１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。

＜経営理念＞

グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

＜経営ビジョン＞

持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します

＜行動指針＞

お客さま第一　　　　　：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します

誠実　　　　　　　　　：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します

チームワーク　　　　　：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します

革新　　　　　　　　　：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

(2) 目標とする経営指標

ビジョン

　当社グループは、中期経営計画「Vision 2021」において、グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」(注１）、「グループ修正ＲＯＥ」(注２)及び「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注３）等を掲げており、目標値は次のとおりであります。

※2017年度実績を新基準換算した数値を記載しております。

(注)１　グループ修正利益　　　　　　　　 ＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益

２　グループ修正ＲＯＥ　　　　　　　 ＝グループ修正利益÷期初・期末平均連結純資産（除く新株予約権・非支配株主持分）

３　ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の世界経済は、保護主義的な政策や英国のＥＵ離脱交渉など不透明感が残るものの、安定的な拡大基調が続くことが期待されます。わが国経済も、世界経済の回復を背景とした外需の増加や東京オリンピックを見据えた内需の拡大などが期待され、景気回復が継続することが見込まれます。

　保険業界におきましては、このような景気回復のもとでマーケットの拡大が期待される一方、少子高齢化や人口減少、自然災害リスクの増大、国内外の政策動向など、先行きを見通しにくい事業環境が続くものと予想されます。また、ＡＩやビッグデータ等の利活用、シェアリングエコノミーの拡大など、急速に変化する社会を下支えし、持続的成長に貢献していくことがますます重要になっております。

ビジョン

　当社グループでは、2018年度より新たな中期経営計画「Vision 2021」をスタートいたしました。2021年度までの４年間を「グループの中期的に目指す姿を達成する期間」、「環境変化に迅速に対応できるレジリエント（＊１）な態勢を構築する期間」と位置づけ、下図に掲げる基本戦略及び重点戦略を推進してまいります。

　また、当社グループの強みである多様性を活かした企業活動により、安心と安全を提供し、安定した人々の生活と活発な事業活動を支え、レジリエントでサステナブルな社会（＊２）の実現を目指します。そして、これらの取組みによってグローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。

　　＊１　レジリエント

　　　　　変化する状況や予期しない出来事に対して、柔軟かつ上手に適応し、影響を低減し迅速に回復する力があること。

　　＊２　サステナブルな社会

　　　　　地球環境、社会や人間に関わる課題を解決しながら、複数の世代にわたって、誰もが、安心、安全に過ごせる活力ある社会のこと。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 資産運用に関するリスク

　当社グループは、有価証券や貸付金、不動産等の様々な運用資産（オフバランス資産を含む）を保有しておりますが、経済環境や金融市場の悪化等により資産又は負債の価値が変化することで当社グループの業績に影響が生じるリスクを内包しており、主に以下のようなリスクがあります。

①　株価下落リスク

　取引先との中長期的な関係維持の観点等から大量の株式を保有しておりますが、株式相場が下落した場合に、資産価値の減少や評価損、売却損が発生する可能性があります。

②　金利変動リスク

　保有している債券や貸付金等の資産及び積立保険や長期の第三分野商品、生命保険等の契約者に対して将来お支払いする保険負債については、金利変動の影響によりこれらの価値が変化する可能性があります。

③　為替変動リスク

　米ドル等の外貨建て資産及び負債を保有しておりますが、為替変動の影響によりこれらの価値が変化する可能性があります。

④　信用リスク

　保有している株式や社債、貸付金、信用・保証保険契約等の資産については、株式・社債の発行者もしくは貸付先等の信用力の低下もしくは破綻又は信用市場の混乱によって、資産価値の減少や元本・利息の回収不能等が生じる可能性があります。

(2) 国内外の自然災害による多額の保険金支払のリスク

　台風や地震等の自然災害による損害は時に巨額になることがあり、また、気候変動等の影響により世界的に自然災害が増加・大型化し、予測を超える巨大な自然災害による損害が発生する可能性があります。当社グループは、再保険の利用や異常危険準備金の積立によって自然災害による損害に対する保険金の支出に備えておりますが、これらの保険金の支払が多額に及ぶことにより当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(3) 流動性リスク

　自然災害による支払保険金の増加等により、当社グループの資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの取引により、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(4) 再保険取引に関するリスク

　当社グループは、保険契約によって引き受けた保険責任を分散し、収益を安定させる目的で再保険を利用しておりますが、再保険市場の状況変化により、十分な再保険手配ができずにリスクの分散が図られず保険引受能力が低下するリスクがあります。また、再保険料が高騰したり、再保険会社の破綻等により再保険金の回収ができなくなることにより、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(5) 経済環境・社会環境等の予期せぬ変化により損失が発生するリスク

　保険会社は、予め将来発生するであろう損害を予測して保険料の水準を設定しますが、実際に発生する損害額が予測を上回る可能性があります。特に保険期間が長期にわたる場合には、当初想定した環境・条件等が大きく変動し、予期せぬ損害が発生する可能性があり、その結果、保険契約準備金の積増が必要になる等、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(6) 保険業界の競争に関するリスク

　規制緩和の進展に伴う新規事業者の保険業への参入や料率水準の低下等の影響により、当社グループを取り巻く環境は厳しくなっておりますが、更なる規制緩和や新規参入者の増加、新たな技術の出現、保険市場の縮小等により競争が一層激化し、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(7) 国内生命保険事業に関するリスク

　当社グループは、成長事業領域の一つとして、国内生命保険事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、国内生命保険事業は、競争激化による市場基盤の変動、保険期間が長期にわたる中での保険金等支払事由の発生や解約の動向の不確実性等の生命保険事業固有のリスクを有しており、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(8) 海外事業に関するリスク

　当社グループは、Ｍ＆Ａ戦略に基づく事業領域の拡大を含めて、アジア・欧州・米州等において支店や子会社等を通じて積極的に海外事業を展開しておりますが、これらの国々における予期せぬ政治・経済・社会環境の変化や諸規制の変更、為替の変動、政治的・社会的混乱、自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(9) 関連事業に関するリスク

　当社グループは、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401k事業、ＡＲＴ事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業等の金融サービス事業並びにリスクマネジメント事業及び介護事業等のリスク関連サービス事業といった保険事業以外の事業進展も図っております。これらの事業を展開している各市場において、想定を超えた環境変化等により競争が一層激化し、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(10)情報漏洩等に関するリスク

　当社グループは、個人情報を含む大量のお客さま情報及び当社を含む当社グループ会社各社の経営情報等の機密情報を保有しております。当社グループにおいては、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、万一、重大な漏洩等が発生した場合にはお客さまの信頼や社会的信用の低下、賠償金の支払等により、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(11)システムリスク

　当社グループには、自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス又は情報システムの不備等により、情報システムの停止、誤作動もしくは不正使用又は情報漏洩等が発生するシステムリスクが存在します。また、事業収益性の更なる向上を実現するための大規模システム開発においては、予期せぬ事故等により開発作業の進捗遅延や開発予算の超過等が発生するリスクが存在します。当社グループは、システムリスク管理態勢の整備に努めておりますが、大規模な情報システムの停止、誤作動もしくは不正使用、情報漏洩又は大規模システム開発の進捗遅延・開発予算超過等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(12)人事労務に関するリスク

　当社グループは、優秀な人財の確保・育成に取り組んでおりますが、重大な人事・労務問題が発生し、社会的信用が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(13)事業運営に関するリスク

　当社グループは、事務ミス、法令違反、従業員による不正、外部の者による犯罪行為又は災害の発生等に関して、その発生の防止及び発生時の損害の軽減に向け適切な管理に努めております。しかしながら、この取組にもかかわらず、それらの事象に起因して、お客さまの信頼もしくは社会的信用を失った、業務の遂行を阻害された、又は監督当局から行政処分を受けた結果、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(14)事業中断に関するリスク

　当社グループは、首都直下地震等の自然災害又は新型インフルエンザ等の疾病の大流行等の不測の事故や事態に備え、事業継続計画の策定や危機管理態勢の整備により、事業中断期間を一定程度に抑え、事業を継続的に運営できる体制を整えておりますが、こうした危機管理にもかかわらず、当社グループの事業継続が阻害されたり、想定を超える影響を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(15)統合のシナジーが十分に発揮されないリスク

　当社グループは、経営統合によるシナジーを踏まえた経営数値目標を策定しており、お客さまへのサービスの品質向上を通じた顧客基盤の拡大及び事務・システム等の共有化・標準化等の各種施策を実行してまいります。また、2013年９月27日、当社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの持続的な成長と企業価値の向上等を目的として「機能別再編に関する合意書」を締結しました。機能別再編の実行においては、事務・システムトラブルやお客さま対応の不足等が生じないように万全の準備を整えるべくリスク管理態勢を整備しておりますが、このような態勢整備にもかかわらず不測の混乱が生じることにより、期待される統合のシナジーが十分に発揮されない場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(16)法令や諸制度の変更によるリスク

　当社グループは、保険業法等法令による規制のもとで営業しており、また、会計・税務に係る関連諸法令及び諸基準に従って財務報告を行っております。今後これらの法令等が改正された場合、改正に伴う保険商品の販売方法もしくは商品内容の変更、又は保険契約準備金もしくは繰延税金資産等の見積方法もしくは会計処理の変更によって、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(17)風評リスク

　保険業界又は当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の書込等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。当社グループは、風評の早期発見に努めるとともに、風評が発生した場合に適時適切に対応する態勢を整備することで、影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

(18)その他のリスク

　国内外でのテロ、紛争もしくは暴動、国家間の軍事衝突又は過去に例を見ない大規模な事故・事件等、事前の予測が困難な偶発的な外的要因により、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、不安定な政治情勢や金融市場動向による影響が懸念されたものの、米国や欧州を中心とした景気回復を背景に総じて堅調に推移いたしました。わが国経済も、このような世界経済のもとで、企業収益や雇用・所得環境等の改善が続いたことなどから、緩やかに回復いたしました。

損害保険業界におきましては、このような経済動向を反映して保険料収入が増加したものの、国内の台風や北米におけるハリケーンなど自然災害の影響を受け、厳しい収支状況となりました。生命保険業界におきましては、保険料率改定の影響を受け個人保険の新契約高が減少したものの、保有契約高は前年同水準となりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、2014年度からスタートいたしました中期経営計画

　ネクスト　チャレンジ

「Next Challenge 2017」の総仕上げの年を迎え、成長の持続と収益性の向上、健全性の確保と資本効率の向上を

基軸に、グループ全体としての企業価値を拡大させるグループ基本戦略のもと、「機能別再編の完遂」、「グループガバナンスの強化とＥＲＭ（統合的リスク管理）経営の推進」、「将来の環境変化を見据えた事業構造の変革」、「プロフェッショナルとしてチャレンジする企業文化の浸透と人財の育成」に取り組みました。

機能別再編につきましては、グループ全体での成長と効率化の実現に向けて、当社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社において、損害サービス機能の共同化、第三分野長期契約の移行、本社機能の集約・再編などの取組みを推進いたしました。

このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が４兆6,481億円、資産運用収益が5,508億円、その他経常収益が188億円となった結果、５兆2,178億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が４兆1,577億円、資産運用費用が1,631億円、営業費及び一般管理費が6,696億円、その他経常費用が156億円となった結果、５兆62億円となりました。

以上の結果、経常利益は国内外で相次いだ自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の影響もあり、前連結会計年度に比べ1,410億円減少し、2,115億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ563億円減少し、1,540億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ  国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆6,547億円、資産運用収益が1,999億円、その他経常収益が52億円となった結果、１兆8,599億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆3,576億円、資産運用費用が93億円、営業費及び一般管理費が2,225億円、その他経常費用が77億円となった結果、１兆5,973億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ470億円増加し、2,625億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ336億円増加し、1,982億円となりました。

ロ  国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆2,653億円、資産運用収益が610億円、その他経常収益が89億円となった結果、１兆3,352億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆871億円、資産運用費用が578億円、営業費及び一般管理費が1,827億円、その他経常費用が18億円となった結果、１兆3,296億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ695億円減少し、56億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ347億円減少し、156億円となりました。

ハ  国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が378億円となったことなどにより、379億円となり、経常費用は、保険引受費用が289億円、営業費及び一般管理費が85億円となったことなどにより、375億円となりました。

これらにより、経常利益は前事業年度に比べ14億円増加し、４億円となり、当期純利益についても前事業年度に比べ13億円増加し、３億円となりました。この結果、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前事業年度に比べ12億円増加し、２億円となりました。

ニ  国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

経常収益は、保険料等収入が4,937億円、資産運用収益が538億円、その他経常収益が29億円となった結果、5,504億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が1,893億円、責任準備金等繰入額が2,477億円、資産運用費用が38億円、事業費が793億円、その他経常費用が130億円となった結果、5,335億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ８億円増加し、169億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ６億円増加し、52億円となりました。

ホ  国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

経常収益は、保険料等収入が１兆595億円、資産運用収益が1,936億円、その他経常収益が32億円となった結果、１兆2,564億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が6,948億円、責任準備金等繰入額が3,552億円、資産運用費用が1,188億円、事業費が502億円、その他経常費用が83億円となった結果、１兆2,275億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ287億円減少し、289億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ85億円増加し、292億円となりました。

ヘ  海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ107億円減少し、6,823億円となりました。

経常損益は、海外で相次いだ自然災害による発生保険金の影響もあり、前連結会計年度に比べ1,443億円減少し、1,043億円の損失となり、出資持分考慮後の当期純損益（セグメント損益）は前連結会計年度に比べ1,287億円減少し、1,046億円の損失となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１兆2,386億円増加し、22兆4,729億円となりました。

当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ53.3ポイント低下し、819.3％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2,643億円減少し、8,226億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ3,482億円減少し、△9,631億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,425億円増加し、423億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より923億円減少し、１兆3,235億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

イ　時価の算定方法

　資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。

ロ　有価証券の減損

　保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。

ハ　固定資産の減損

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ニ　繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。

ホ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ヘ　支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。裁判等の結果や為替の変動などにより保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ト　責任準備金等

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積み増しが必要になる可能性があります。

チ　退職給付費用及び退職給付債務

　退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

[連結主要指標]

正味収入保険料は、海外保険子会社において減収となったものの、国内損害保険事業で増収したことを主因に、前連結会計年度に比べ335億円増加し、３兆4,409億円となりました。

生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が減収となったことなどから、前連結会計年度に比べ1,948億円減少し、１兆582億円となりました。

経常利益は、国内外で相次いだ自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の影響もあり、前連結会計年度に比べ1,410億円減少し、2,115億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ563億円減少し、1,540億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

[三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標]

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ242億円増加し、１兆4,943億円となりました。

正味損害率は、自動車保険での保険金支払いが増加したことなどにより、61.8％と前事業年度に比べ0.6ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は31.5％と、前事業年度に比べ0.3ポイント上昇しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金戻入額が増加したことなどにより前事業年度に比べ26億円増加し、844億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前事業年度に比べ116億円減少し1,051億円となったものの、有価証券売却益が前事業年度に比べ504億円増加し1,222億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ408億円増加し、1,999億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が減少したことなどから、前事業年度に比べ25億円減少し、93億円となりました。

これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ470億円増加し、2,625億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ336億円増加し、1,982億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

　 資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ロ　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標]

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ214億円増加し、１兆2,220億円となりました。

一方、正味支払保険金は、国内外の自然災害による支払が増加したことを要因に火災保険で増加したことなどにより、前事業年度に比べ120億円増加し、6,606億円となりました。以上により、正味損害率は59.2％と、前事業年度に比べ0.1ポイント上昇しました。また、保険引受に係る営業費及び一般管理費が減少したことにより、正味事業費率は33.4％と、前事業年度に比べ0.1ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、国内の台風や北米におけるハリケーンなどの自然災害の発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどから、前事業年度に比べ346億円減少し、48億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前事業年度に比べ30億円増加し584億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ53億円増加し187億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ89億円増加し、610億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が前事業年度に比べ441億円増加したことなどから、前事業年度に比べ434億円増加し、578億円となりました。

これらの結果、経常利益は、前事業年度に比べ695億円減少し、56億円となりました。当期純利益は、価格変動準備金の戻入による特別利益の増加などがあり前事業年度に比べ347億円減少し、156億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ハ　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は、前事業年度に比べ２億円増加し、378億円となりました。

一方、正味支払保険金は、前事業年度に比べ９億円減少し、248億円となりました。正味損害率は73.0％と、前年事業年度に比べ2.9ポイント低下しました。

また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前事業年度に比べ５億円増加し、88億円となりました。正味事業費率は23.3％と、前年事業年度に比べ1.3ポイント上昇しました。

保険引受利益は、発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少などにより、前事業年度に比べ13億円増加し、３億円となりました。当期純利益は、前事業年度に比べ13億円増加し、３億円となりました。

この結果、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前事業年度に比べ12億円増加し、２億円となりました。

ニ　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前事業年度に比べ134億円増加し、4,937億円となりました。

経常利益は、資産運用収益の増加などにより、前事業年度に比べ８億円増加し、169億円となりました。

当期純利益は、前事業年度に比べ６億円増加し、52億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

ａ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ｂ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

ｃ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の増加等により、前事業年度に比べ2,624億円増加し、２兆6,395億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前事業年度に比べ2,496億円増加し、１兆5,059億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ2.6％増加し、23兆8,068億円となりました。

保有契約年換算保険料は、個人保険が堅調に推移したことから、前事業年度末に比べ113億円増加し、4,123億円となりました。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」であります。

３　平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ホ　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、変額終身年金保険の保険料が減少したことなどにより、前事業年度に比べ243億円減少し、

１兆595億円となりました。

経常利益は、利息及び配当金収入が堅調に増加したものの、為替影響を主因に、前事業年度に比べ287億円減少し、289億円となりました。

当期純利益は、価格変動準備金の戻入が115億円生じたことにより、前事業年度に比べ85億円増加し、292億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

ａ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ｂ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ｃ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保険料の減少に伴い、前事業年度に比べ165億円減少し、１兆156億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前事業年度に比べ1,114億円増加し、2,232億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ6.7％増加し、６兆618億円となりました。

保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ372億円減少し、4,948億円となりました。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額及び平均運用額については除外しております。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益及び平均運用額については除外しております。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ヘ　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

[海外保険子会社の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント損益は出資持分考慮後の当期純損益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、欧州で減収となったことにより、前連結会計年度に比べ107億円減少し、6,823億円となりました。

経常損益は、海外で相次いだ自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の影響もあり、前連結会計年度に比べ1,443億円減少し、1,043億円の損失となりました。出資持分考慮後の当期純損益（セグメント損益）は、前連結会計年度に比べ1,287億円減少し、1,046億円の損失となりました。

当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。

保険会社グループでは、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社又は保険持株会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

イ　当社

連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第210条の11の３及び第210条の11の４並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

資産運用リスク相当額が増加したことを主因に、リスクの合計額が前連結会計年度末に比べて1,195億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて53.3ポイント低下し、819.3％となりました。

ロ　三井住友海上火災保険株式会社

ａ　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

当期純利益による株主資本の増加や国内劣後債の発行を主因にソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて4,532億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて43.2ポイント上昇し、701.1％となりました。

ｂ　連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

資産運用リスク相当額が増加したことを主因に、リスクの合計額が前連結会計年度末に比べて864億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて20.1ポイント低下し、670.9％となりました。

ハ　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

ａ　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロ ａの（注）に記載のとおりであります。

配当金の支払い及び劣後債を期限前償還したことを主因にソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて643億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて67.6ポイント低下し、784.0％となりました。

ｂ　連結ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロ ｂの（注）に記載のとおりであります。

配当金の支払い及び劣後債を期限前償還したことを主因にソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて203億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて69.4ポイント低下し、803.7％となりました。

ニ　三井ダイレクト損害保険株式会社

　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロ ａの（注）に記載のとおりであります。

当期純利益による資本金又は基金等の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて２億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて26.1ポイント上昇し、457.5％となりました。

ホ　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロ ａの（注）に記載のとおりであります。

資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて46億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて166.5ポイント低下し、1,726.7％となりました。

ヘ　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロ ａの（注）に記載のとおりであります。

運用資産残高の増加に伴う資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて135億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて37.6ポイント低下し、992.9％となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、次のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2,643億円減少し、8,226億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ3,482億円減少し、△9,631億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,425億円増加し、423億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より923億円減少し、１兆3,235億円となりました。

資金の流動性につきましては、保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

また、長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。

③ 目標とする経営指標等の分析等

(注)　連結正味収入保険料は、三井住友海上火災保険株式会社の独自商品である自動車保険「もどリッチ（満期精算型払戻金特約付契約）」の払戻充当保険料を控除したベースで記載しております。

グループコア利益＝連結当期利益－株式キャピタル損益（売却損益等）－クレジットデリバティブ評価損益－その他特殊要因＋非連結グループ会社持分利益

グループＲＯＥ＝グループコア利益÷期初・期末平均連結純資産（除く新株予約権・非支配株主持分）

前中期経営計画「Next Challenge 2017」（2014年度～2017年度）の経営数値目標は、2015年度までのステージ１の順調な進捗も踏まえ、2016年5月に上方修正を行いましたが、結果的には、2017年度は北米ハリケーン等の大規模自然災害が多発し、海外事業の収支が悪化した影響で、数値目標は未達となりました。

しかしながら、前年度の2016年度において、グループコア利益2,137億円、グループコア利益ＲＯＥ7.9%という実績を残すなど、収益基盤の構築としては、前中期計画の目指した水準を概ね実現できたものと考えます。

④ 問題認識と今後の方針について

問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。