２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

340

500

関係会社預け金

2,930

2,020

その他

37

540

流動資産合計

3,308

3,061

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

449

418

工具、器具及び備品

160

117

有形固定資産合計

610

535

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

539

420

ソフトウエア仮勘定

75

66

無形固定資産合計

614

487

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,317,671

1,322,673

その他

0

0

投資その他の資産合計

1,317,671

1,322,673

固定資産合計

1,318,896

1,323,696

資産合計

1,322,205

1,326,757

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

526

581

未払法人税等

105

80

未払消費税等

231

－

預り金

11

12

前受収益

1,717

75

賞与引当金

360

385

流動負債合計

2,953

1,135

固定負債

 

 

資産除去債務

229

231

固定負債合計

229

231

負債合計

3,183

1,366

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

729,255

729,255

その他資本剰余金

467,208

467,209

資本剰余金合計

1,196,464

1,196,465

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

72,535

108,991

利益剰余金合計

72,535

108,991

自己株式

△49,978

△80,065

株主資本合計

1,319,021

1,325,391

純資産合計

1,319,021

1,325,391

負債純資産合計

1,322,205

1,326,757

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

55,202

※２ 86,003

関係会社受入手数料

6,447

366

営業収益合計

61,650

86,370

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※３ 6,190

※３ 6,539

営業費用合計

6,190

6,539

営業利益

55,459

79,830

営業外収益

 

 

未払配当金除斥益

42

40

その他

3

3

営業外収益合計

45

44

営業外費用

6

11

経常利益

55,499

79,862

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

19,964

－

特別損失合計

19,964

－

税引前当期純利益

35,535

79,862

法人税、住民税及び事業税

130

122

法人税等合計

130

122

当期純利益

35,404

79,739

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

729,255

467,208

1,196,464

72,350

72,350

△29,903

1,338,911

1,338,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△35,219

△35,219

 

△35,219

△35,219

当期純利益

 

 

 

 

35,404

35,404

 

35,404

35,404

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△20,077

△20,077

△20,077

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

2

2

2

当期変動額合計

－

－

0

0

185

185

△20,074

△19,889

△19,889

当期末残高

100,000

729,255

467,208

1,196,464

72,535

72,535

△49,978

1,319,021

1,319,021

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

729,255

467,208

1,196,464

72,535

72,535

△49,978

1,319,021

1,319,021

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△43,284

△43,284

 

△43,284

△43,284

当期純利益

 

 

 

 

79,739

79,739

 

79,739

79,739

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△30,089

△30,089

△30,089

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

2

3

3

当期変動額合計

－

－

0

0

36,455

36,455

△30,087

6,369

6,369

当期末残高

100,000

729,255

467,209

1,196,465

108,991

108,991

△80,065

1,325,391

1,325,391

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　　有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　 ７～38年

　器具及び備品　 ２～14年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

これは、2015年度において当社が属するＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの有形固定資産の減価償却の方法に関する会計方針が変更されることを契機として当社における有形固定資産の使用実態を改めて検討した結果、その耐用年数にわたり安定的に利用される見込みであることから、耐用年数にわたって均等に費用配分を行う定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態を適切に反映するものであり、当社におけるより適正な期間損益計算に資するものと判断されることを理由とするものであります。

なお、これによる財務諸表への影響は軽微であります。

  (2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３  引当金の計上基準

　　賞与引当金は、従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。

４  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

  １　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

　前事業年度

（平成27年３月31日）

　当事業年度

（平成28年３月31日）

 

短期金銭債権

短期金銭債務

 

 

2,966

1,860

 

 

2,144

153

 

 

 

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

61,650

86,370

営業費用

603

840

営業取引以外の取引による取引高

1

3

 

※２　当事業年度の「関係会社受取配当金」には、当事業年度に係る子会社の経営管理に対する対価に相当する金額6,215百万円が含まれております。

 

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

給与

3,264

3,366

賞与引当金繰入額

360

385

減価償却費

244

233

業務委託費

441

772

 

 
（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

子会社株式

1,317,671

1,322,673

関連会社株式

－

－

 

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

 

 

　前事業年度

（平成27年３月31日）

　当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

　関係会社株式

6,448

8,010

　ソフトウエア

30

72

　賞与引当金

119

119

　その他

37

42

繰延税金資産小計

6,635

8,245

評価性引当額

△6,635

△8,245

繰延税金資産合計

－

－

繰延税金資産の純額

－

－

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

（単位：％）

 

 

　前事業年度

（平成27年３月31日）

　当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6

33.1

（調整）

 

 

　受取配当等の益金不算入額

△55.3

△35.6

　評価性引当額の増減

20.0

2.7

　その他

0.1

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.4

0.2

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

449

－

－

30

418

49

 

工具、器具及び備品

160

1

0

45

117

185

 

計

610

1

0

75

535

235

無形固定資産

ソフトウエア

539

39

－

157

420

380

 

ソフトウエア仮勘定

75

30

39

－

66

－

 

計

614

69

39

157

487

380

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

360

385

360

385

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。