀行株式会社の財務諸表等)

(1)財務諸表

① 貸借対照表

(単位:百万円)

 

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

 

 

現金預け金

 

61,936

 

171,227

現金

 

30

 

28

預け金

 

61,905

 

171,198

コールローン

 

10,000

 

6,000

金銭の信託

 

18,182

 

20,484

有価証券

※1,7

908,847

※1,7

773,811

国債

 

194,000

 

96,823

地方債

 

61,251

 

56,770

社債

 

202,401

 

159,524

株式

 

2,050

 

2,050

その他の証券

 

449,142

 

458,641

貸出金

※2,3

4,5,6,8

970,226

※2,3

4,5,6,8

1,057,419

証書貸付

 

963,371

 

1,051,697

当座貸越

 

6,854

 

5,722

外国為替

 

7,954

 

7,752

外国他店預け

 

7,954

 

7,752

その他資産

 

26,062

 

17,995

未決済為替貸

 

74

 

719

前払費用

 

62

 

123

未収収益

 

4,751

 

4,195

先物取引差入証拠金

 

 

100

金融派生商品

 

11,514

 

5,608

未収金

 

5,385

 

3,358

その他の資産

※7

4,273

※7

3,890

有形固定資産

※9

838

※9

795

建物

 

238

 

221

その他の有形固定資産

 

599

 

574

無形固定資産

 

2,674

 

2,746

ソフトウェア

 

2,671

 

2,743

その他の無形固定資産

 

2

 

2

貸倒引当金

 

△1,641

 

△1,527

資産の部合計

 

2,005,081

 

2,056,704

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

 

 

預金

 

1,857,447

 

1,890,022

普通預金

 

382,611

 

509,503

定期預金

 

1,082,392

 

1,014,426

その他の預金

 

392,444

 

366,092

コールマネー

※7

10,000

※7

6,000

借用金

 

22,000

 

40,000

借入金

※10

22,000

※7,10

40,000

外国為替

 

87

 

40

売渡外国為替

 

 

9

未払外国為替

 

87

 

30

その他負債

 

46,238

 

46,021

未決済為替借

 

67

 

未払法人税等

 

5

 

2,284

未払費用

 

4,224

 

4,239

前受収益

 

0

 

先物取引受入証拠金

 

16,975

 

19,846

金融派生商品

 

24,188

 

18,624

リース債務

 

0

 

0

資産除去債務

 

118

 

120

その他の負債

 

657

 

906

賞与引当金

 

561

 

598

退職給付引当金

 

461

 

544

役員退職慰労引当金

 

98

 

44

ポイント引当金

 

98

 

87

繰延税金負債

 

275

 

568

負債の部合計

 

1,937,270

 

1,983,929

純資産の部

 

 

 

 

資本金

 

31,000

 

31,000

資本剰余金

 

21,000

 

21,000

資本準備金

 

21,000

 

21,000

利益剰余金

 

12,506

 

16,091

その他利益剰余金

 

12,506

 

16,091

繰越利益剰余金

 

12,506

 

16,091

株主資本合計

 

64,506

 

68,091

その他有価証券評価差額金

 

6,536

 

7,255

繰延ヘッジ損益

 

△3,231

 

△2,571

評価・換算差額等合計

 

3,304

 

4,683

純資産の部合計

 

67,811

 

72,774

負債及び純資産の部合計

 

2,005,081

 

2,056,704

 

② 損益計算書

(単位:百万円)

 

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

経常収益

 

31,351

 

33,303

資金運用収益

 

25,948

 

26,328

貸出金利息

 

13,871

 

14,134

有価証券利息配当金

 

12,007

 

12,077

コールローン利息

 

13

 

8

預け金利息

 

55

 

107

その他の受入利息

 

 

0

役務取引等収益

 

2,465

 

2,645

受入為替手数料

 

148

 

149

その他の役務収益

 

2,316

 

2,496

その他業務収益

 

2,815

 

4,174

外国為替売買益

 

1,874

 

2,782

国債等債券売却益

 

794

 

1,354

国債等債券償還益

 

145

 

0

金融派生商品収益

 

 

36

その他経常収益

 

122

 

155

金銭の信託運用益

 

14

 

21

その他の経常収益

 

107

 

134

経常費用

 

27,068

 

27,458

資金調達費用

 

7,850

 

6,396

預金利息

 

6,297

 

4,905

コールマネー利息

 

10

 

6

借用金利息

 

186

 

256

金利スワップ支払利息

 

1,355

 

1,227

その他の支払利息

 

 

0

役務取引等費用

 

2,344

 

2,668

支払為替手数料

 

93

 

107

その他の役務費用

 

2,250

 

2,560

その他業務費用

 

2,534

 

3,411

国債等債券売却損

 

2,091

 

2,358

国債等債券償還損

 

 

1,053

金融派生商品費用

 

442

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

営業経費

 

13,955

 

14,684

その他経常費用

 

384

 

297

貸倒引当金繰入額

 

325

 

246

貸出金償却

 

11

 

3

その他の経常費用

 

47

 

47

経常利益

 

4,282

 

5,845

特別損失

 

2,791

 

関係会社株式評価損

 

2,743

 

固定資産処分損

 

47

 

税引前当期純利益

 

1,491

 

5,845

法人税、住民税及び事業税

 

487

 

2,460

法人税等調整額

 

125

 

△200

法人税等合計

 

612

 

2,260

当期純利益

 

879

 

3,585

 

③ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

31,000

21,000

21,000

11,627

11,627

63,627

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

879

879

879

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

879

879

879

当期末残高

31,000

21,000

21,000

12,506

12,506

64,506

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

1,767

△2,597

△830

62,796

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

879

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,768

△633

4,135

4,135

当期変動額合計

4,768

△633

4,135

5,014

当期末残高

6,536

△3,231

3,304

67,811

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

31,000

21,000

21,000

12,506

12,506

64,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

3,585

3,585

3,585

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

3,585

3,585

3,585

当期末残高

31,000

21,000

21,000

16,091

16,091

68,091

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

6,536

△3,231

3,304

67,811

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

3,585

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

719

659

1,378

1,378

当期変動額合計

719

659

1,378

4,963

当期末残高

7,255

△2,571

4,683

72,774

 

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前当期純利益

 

1,491

 

5,845

減価償却費

 

1,274

 

1,217

貸倒引当金の増減(△)

 

6

 

△114

賞与引当金の増減額(△は減少)

 

42

 

36

退職給付引当金の増減額(△は減少)

 

80

 

83

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

 

6

 

△53

ポイント引当金の増減額(△は減少)

 

3

 

△10

資金運用収益

 

△25,948

 

△26,328

資金調達費用

 

7,850

 

6,396

有価証券関係損益(△)

 

△2,562

 

2,908

関係会社株式評価損

 

2,743

 

金銭の信託運用損益(△は運用益)

 

△14

 

△21

為替差損益(△は益)

 

△36,761

 

△29,375

固定資産処分損益(△は益)

 

53

 

2

貸出金の純増(△)減

 

△134,644

 

△87,193

預金の純増減(△)

 

95,125

 

33,466

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

 

 

20,000

コールローン等の純増(△)減

 

 

4,000

コールマネー等の純増減(△)

 

 

△4,000

外国為替(資産)の純増(△)減

 

981

 

202

外国為替(負債)の純増減(△)

 

51

 

△47

資金運用による収入

 

29,556

 

30,180

資金調達による支出

 

△8,313

 

△6,547

その他

 

△2,128

 

5,430

小計

 

△71,106

 

△43,922

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

 

△1,970

 

32

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△73,076

 

△43,890

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有価証券の取得による支出

 

△279,518

 

△189,416

有価証券の売却による収入

 

82,954

 

183,378

有価証券の償還による収入

 

238,488

 

164,766

金銭の信託の増加による支出

 

△4,942

 

△2,301

有形固定資産の取得による支出

 

△248

 

△65

無形固定資産の取得による支出

 

△1,032

 

△1,183

子会社株式の売却による収入

 

2,256

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

37,956

 

155,178

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

劣後特約付借入れによる収入

 

10,000

 

劣後特約付借入金の返済による支出

 

 

△2,000

リース債務の返済による支出

 

△0

 

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

9,999

 

△2,000

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

3

 

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△25,117

 

109,290

現金及び現金同等物の期首残高

 

87,053

 

61,936

現金及び現金同等物の期末残高

※1

61,936

※1

171,227

 

注記事項

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法(当社の建物は、建物附属設備のみであります。)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  8年~18年

その他 2年~20年

(2)無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による            定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職に対して内規に基づく当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

(5)ポイント引当金

ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

7.消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

8. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

貸借対照表上の「現金預け金」から譲渡性預け金を除いたものであります。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

 ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1)概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

当社は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年4月1日に開始する事業年度の期首における利益剰余金が10百万円減少し、繰延税金資産が5百万円増加する予定です。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

貸出金に含まれるローン・パーティシペーションについては、取引の実態をより適切に表すため、当事業年度より注記事項に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の対応金額も併せて注記しております。

また、配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

 

(金融商品関係)

金融商品に関する時価等に関する事項について、「現金預け金」の金額的重要性が増したため、当事業年度より注記事項に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の対応金額も併せて注記しております。

 

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 1. 関係会社の株式総額

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

株式

2,050百万円

2,050百万円

 

※ 2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

破綻先債権額

150百万円

308百万円

延滞債権額

1,534百万円

1,403百万円

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※ 3.前事業年度末及び当事業年度末において、貸出金のうち3カ月以上延滞債権はありません。なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※ 4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

貸出条件緩和債権

2,220百万円

1,880百万円

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※ 5.破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

合計額

3,905百万円

3,592百万円

なお、上記2、4及び5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※ 6.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

 

3,500百万円

3,000百万円

 

※ 7.担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

10,543百万円

29,471百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

コールマネー

10,000百万円

6,000百万円

借用金

-百万円

20,000百万円

 上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

有価証券

67,660百万円

25,676百万円

 また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

保証金

388百万円

391百万円

 

※ 8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

融資未実行残高

22,275百万円

22,170百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

18,892百万円

19,287百万円

 

※ 9. 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

減価償却累計額

1,664百万円

1,603百万円

 

※ 10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

劣後特約付借入金

22,000百万円

20,000百万円

 

 

(損益計算書関係)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ 前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (単位:千株)

 

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

620

620

合計

620

620

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (単位:千株)

 

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

620

620

合計

620

620

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金預け金勘定

61,936百万円

171,227百万円

現金及び現金同等物

61,936百万円

171,227百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

事務機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

(重要な会計方針)「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、銀行業務及び金融商品取引業務を行っております。金融資産については、公社債・外国証券等の有価証券並びに貸出金等の運用資産により構成されています。また、金融負債については、個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社は、主として金利・為替等の変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、資産負債の総合管理(ALM)を行っております。また、その一環としてデリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として有価証券及び貸出金であります。有価証券は主に国債及び社債等であり、金利リスク及び発行体の信用リスク、市場価格変動リスク等に晒されております。また、貸出金は、個人向けの住宅ローンが中心であり、債務不履行に伴う信用リスク並びに金利リスクに晒されています。この内、住宅ローンの信用リスクについては、不動産担保等を設定することによりリスクの低減を図っております。

一方、金融負債は、主として個人顧客からの預金による調達であり、金利リスクに晒されています。また、個人顧客からの預金には、外貨建のものを含んでおり、これらについては金利・為替リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、主にALMの一環で行っております。この内、固定金利の貸出金の金利リスクに対して、金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の貸出債権とヘッジ手段の金利スワップとが3カ月以内の残存期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の金利変動に伴う相場変動を相殺する目的で金利スワップ取引等を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の有価証券とヘッジ手段の金利スワップ等のキャッシュフローが一致していることを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

また、金融商品の取引にあたっては、流動性リスクに晒されています。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保により通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。また市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、個人向け貸出金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備し運営しています。

法人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、外部格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信管理に関する体制を整備しリスク管理を実施しています。

有価証券の発行体の信用リスク、及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行っています。

これらの与信管理は、総合リスク管理部及び審査部において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議を開催し、リスク管理状況について報告を行っています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。

② 市場リスクの管理

(ⅰ)金利、為替リスクの管理

 当社は、当社の市場リスクに関する管理諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しています。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として1カ月に1回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っています。日常的には総合リスク管理部において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、バリューアットリスク(VaR)や金利感応度分析等によりモニタリング、及び規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALMにより、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っています。

(ⅱ)市場価格変動リスクの管理

 有価証券を含む投資商品の保有については、当社の市場リスクに関する管理諸規程に従い行われています。このうち、市場運用部では外部から主に有価証券の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの軽減を図っています。

(ⅲ)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する諸規程に基づき実施されています。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しています。
上記の市場リスク管理については、いずれも総合リスク管理部において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。

(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報

当社において、主要なリスク変数である、金利リスク及び為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸付金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」であります。
 当社では、これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面10営業日の損益に与える影響額を分散共分散法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。平成26年3月31日現在における当該数値は、99%の信頼区間において510百万円(平成25年3月31日は564百万円)であります。
 当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利及び為替における相関は考慮されておりますが、その他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 流動性リスクの管理

資金繰りリスクの管理については、当社では資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また市場流動性リスクの管理については、各種取扱い商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。上記の流動性リスク管理については、いずれも総合リスク管理部において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

前事業年度(平成25年3月31日)

 

貸借対照表

計上額(*1)

(百万円)

  時価(*1)

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金預け金

61,936

61,936

(2) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

8,371

8,966

595

その他有価証券

898,425

898,425

(3) 貸出金

 970,226

 

 

貸倒引当金(*1)

△1,422

 

 

 

968,803

1,059,289

90,485

資産計

1,937,536

2,028,617

91,081

(1) 預金

1,857,447

1,859,093

1,646

負債計

1,857,447

1,859,093

1,646

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

1

1

ヘッジ会計が適用されているもの

(12,675)

(12,675)

デリバティブ取引計

(12,674)

(12,674)

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表

計上額(*1)

(百万円)

  時価(*1)

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金預け金

171,227

171,227

(2) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

8,322

8,782

459

その他有価証券

763,437

763,437

(3) 貸出金

1,057,419

 

 

貸倒引当金(*1)

△1,341

 

 

 

1,056,077

1,151,133

95,055

資産計

1,999,065

2,094,581

95,515

(1) 預金

1,890,022

1,890,851

829

負債計

1,890,022

1,890,851

829

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,239

1,239

ヘッジ会計が適用されているもの

(14,254)

(14,254)

デリバティブ取引計

(13,015)

(13,015)

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

債券及び投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。

負 債

(1) 預金

預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして当社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

非上場株式(*)

2,050

2,050

合計

2,050

2,050

(*)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

61,905

有価証券

159,955

302,817

160,892

39,948

189,776

20,419

満期保有目的の債券

8,000

419

その他有価証券のうち満期があるもの

159,955

302,817

152,892

39,948

189,776

20,000

貸出金

16,678

44,416

34,311

17,566

36,446

820,807

合計

238,539

347,233

195,204

57,514

226,222

841,226

 

当事業年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

171,198

有価証券

192,041

227,386

149,721

53,007

107,855

17,361

満期保有目的の債券

2,000

6,000

361

その他有価証券のうち満期があるもの

192,041

225,386

143,721

53,007

107,855

17,000

貸出金

18,902

46,861

28,829

17,809

42,107

902,637

合計

382,142

274,247

178,551

70,816

149,963

919,999

 

(注4)預金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

1,779,271

34,883

6,197

10,982

26,113

合計

1,779,271

34,883

6,197

10,982

26,113

 (*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

当事業年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

1,793,218

36,440

8,059

21,593

30,710

合計

1,793,218

36,440

8,059

21,593

30,710

 (*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

前事業年度(平成25年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債

7,952

8,524

572

社債

418

442

23

小計

8,371

8,966

595

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国債

社債

小計

合計

8,371

8,966

595

 

当事業年度(平成26年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債

7,961

8,403

441

社債

360

379

18

小計

8,322

8,782

459

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国債

社債

小計

合計

8,322

8,782

459

 

3.子会社株式及び関連会社株式

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

子会社株式

2,050

2,050

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価等の記載を省略しております。

4.その他有価証券

前事業年度(平成25年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

債券

393,611

385,108

8,503

国債

136,251

132,193

4,057

地方債

61,251

59,359

1,891

社債

196,109

193,555

2,554

その他

356,788

349,098

7,689

外国債券

353,713

346,812

6,900

その他の証券

3,075

2,286

789

小計

750,400

734,206

16,193

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券

55,670

56,180

△509

国債

49,796

50,259

△462

地方債

社債

5,873

5,920

△46

その他

92,354

94,011

△1,657

外国債券

88,352

88,965

△613

その他の証券

4,001

5,045

△1,043

小計

148,024

150,191

△2,167

合計

898,425

884,398

14,026

 

当事業年度(平成26年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

債券

299,596

292,815

6,780

国債

86,361

82,951

3,410

地方債

56,770

55,212

1,558

社債

156,463

154,652

1,811

その他

346,162

340,123

6,038

外国債券

342,601

337,837

4,763

その他の証券

3,561

2,286

1,275

小計

645,758

632,939

12,819

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券

5,200

5,200

△0

国債

2,500

2,500

△0

地方債

社債

2,700

2,700

その他

112,478

113,017

△538

外国債券

112,478

113,017

△538

その他の証券

小計

117,678

118,217

△538

合計

763,437

751,157

12,280

 

5.事業年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

6.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

債券

21,131

144

△82

国債

21,131

144

△82

地方債

社債

その他

54,796

650

△22

外国債券

54,796

650

△22

その他の証券

合計

75,928

794

△104

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

債券

83,497

388

△349

国債

74,779

365

△303

地方債

4,047

10

△4

社債

4,670

12

△41

その他

97,297

966

△21

外国債券

97,297

966

△21

その他の証券

合計

180,794

1,354

△370

 

7.減損処理を行った有価証券

前事業年度及び当事業年度において、減損処理は行っておりません。

なお、その他有価証券で時価のある有価証券についての減損処理にあたっては、事業年度末の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、かつ回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行うこととしております。

また、「時価が著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び取得原価に比べ30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が続いている場合としております。

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

前事業年度(平成25年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

事業年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

442

 

当事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

事業年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

484

 

2.満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前事業年度(平成25年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の

金銭の信託

17,740

17,740

(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の

金銭の信託

20,000

20,000

(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。

前事業年度(平成25年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

9,712

その他有価証券

9,712

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)

△3,176

その他有価証券評価差額金

6,536

(注)1.評価差額からは時価ヘッジに係る差額4,313百万円を除いております。

当事業年度(平成26年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

10,561

その他有価証券

10,561

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)

△3,305

その他有価証券評価差額金

7,255

(注)1.評価差額からは時価ヘッジに係る差額1,719百万円を除いております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

前事業年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

45,200

117

117

買建

91,703

△297

△297

外国為替証拠金

 

 

 

 

売建

47,646

△619

△619

買建

10,587

916

916

通貨オプション

 

 

 

 

売建

1,036

△6

7

通貨先渡

 

 

 

 

買建

7,559

10

10

合計

120

134

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

 

当事業年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

75,611

△14

△14

買建

126,400

585

585

外国為替証拠金

 

 

 

 

売建

41,601

△1,266

△1,266

買建

25,375

1,585

1,585

通貨オプション

 

 

 

 

売建

1,682

△6

2

買建

2,570

18

△2

通貨先渡

 

 

 

 

売建

45

△0

△0

買建

9,560

337

337

合計

1,239

1,226

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前事業年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

貸出金

79,195

74,491

△2,811

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

その他有価証券(債券)

378,446

332,030

△19,225

合計

△22,036

(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号)に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象にかかる損益を認識する方
法によるものがあります。

2.時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当事業年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

貸出金

46,974

45,292

△1,446

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

その他有価証券(債券)

366,597

313,539

△14,149

合計

△15,595

(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号)に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象にかかる損益を認識する方
法によるものがあります。

2.時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(2)通貨関連取引

前事業年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

通貨スワップ

その他有価証券(債券)

45,300

3,500

9,361

合計

9,361

(注)1.主としてヘッジ対象にかかる損益を認識する方法によっております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

当事業年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

通貨スワップ

その他有価証券(債券)

12,209

522

1,340

合計

1,340

(注)1.主としてヘッジ対象にかかる損益を認識する方法によっております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項

 

退職給付債務

△493百万円

 

未認識数理計算上の差異

32百万円

 

退職給付引当金

△461百万円

 

3.退職給付費用に関する事項

 

勤務費用

76百万円

 

利息費用

5百万円

 

退職給付費用

81百万円

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率

1.2%

(2)期待運用収益率

-%

(3)退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

(4)過去勤務債務の額の処理年数

-年

(5)数理計算上の差異の処理年数

10年

(6)会計基準変更時差異の処理年数

-年

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

493百万円

 勤務費用

94百万円

 利息費用

5百万円

 数理計算上の差異の発生額

14百万円

 退職給付の支払額

△24百万円

 その他

4百万円

退職給付債務の期末残高

588百万円

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

-百万円

年金資産

-百万円

 

-百万円

非積立型制度の退職給付債務

588百万円

未積立退職給付債務

588百万円

未認識数理計算上の差異

△43百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

544百万円

 

退職給付引当金

544百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

544百万円

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

94百万円

利息費用

5百万円

数理計算上の差異の費用処理額

3百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

103百万円

 

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

該当事項はありません。

②長期期待運用収益率の設定方法

該当事項はありません。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率         1.2%

長期期待運用収益率   該当事項はありません。

 

3.確定拠出制度

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

164百万円

 

193百万円

貸倒引当金

528百万円

 

467百万円

未払事業税

1百万円

 

175百万円

有価証券減損

772百万円

 

772百万円

繰延ヘッジ損益

1,786百万円

 

1,421百万円

賞与引当金

213百万円

 

213百万円

その他

381百万円

 

393百万円

繰延税金資産小計

3,848百万円

 

3,637百万円

評価性引当額

△849百万円

 

△830百万円

繰延税金資産合計

2,998百万円

 

2,806百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,176百万円

 

△3,305百万円

その他

△97百万円

 

△69百万円

繰延税金負債合計

△3,274百万円

 

△3,375百万円

繰延税金資産(△負債)の純額

△275百万円

 

△568百万円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部-繰延税金資産

-百万円

 

-百万円

負債の部-繰延税金負債

275百万円

 

568百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

 

38.0

 

 

38.0

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による期末

繰延税金資産の減額修正

 

 

 

 

1.1

 

復興特別法人税分の税率差異

 

1.5

 

 

 

0.0

 

その他

 

1.6

 

 

 

△0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

41.1

 

 

38.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は63百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

本店及び出張所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15~18年と見積もり、割引率は1.7~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

期首残高

80百万円

118百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

35百万円

-百万円

時の経過による調整額

2百万円

2百万円

期末残高

118百万円

120百万円

 

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

当社は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(関連情報)

前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)及び当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.サービスごとの情報

当社は、銀行業の区分の外部顧客に対する経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当社は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

 

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。

 

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(ア)当社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

記載すべき重要なものはありません。

(イ)当社の子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

(ウ)当社と同一の親会社をもつ会社等及び当社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要なものはありません。

(エ)当社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ソニー株式会社(東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所(米国)及びロンドン証券取引所(英国)に上場)

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

109,373円17銭

117,378円99銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(百万円)

67,811

72,774

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

67,811

72,774

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

620

620

 

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

1,417円80銭

5,782円27銭

(算定上の基礎)

 

 

当期純利益金額(百万円)

879

3,585

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

879

3,585

普通株式の期中平均株式数(千株)

620

620

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 附属明細表

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(有形固定資産等明細表)

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

360

4

1

363

142

20

221

その他の有形固定資産

2,142

185

291

2,036

1,461

209

574

有形固定資産計

2,503

189

292

2,399

1,603

230

795

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

13,162

1,056

14

14,204

11,460

984

2,743

その他の無形固定資産

2

2

2

無形固定資産計

13,165

1,056

14

14,207

11,460

984

2,746

 

(引当金明細表)

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

 

 

 

 

 

一般貸倒引当金

834

790

834

790

個別貸倒引当金

807

737

360

446

737

賞与引当金

561

598

561

598

役員退職慰労引当金

98

10

63

44

ポイント引当金

98

87

50

47

87

     計

2,400

2,223

1,036

1,328

2,258

(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金 ・・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金 ・・・・・・・・洗替による取崩額

ポイント引当金 ・・・・・・・・洗替による取崩額

 

(未払法人税等)

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

 

 

 

 

 

 未払法人税等

1,793

1,793

 未払事業税

5

491

5

491

     計

5

2,284

5

2,284

 

(借入金等明細表)

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

 

 

 

 

借入金

22,000

40,000

0.6

平成28年6月~平成35年2月

1年以内に返済予定のリース債務

0

0

3.7

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

0

0

3.7

平成27年4月

~平成28年5月

合計

22,000

40,000

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.借入金及びリース債務の決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

20,000

リース債務(百万円)

0

0

0

 

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中の「リース債務」の内訳を記載しております。

 

(資産除去債務明細表)

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2)その他

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

経常収益(百万円)

8,793

16,754

25,191

33,303

税引前四半期(当期)

純利益金額(百万円)

2,295

3,686

5,414

5,845

四半期(当期)純利益

金額(百万円)

1,450

2,314

3,382

3,585

1株当たり四半期(当期)

純利益金額

2,340円10銭

3,733円27銭

5,455円19銭

5,782円27銭

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

金額

2,340円10銭

1,393円16銭

1,721円91銭

327円08銭