有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

②【発行済株式】


種類	事業年度末現在発行数(株) （平成27年３月31日）	提出日現在発行数(株) （平成27年６月22日）	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	633,291,754	633,291,754	東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	633,291,754	633,291,754	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】


平成22年４月１日	211,971	633,291	－	100,000	550,064	729,255

年月日

発行済株式
総数増減数

（千株）

発行済株式
総数残高

（千株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金
増減額

（百万円）

資本準備金
残高

（百万円）

平成22年４月１日

211,971

633,291

－

100,000

550,064

729,255

（注）　発行済株式総数及び資本準備金の増加は、あいおい損害保険株式会社及びニッセイ同和損害保険株式会社との間の株式交換に際して新株式を発行したことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（平成27年３月31日現在）


区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	1	169	43	1,182	595	19	43,975	45,984	－
所有株式数（単元）	60	1,878,841	112,975	1,047,280	2,500,019	419	773,148	6,312,742	2,017,554
所有株式数の割合（％）	0.00	29.76	1.79	16.59	39.60	0.01	12.25	100.00	－

　（注）１　自己株式21,101,354株は、「個人その他」に211,013単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び１株含まれております。

（７）【大株主の状況】


		（平成27年３月31日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１	52,610	8.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内	36,325	5.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	28,085	4.43
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	22,107	3.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	21,744	3.43
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388　GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６－27－30）	16,503	2.61
MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108 （東京都中央区月島４－16－13）	10,692	1.69
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４－16－13）	9,069	1.43
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都中央区月島４－16－13）	6,562	1.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１－８－11	6,547	1.03
計		210,249	33.20

（注）１　上記のほか当社保有の自己株式21,101千株（3.33％）があります。

２　ブラックロック・ジャパン株式会社他８社より連名にて、平成26年10月６日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。


氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	6,939,600	1.10
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国　デラウェア州　ウィルミントン　ベルビュー　パークウェイ　100	4,649,261	0.73
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国　ニュージャージー州　プリンストン　ユニバーシティ　スクウェア　ドライブ　１	888,486	0.14
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルグ大公国　セニンガーバーグ　Ｌ－2633　ルート・ドゥ・トレベ　６Ｄ	1,766,112	0.28
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	1,548,778	0.24
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　ＪＰモルガン・ハウス	2,229,098	0.35
ブラックロック・アドバイザーズ（ＵＫ）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	939,408	0.15
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	5,181,716	0.82
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	7,585,559	1.20
計		31,728,018	5.01

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成27年３月31日現在）


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）　　普通株式 21,101,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 610,172,900	6,101,729	同上
単元未満株式	普通株式 2,017,554	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	633,291,754	－	－
総株主の議決権	－	6,101,729	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。
　なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１株、自己株式が54株含まれております。

②【自己株式等】

（平成27年３月31日現在）


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	東京都中央区新川２－２７－２	21,101,300	－	21,101,300	3.33
計	－	21,101,300	－	21,101,300	3.33

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成27年６月22日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストックオプションを導入することを、平成27年６月22日開催の定時株主総会において決議されたものであります。


決議年月日	平成27年６月22日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役（社外取締役を除く）（注１）（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる株式の数は、40,000株を上限とする。（注２）（注３）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内で、当社の取締役会が定める期間。
新株予約権の行使の条件	当社及び当社子会社である国内主要保険会社（注４）の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位をも喪失した日（再任の予定がない場合に限る）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社の取締役会において定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１　割当時期は平成28年度以降を予定しており、現時点では付与対象者の人数は未定であります。

２　上記の決議を踏まえて、当社の執行役員並びに当社の主要な子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び理事に対しても同様の新株予約権を当社の取締役会の決議により平成28年度以降に発行する予定であります。

３　割当時期は平成28年度以降を予定しており、現時点では株式の数は未定であります。

４　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式（会社法第155条第３号及び第７号に掲げる事由に基づく取得）

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】


区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成26年５月20日）での決議状況（取得期間　平成26年５月21日～平成26年９月19日）	5,500,000	10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	3,963,000	9,997,962,400
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,537,000	2,037,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	27.9	0.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	27.9	0.0


区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成26年11月19日）での決議状況（取得期間　平成26年11月20日～平成27年３月24日）	6,000,000	10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	3,726,700	9,998,346,150
残存決議株式の総数及び価額の総額	2,273,300	1,653,850
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	37.9	0.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	37.9	0.0


区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成27年５月20日）での決議状況（取得期間　平成27年５月21日～平成27年９月18日）	10,000,000	20,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	656,400	2,497,229,150
提出日現在の未行使割合（％）	93.4	87.5

（注）１　取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は記載しておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】


区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	29,737	81,002,637
当期間における取得自己株式	4,465	15,693,792

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】


区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）	1,116	2,815,829	92	314,548
保有自己株式数	21,101,354	－	21,762,127	－

（注）　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議により取得した株式、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、成長の持続、健全性の確保及び収益性と資本効率の向上を基軸に、グループ全体としての企業価値を拡大させ、会社の業績に応じた適切な株主還元を実施することにより、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。

　これを踏まえ、当社では、１株当たりの配当水準の安定性を維持することを基本としつつ、収益力を高めることによって増配基調を目指し、中期的にグループコア利益の50％相当額を目処に配当と自己株式の取得により利益還元を行うことを基本方針としております。

　また、毎期の配当の回数に関する方針は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり36円とし、年間配当金は中間配当金29円と合わせて１株につき65円といたしました。

　内部留保資金につきましては、担保力の増強を図るとともに、事業環境の変化に備えるべく、経営基盤の強化に向け有効投資してまいります。

　なお、資本効率の向上と株主の皆さまへの利益還元を目的として、当事業年度に市場買付により7,689,700株の自己株式の取得（取得価額19,996百万円）を実施いたしました。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。


決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成26年11月19日取締役会決議	17,862	29
平成27年６月22日定時株主総会決議	22,038	36

　(注) グループコア利益は、当社グループ全体の経常的な収益力を示す当社独自の指標であり、連結当期純利益を基礎に、長期保有目的の株式売却損益等の臨時的な損益を控除するなどの加減算を行うことにより算出しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】


回次	第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
最高（円）	2,832	2,040	2,205	3,165	3,547
最低（円）	1,582	1,382	1,144	1,921	2,084

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】


月別	平成26年 10月	平成26年 11月	平成26年 12月	平成27年１月	平成27年２月	平成27年３月
最高（円）	2,393	2,776	2,964	2,958	3,326	3,547
最低（円）	2,084	2,420	2,748	2,642	2,832	3,260

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.9％）

（平成27年６月22日現在）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
取締役会長会長執行役員 (代表取締役)	－	鈴　木　久　仁	昭和25年９月15日生	昭和48年４月	大東京火災海上保険株式会社入社	(注)３	35,170
				平成12年４月	同社執行役員統合推進室長
				平成13年４月	あいおい損害保険株式会社執行役員経営企画部長
				平成14年４月	同社常務執行役員
				平成14年６月	同社常務取締役
				平成15年５月	あいおい生命保険株式会社専務執行役員
				平成15年６月	同社取締役副社長
				平成16年３月	あいおい損害保険株式会社専務執行役員
				平成16年６月	同社専務取締役
				平成20年６月	同社取締役専務執行役員
				平成22年４月	同社取締役社長当社取締役執行役員
				平成22年10月	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役社長（現職）
				平成26年６月	当社取締役会長会長執行役員（現職）
取締役社長社長執行役員 (代表取締役)	－	柄　澤　康　喜	昭和25年 10月27日生	昭和50年４月	住友海上火災保険株式会社入社	(注)３	24,600
				平成16年４月	三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長
				平成17年６月	同社取締役執行役員経営企画部長
				平成18年４月	同社取締役常務執行役員
				平成20年４月	同社取締役専務執行役員当社取締役
				平成21年４月	取締役専務執行役員
				平成22年４月	三井住友海上火災保険株式会社取締役社長社長執行役員（現職）当社取締役執行役員
				平成26年６月	取締役社長社長執行役員（現職）
取締役執行役員 (代表取締役)	－	江　頭　敏　明	昭和23年 11月30日生	昭和47年４月	大正海上火災保険株式会社入社	(注)３	29,600
				平成13年10月	三井住友海上火災保険株式会社執行役員火災新種保険部長
				平成14年６月	同社執行役員中国本部長
				平成15年６月	同社常務執行役員中国本部長
				平成16年４月	同社常務執行役員神奈川静岡本部長
				平成18年４月	同社共同最高経営責任者
				平成18年６月	同社取締役社長共同最高経営責任者
				平成18年８月	同社取締役社長最高経営責任者
				平成18年９月	同社取締役社長社長執行役員
				平成20年４月	当社取締役社長
				平成21年４月	取締役社長社長執行役員
				平成22年４月	三井住友海上火災保険株式会社取締役会長会長執行役員（現職）
				平成26年６月	当社取締役執行役員（現職）
取締役執行役員 (代表取締役)	－	土　屋　光　弘	昭和30年６月１日生	昭和55年４月	大東京火災海上保険株式会社入社	(注)３	12,990
				平成21年４月	あいおい損害保険株式会社執行役員営業企画部長
				平成22年４月	当社執行役員
				平成22年10月	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員営業企画部長
				平成23年４月平成23年６月	同社常務執行役員営業企画部長同社取締役常務執行役員当社取締役執行役員（現職）
				平成25年４月	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役専務執行役員
				平成26年４月	同社取締役副社長執行役員地域営業推進本部長（現職）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
取締役副社長執行役員	－	藤　本　　　進	昭和23年 12月５日生	昭和47年４月	大蔵省入省	(注)３	30,000
				平成10年６月	同省横浜税関長
				平成11年７月	同省大臣官房審議官
				平成14年７月	欧州復興開発銀行理事
				平成17年８月	三井住友海上火災保険株式会社顧問
				平成19年６月	同社取締役
				平成20年４月	同社取締役常務執行役員当社取締役
				平成21年４月平成23年４月	三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員当社取締役専務執行役員三井住友海上火災保険株式会社専務執行役員
				平成26年４月	同社副社長執行役員当社取締役副社長執行役員（現職）
取締役専務執行役員	－	藤　井　史　朗	昭和31年９月29日生	昭和54年４月	大正海上火災保険株式会社入社	(注)３	24,315
				平成20年４月	三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長
				平成21年４月	同社取締役執行役員経営企画部長
				平成22年４月	同社常務執行役員損害サポート本部長当社執行役員
				平成24年４月	三井住友海上火災保険株式会社常務執行役員東京本部長
				平成26年４月	当社専務執行役員
				平成26年６月	取締役専務執行役員（現職）
取締役執行役員	－	金　杉　恭　三	昭和31年５月29日生	昭和54年４月	大東京火災海上保険株式会社入社	(注)３	17,108
				平成20年４月	あいおい損害保険株式会社常務役員人事企画部長
				平成21年４月	同社執行役員
				平成23年４月	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員
				平成24年４月	当社執行役員
				平成24年６月	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員
				平成25年４月	同社取締役専務執行役員（現職）
				平成26年６月	当社取締役執行役員（現職）
取締役執行役員	－	宇　井　純　一	昭和27年５月20日生	昭和50年４月平成18年４月平成20年４月平成22年４月平成24年４月平成25年４月平成26年４月平成26年６月	住友海上火災保険株式会社入社三井住友海上火災保険株式会社執行役員四国本部長同社常務執行役員関東甲信越本部長同社専務執行役員東京本部長兼金融公務営業推進本部長同社取締役専務執行役員金融公務営業推進本部長同社取締役副社長執行役員金融公務営業推進本部長同社取締役副社長執行役員（現職）当社執行役員取締役執行役員（現職）	(注)３	26,025


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
取締役	－	渡　邊　　　顯	昭和22年２月16日生	昭和48年４月	弁護士登録	(注)３	1,100
					銀座法律事務所（現阿部・井窪・片山法律事務所）弁護士
				昭和57年４月	渡邊顯法律事務所弁護士
				平成元年４月	成和共同法律事務所（現成和明哲法律事務所）弁護士（現職）
				平成22年４月	当社取締役（現職）
取締役	－	角　田　大　憲	昭和42年１月29日生	平成６年４月	弁護士登録	(注)３	－
					森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）弁護士
				平成15年３月	中村・角田法律事務所（現中村・角田・松本法律事務所）弁護士（現職）
				平成20年４月	当社監査役
				平成22年４月	取締役（現職）
取締役	－	小　川　　　是	昭和15年２月26日生	昭和37年４月平成７年５月平成８年１月平成13年６月平成17年６月平成23年６月平成24年６月平成25年６月	大蔵省入省国税庁長官大蔵事務次官日本たばこ産業株式会社取締役会長株式会社横浜銀行頭取同行取締役会長当社取締役（現職）株式会社横浜銀行特別顧問（現職）	(注)３	5,000
取締役	－	松　永　真　理	昭和29年 11月13日生	昭和52年４月昭和61年７月昭和63年７月平成９年７月平成12年４月平成24年６月	株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社同社「就職ジャーナル」編集長同社「とらばーゆ」編集長エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社ＮＴＴドコモ）ゲートウェイビジネス部企画室長株式会社松永真理事務所取締役社長当社取締役（現職）	(注)３	－
監査役 (常勤)	－	吉　野　二　良	昭和29年８月24日生	昭和53年４月平成23年４月平成24年４月平成25年４月平成25年６月	大東京火災海上保険株式会社入社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員千葉本部長同社常務執行役員地域営業推進本部長当社執行役員あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員当社監査役（現職）	(注)４	8,290
監査役 (常勤)	－	三　浦　　　浩	昭和31年９月21日生	昭和54年４月平成22年４月平成25年４月平成26年４月平成27年４月平成27年６月	大正海上火災保険株式会社入社三井住友海上火災保険株式会社執行役員財務企画部長同社常務執行役員金融サービス本部長当社執行役員三井住友海上火災保険株式会社取締役常務執行役員金融サービス本部長同社特別顧問当社監査役（現職）	(注)５	16,400


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
監査役	－	安　田　莊　助	昭和18年 12月15日生	昭和54年４月	公認会計士登録	(注)６	4,300
				昭和55年６月	安田莊助税理士事務所代表
				昭和58年２月	東京赤坂公認会計士共同事務所代表
				平成５年７月	東京赤坂監査法人代表社員
				平成11年10月	東京北斗監査法人（現仰星監査法人）理事長代表社員
				平成13年９月	日本プライムリアルティ投資法人監督役員（現職）
				平成17年６月	三井住友海上火災保険株式会社監査役
				平成20年１月	仰星監査法人代表社員
				平成20年４月	当社監査役（現職）
				平成21年１月	仰星監査法人特別顧問（現職）
					仰星税理士法人代表社員（現職）
監査役	－	野　村　晋　右	昭和20年６月13日生	昭和45年４月	弁護士登録	(注)４	6,800
					柳田法律事務所（現柳田国際法律事務所）弁護士
				平成18年６月	三井住友海上火災保険株式会社監査役
				平成21年６月	野村綜合法律事務所弁護士（現職）
				平成22年４月	当社監査役（現職）
監査役	－	手　塚　裕　之	昭和36年５月８日生	昭和61年４月	弁護士登録	(注)４	－
					西村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所）弁護士（現職）
				平成19年６月	ニッセイ同和損害保険株式会社監査役
				平成22年４月	当社監査役（現職）
計							241,698

　（注）１　取締役渡邊　顯、角田大憲、小川　是及び松永真理は、社外取締役であります。

２　監査役安田莊助、野村晋右及び手塚裕之は、社外監査役であります。

３　平成27年６月22日付の定時株主総会での選任後平成27年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　平成25年６月26日付の定時株主総会での選任後平成28年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　平成27年６月22日付の定時株主総会での選任後平成30年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

６　平成24年６月26日付の定時株主総会での選任後平成27年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、グループの事業を統括する持株会社として、「経営理念（ミッション）」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、企業価値の向上に努めております。そのため、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）」を策定し、当社及びグループ会社の全役職員へ浸透させるよう努めるとともに、グループ中期経営計画において、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づけ、計画の推進に積極的に取り組んでおります。

①　会社の機関

イ　会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。取締役会の内部委員会である「人事委員会」及び「報酬委員会」（委員会の過半数及び委員長は社外取締役）並びに「ガバナンス委員会」（社外取締役全員と取締役会長・取締役社長で構成）を設置し、実効性と透明性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築しております。

　また、取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離を図っております。

ロ　当社の経営体制（平成27年６月22日現在）

ハ　各機関の内容

ａ　取締役会

（ａ）取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上重要な事項及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督します。

（ｂ）取締役会では、リスク・リターン・資本をバランスよくコントロールしたリスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指します。

（ｃ）取締役12名（男性11名、女性１名）のうち３分の１に相当する４名の社外取締役を選任することで、経営から独立した社外人材の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。

（ｄ）取締役会の内部委員会

・人事委員会

当社の取締役・監査役・執行役員の候補者及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役・監査役の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言します。

・報酬委員会

当社の取締役・執行役員の報酬及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の役員報酬体系等について取締役会に助言します。報酬委員会がその機能を十分に発揮するため、当社は、報酬委員会メンバーである社外取締役の所属企業（又は法人）との間で取締役又は監査役の相互兼任を行っておりません。

（ｅ）ガバナンス委員会

委員長を社外取締役の互選により選任し、コーポレート・ガバナンスの状況や方針・態勢に関する事項について、社外取締役全員と取締役会長・取締役社長が協議し、必要に応じ取締役会に提言を行うことを目的とする「ガバナンス委員会」を設置しております。

ｂ　監査役・監査役会

（ａ）監査役

各監査役は、業務及び財産の調査権限等法令に基づく権限を適切に行使し、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部の調査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行を監査します。

（ｂ）監査役会

監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）３名の５名（男性５名）で構成されております。監査役会は、監査役からの職務の遂行の状況の報告や役職員からの監査に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針及び監査計画等を決定します。

ｃ　グループ経営会議

経営方針、経営戦略、会社及びグループの経営に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項について、グループ経営会議規程に基づき、報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っております。

ｄ　その他の機関

業務執行にかかる会社経営上の重要事項に関する協議及び関連部門の意見の相互調整を図ることを目的に、課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じて担当役員が取りまとめ、取締役会、グループ経営会議等に報告しております。課題別委員会は以下のとおりであります。

　・グループ経営モニタリング委員会（事前モニタリング：原則月２回、事後モニタリング：原則月１回）

当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役会及び経営会議等の付議事項について報告を受け、当社への承認・報告事項の確認、グループ会社の財務の健全性、リスク管理及び業務の適切性の確認を行っております。

　・ＥＲＭ委員会（原則年４回）

ＥＲＭの経営への活用を促進し、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を図り企業価値の拡大を実現するため、ＥＲＭに係る協議・検証を行っております。

・グループ収益力強化委員会（原則年４回）

グループ全体の収益力強化に向け、事業領域ごとに課題認識を共有し、課題の具体的な対応策等の方向性やその進捗状況の確認を行っております。

　・リスク・コンプライアンス委員会（原則年４回）

グループのリスク管理状況・コンプライアンス態勢のモニタリング及びこれらの重要事項の協議・調整等を行っております。

　・情報開示委員会（原則年４回）

財務情報をはじめとする当社グループの企業情報を適正に開示できるよう、業務プロセスを検証し、内部統制の有効性評価を行っております。

　・ブランド委員会（原則年２回）

グループ全体のブランド戦略の方針・計画に関する協議・調整及び進捗管理を行っております。

　・グループシステム委員会（原則月１回）

グループのＩＴ戦略やシステムリスク管理態勢、グループ各社に跨る大規模システム開発等に関する協議・調整及び進捗管理を行っております。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方

　会社法及び会社法施行規則（平成27年５月１日施行）に基づき決定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ内部統制システムに関する基本方針」の概要は以下のとおりであり、本方針に基づき体制を整備しております。

イ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

直接出資会社との間で締結する経営管理契約に基づき、グループの基本方針について遵守を求めるとともに、以下ａからｄの内容を含めた業務の適性を確保するための体制を整備する。また、原則として、直接出資会社の子会社（会社法及び保険業法上の子会社）については、経営管理契約に基づき、直接出資会社が適切に経営管理を行う。

ａ　直接出資会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

直接出資会社の重要事項について、当社の承認又は当社への報告を求める。

ｂ　直接出資会社の取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制(下記ロ)

ｃ　直接出資会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（下記ハ）

ｄ　直接出資会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（下記二）

ロ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を導入するとともに社外取締役を選任し、取締役の員数を15名以内とする。

ｂ　当社の取締役会は、取締役及び執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を制定し、遂行すべき職務及び職務権限を明確にする。

ｃ　当社の取締役会は、グループ経営計画を策定し、当社及びグループ会社の全役職員にその浸透を図るとともに、その実現に向け、事業分野別の目標数値を設定、適切な経営資源の配分を行う。

ｄ　当社の執行役員は、当社及び直接出資会社の業務執行状況（業績概況を含む）を取締役会に報告する。当社の取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、目標の修正又は経営資源の追加配分等の対応を行う。

ハ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社及びグループ会社は、当社の取締役会が策定する「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループコンプライアンス基本方針」に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。また、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、全役職員に反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を徹底する。

ｂ　当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの推進・徹底を図るため、コンプライアンス統括部門等の組織・体制を整備し、グループ全体のコンプライアンス推進状況を定期的に取締役会に報告する。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進状況のモニタリングを行い、同委員会で確認された課題について必要な措置を講じる。なお、組織又は個人による違法・不正・反倫理的行為について、全役職員が社内及び社外の窓口に直接通報できるグループ内部通報制度を設ける。

ニ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制（統合リスク管理体制）

ａ　「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループリスク管理基本方針」に従い、当社及びグループ会社で基本的な考え方を共有するとともに、統合リスク管理を適切に行うため、リスク管理部門等の組織・体制を整備し、グループ全体のリスク及びリスク管理状況を定期的に取締役会に報告する。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク及びリスク管理状況のモニタリングを行い、同委員会における協議結果（統合リスク管理（定量）確認結果を含む）に基づきリスクの回避・削減等の必要な措置を講じる。

ｂ　グループ会社の危機管理・事業継続態勢の整備・運営状況を確認するとともに、グループ全体の危機管理・事業継続態勢の実効性向上に努める。

ホ　財務報告の信頼性を確保するための体制

「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ情報開示統制基本方針」に従い、財務情報その他グループに関する情報を適時かつ適正に開示するための体制を整備する。情報開示委員会は、当社及びグループ会社における「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況並びに情報開示統制の有効性を検証する。また、監査役のうち最低１名は経理又は財務に関して十分な知識を有する者を選任する。

ヘ　内部監査の実効性を確保するための体制

「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ内部監査基本方針」に従い、グループ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を実行する。当社の内部監査部門は、当社及びグループ国内保険会社等が実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、被監査部門における改善状況等を当社の取締役会に報告する。

ト　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。

チ　監査役監査の実効性を確保するための体制

ａ　監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の職員を置く。監査役室の組織変更、上記職員の人事異動及び懲戒処分を行うにあたっては監査役会の同意を得るほか、人事考課についても監査役会が定める監査役と協議のうえ行う。

ｂ　監査役への報告に関する体制

取締役及び執行役員は、法令に定める事項のほか、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報制度における通報状況及び内容を、監査役会との協議により定める方法により、遅滞なく監査役会に報告する。また、当社及びグループ会社の役職員は、経営上重大な違法・不正・反倫理的行為について、監査役に直接内部通報することができるものとする。当社及びグループ会社は、これらの報告を実施した役職員について、当該報告を実施したことを理由として不利な取扱いを行わない。

ｃ　その他

監査役は、グループ経営会議等の重要な会議に出席する。また、取締役会長、取締役社長及び代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換を行い、内部監査部門は監査役の監査に協力する。当社は、監査役から会社法第388条に基づく費用の請求等を受けた場合、同条に従い手続きを行う。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、取締役会が策定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ内部監査基本方針」に基づき、グループ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。なお、当社の平成27年度期首における監査部の要員は85名であります。

　また、監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、社内各部の調査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行について監査しております。監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）３名の５名（男性５名）で構成されております。なお、社外監査役については、法律、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の監査業務をサポートするため監査役室を設置し、専任スタッフを配置しております。

イ　監査役と会計監査人の連携状況

　監査役は、会計監査人との定例の連絡会において、監査計画、監査実施状況、監査結果等に関して、会計監査人から報告・説明を受けております。また、必要に応じ会計監査上の諸問題について意見交換を行っております。

　また、監査役は、監査活動において知り得た情報のうち、会計監査人の参考となる情報を提供する等、会計監査人との情報共有に努めております。

ロ　内部監査部門と監査役（及び取締役）の連携状況

　内部監査部門長（監査部長）は取締役会にオブザーバーとして出席し、取締役・監査役と情報の共有化を図るとともに、常勤監査役との定例の連絡会や社外役員との意見交換会を実施し、内部監査計画、内部監査の実施状況等について意見交換を行っております。

　また、内部監査部門による監査結果は、全件監査役に報告されております。

ハ　会計監査人と内部監査部門の連携状況

　会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。

ニ　内部統制部門との関係

　監査役及び内部監査部門は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ内部統制システムに関する基本方針」やその運用状況を踏まえ、内部統制部門に対する監査を行っております。内部統制部門は監査結果を踏まえ、内部統制の強化に向けた取組みを進めております。

④　会計監査の状況

　　有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、高橋勉氏、安藤通教氏及び田嶋俊朗氏が監査業務を執行しております。また、監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士14名、その他20名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役に関する事項

イ　社外取締役及び社外監査役の員数及び人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　当社では、社外取締役４名と社外監査役３名を選任しております。各社外役員につきまして、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性

　社外役員は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しております。また、社外役員からの法律及び会計等の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性判断基準は以下のとおりであり、以下に該当しない者を選任することとしております。

ａ　当社又は当社の子会社の業務執行者

ｂ　当社の子会社の取締役又は監査役

ｃ　当社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた者）又はその業務執行者

ｄ　当社の主要な取引先（当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料（除く積立保険料）の２％以上の支払いを当社の子会社に対して行った者）又はその業務執行者

ｅ　当社の上位10位以内の株主（当該株主が法人である場合は当該法人の業務執行者）

ｆ　当社又は当社の子会社が取締役を派遣している会社の業務執行者

ｇ　当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

ｈ　過去５年間において上記ｂからｇのいずれかに該当していた者

ｉ　過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

ｊ　上記ａからｉまでに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査や監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の状況について取締役会で報告を受けております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、上記「③内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と連携しております。

⑥　責任限定契約の締結


氏　名		責任限定契約の内容の概要
社外取締役	渡　邊　　　顯角　田　大　憲小　川　　　是松永真　理	当社は各氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額となります。
社外監査役	安　田　莊　助野　村　晋　右手　塚　裕　之

※会計監査人について、該当事項はありません。

⑦　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（単位：百万円）


役員区分	員　数	報酬等の総額
取締役 (社外取締役を除く)	12名	251
監査役 (社外監査役を除く)	2名	51
社外役員	7名	73

（注）報酬等はすべて基本報酬であります。

ロ　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額


氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の総額（百万円）
柄澤　康喜	取締役	提出会社	104
柄澤　康喜	取締役	三井住友海上火災保険株式会社	104
江頭　敏明	取締役	提出会社	104
江頭　敏明	取締役	三井住友海上火災保険株式会社	104

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　各取締役の報酬等の額については、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、業績向上に向けたインセンティブとしての機能、長期的な企業利益・企業価値への貢献、グローバル企業として競争力のある報酬水準等を勘案のうえ、透明性を確保するため社外役員が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで取締役会の決議により決定することとしております。各監査役の報酬等の額については、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定することとしております。

　　なお、株主総会の決議により、取締役の報酬は年額５億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）（うち社外取締役年額6,000万円以内。）、監査役の報酬は年額１億1,000万円以内とする旨を定めております。

⑧　株式の保有状況

イ　最大保有会社

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である三井住友海上火災保険株式会社については、次のとおりであります。

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額合計

　　　　1,680銘柄　　　　　　　　　　　　　2,253,641百万円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

　特定投資株式


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
トヨタ自動車株式会社	66,063,595	384,886	総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資
本田技研工業株式会社	25,739,700	93,538
株式会社デンソー	10,603,600	52,466
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	12,251,700	48,320
伊藤忠商事株式会社	37,750,000	45,526
三井不動産株式会社	12,727,000	40,077
三井物産株式会社	24,726,000	36,075
住友商事株式会社	27,227,840	35,750
住友不動産株式会社	6,738,000	27,234
パナソニック株式会社	20,105,000	23,583
株式会社村田製作所	2,415,924	23,519
富士フイルムホールディングス株式会社	7,310,300	20,256
マツダ株式会社	40,683,000	18,632
株式会社豊田自動織機	3,741,900	18,559
東日本旅客鉄道株式会社	2,350,000	17,874
ダイキン工業株式会社	2,962,000	17,126
株式会社東芝	36,952,000	16,148
アイシン精機株式会社	4,250,000	15,831
豊田通商株式会社	6,000,000	15,720
株式会社商船三井	38,164,000	15,341
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	17,283,798	14,967
富士重工業株式会社	4,797,520	13,394
東海旅客鉄道株式会社	1,000,000	12,060
東レ株式会社	17,638,900	12,029
武田薬品工業株式会社	2,250,000	11,007
ヤマハ株式会社	8,008,900	10,643


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
第一三共株式会社	6,082,378	10,571	総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資
新日鐵住金株式会社	36,620,300	10,326
株式会社小松製作所	4,811,000	10,285
株式会社静岡銀行	10,197,000	10,268
株式会社資生堂	5,600,000	10,169
アサヒグループホールディングス株式会社	3,331,404	9,624
旭化成株式会社	13,275,000	9,319
日本たばこ産業株式会社	2,800,000	9,072
東ソー株式会社	20,499,000	8,158
シャープ株式会社	24,658,022	7,742
テイ・エステック株式会社	2,451,800	7,674
大和ハウス工業株式会社	4,178,000	7,315
住友金属鉱山株式会社	5,400,000	6,998
小田急電鉄株式会社	7,760,000	6,898
株式会社足利ホールディングス	15,000,000	6,885
ＡＮＡホールディングス株式会社	30,770,000	6,861
株式会社ＩＨＩ	15,588,000	6,765
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	5,299,805	6,751
China Pacific Insurance Group Company Limited	17,991,000	6,613
株式会社カネカ	10,524,000	6,588
株式会社ブリヂストン	1,775,700	6,499
いすゞ自動車株式会社	10,296,000	6,105
日野自動車株式会社	3,945,402	6,040
エーザイ株式会社	1,493,790	6,002
凸版印刷株式会社	7,882,000	5,824
ヤマハ発動機株式会社	3,512,400	5,777
東洋製罐グループホールディングス株式会社	3,441,700	5,768
塩野義製薬株式会社	2,884,000	5,517
株式会社ダイセル	6,303,000	5,332
ダイハツ工業株式会社	2,877,000	5,244
大東建託株式会社	542,000	5,176
任天堂株式会社	422,000	5,173
西日本旅客鉄道株式会社	1,200,000	5,056
ＪＸホールディングス株式会社	10,091,839	5,015


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
株式会社横浜銀行	9,738,000	5,015	総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資
日本電気株式会社	15,448,000	4,897
株式会社岡村製作所	5,295,615	4,787
京王電鉄株式会社	6,554,373	4,712
近畿日本鉄道株式会社	12,735,000	4,673
ソニー株式会社	2,282,500	4,501
アルプス電気株式会社	3,596,400	4,427
株式会社千葉銀行	6,940,000	4,413
株式会社京葉銀行	10,018,000	4,407
住友電気工業株式会社	2,849,605	4,376
ＶＴホールディングス株式会社	7,662,000	4,359
王子ホールディングス株式会社	9,384,793	4,335
スルガ銀行株式会社	2,340,008	4,254
住友化学株式会社	11,056,000	4,212
日揮株式会社	1,166,000	4,185
三井化学株式会社	16,403,215	4,150
株式会社シマノ	400,000	4,148
株式会社日本製鋼所	8,824,000	4,085
スタンレー電気株式会社	1,709,200	3,915
ジェイエフイーホールディングス株式会社	2,000,908	3,887
日本航空株式会社	744,300	3,781
長瀬産業株式会社	2,951,000	3,762
アステラス製薬株式会社	3,000,000	3,672
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	8,358,000	3,543
株式会社クラレ	3,000,000	3,540
コスモ石油株式会社	18,878,000	3,530
中外製薬株式会社	1,338,200	3,526
カシオ計算機株式会社	2,885,500	3,523
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	1,235,455	3,516
レンゴー株式会社	6,305,000	3,492
株式会社京都銀行	4,041,000	3,442
阪急阪神ホールディングス株式会社	6,104,000	3,430
日本製粉株式会社	6,009,000	3,395
株式会社住友倉庫	6,634,000	3,336


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
株式会社ＡＴグループ	1,793,203	3,335	総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資
アンリツ株式会社	2,668,000	3,161
株式会社伊予銀行	3,123,000	3,079
株式会社七十七銀行	6,400,000	2,969
株式会社八十二銀行	5,009,546	2,940
名古屋鉄道株式会社	9,316,541	2,888
株式会社ジェイテクト	1,881,700	2,886
三井倉庫株式会社	7,005,000	2,886
株式会社広島銀行	6,631,000	2,857
株式会社北洋銀行	6,805,000	2,851
京成電鉄株式会社	3,179,500	2,845
三井造船株式会社	13,035,000	2,841
三菱鉛筆株式会社	951,500	2,815
九州電力株式会社	2,200,000	2,776
関西電力株式会社	2,600,000	2,753
住友林業株式会社	2,649,900	2,747
丸一鋼管株式会社	1,000,000	2,669
株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション	4,864,000	2,660
住友重機械工業株式会社	6,337,400	2,655
株式会社丸井グループ	3,000,000	2,655
大日本住友製薬株式会社	1,574,000	2,581
積水化学工業株式会社	2,400,000	2,575
株式会社日清製粉グループ本社	2,265,450	2,569
株式会社日本取引所グループ	1,009,500	2,541
株式会社北國銀行	7,026,000	2,536
株式会社オリエンタルランド	160,000	2,512
相鉄ホールディングス株式会社	6,629,000	2,505
株式会社群馬銀行	4,369,000	2,455
日本製紙株式会社	1,261,911	2,454
電気化学工業株式会社	6,916,000	2,448
株式会社　日本触媒	2,000,350	2,438
株式会社中国銀行	1,750,000	2,408
キッコーマン株式会社	1,231,000	2,396
大同特殊鋼株式会社	4,628,549	2,388


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
江崎グリコ株式会社	1,689,000	2,308	総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資
豊田合成株式会社	1,162,700	2,300
日本電産株式会社	366,376	2,300
東洋ゴム工業株式会社	3,123,000	2,282
住友ゴム工業株式会社	1,734,354	2,278
株式会社フジクラ	4,824,000	2,276
大正製薬ホールディングス株式会社	271,500	2,256
日機装株式会社	1,966,000	2,253
富士急行株式会社	2,061,701	2,187
株式会社高島屋	2,221,000	2,149
株式会社第四銀行	5,665,000	2,147
株式会社ファーストリテイリング	56,200	2,103
株式会社トプコン	1,203,800	2,036
綜合警備保障株式会社	935,500	2,024
株式会社明電舎	4,377,000	2,000
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	10,058,819	1,991
東邦瓦斯株式会社	3,524,594	1,980
東北電力株式会社	1,860,100	1,979
日本郵船株式会社	6,549,000	1,964
大和工業株式会社	606,300	1,961
日本精機株式会社	1,082,000	1,906
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	430,396	1,897
日本梱包運輸倉庫株式会社	1,034,100	1,881
兼松株式会社	11,613,000	1,858
東京急行電鉄株式会社	2,934,211	1,851
株式会社名古屋銀行	4,497,450	1,812
太平洋セメント株式会社	4,821,000	1,793
セイノーホールディングス株式会社	1,724,377	1,695
株式会社山口フィナンシャルグループ	1,786,000	1,660
日本碍子株式会社	770,636	1,656
エア・ウォーター株式会社	1,135,000	1,620
東急不動産ホールディングス株式会社	2,090,500	1,609
ＣＫＤ株式会社	1,610,568	1,584
宇部興産株式会社	8,292,000	1,575
株式会社西日本シティ銀行	6,776,000	1,572


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
株式会社大和証券グループ本社	1,719,000	1,543	総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資
西日本鉄道株式会社	3,887,000	1,515
東洋インキＳＣホールディングス株式会社	3,629,000	1,513
株式会社ローソン	207,100	1,511
ＮＳユナイテッド海運株式会社	5,860,000	1,435
株式会社山陰合同銀行	2,017,000	1,407
オリックス株式会社	963,000	1,399
日産自動車株式会社	1,500,000	1,380
ニチアス株式会社	1,995,625	1,321
山崎製パン株式会社	1,041,000	1,272
オーエスジー株式会社	708,000	1,267
株式会社東日本銀行	4,974,000	1,263
東京瓦斯株式会社	2,394,000	1,254
コカ・コーライーストジャパン株式会社	482,769	1,250
三井製糖株式会社	3,154,000	1,242
第一中央汽船株式会社	13,054,000	1,214
株式会社極洋	4,501,000	1,179
日本電信電話株式会社	209,100	1,174
株式会社阿波銀行	2,111,000	1,158
井関農機株式会社	4,193,000	1,144
京浜急行電鉄株式会社	1,307,297	1,137
住友精化株式会社	1,600,000	1,108
東急建設株式会社	2,500,000	1,092
株式会社ダイヘン	2,636,000	1,083
株式会社東京都民銀行	992,898	1,061
住友ベークライト株式会社	2,637,000	1,046
川崎汽船株式会社	4,685,000	1,044
名港海運株式会社	1,038,114	1,038
明治海運株式会社	2,500,000	1,035
飯野海運株式会社	1,991,800	1,029
株式会社山梨中央銀行	2,208,000	1,028
国際石油開発帝石株式会社	767,600	1,027
マックス株式会社	892,000	1,021
極東開発工業株式会社	678,198	1,009

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

　特定投資株式


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
トヨタ自動車株式会社	64,063,595	537,045	総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資
本田技研工業株式会社	25,739,700	100,462
株式会社デンソー	10,603,600	58,139
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	11,051,700	55,844
三井不動産株式会社	12,727,000	44,919
株式会社村田製作所	2,415,924	39,947
三井物産株式会社	24,726,000	39,858
伊藤忠商事株式会社	30,400,000	39,565
住友商事株式会社	27,227,840	35,001
富士フイルムホールディングス株式会社	7,310,300	31,262
パナソニック株式会社	19,105,000	30,128
住友不動産株式会社	6,738,000	29,138
株式会社豊田自動織機	3,741,900	25,744
ダイキン工業株式会社	2,962,000	23,832
東日本旅客鉄道株式会社	2,350,000	22,654
東海旅客鉄道株式会社	1,000,000	21,745
マツダ株式会社	8,136,600	19,845
富士重工業株式会社	4,797,520	19,146
豊田通商株式会社	6,000,000	19,110
株式会社東芝	36,952,000	18,631
アイシン精機株式会社	4,250,000	18,530
東レ株式会社	17,638,900	17,762
ヤマハ株式会社	8,008,900	16,850
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	17,283,798	16,039
旭化成株式会社	12,184,000	13,999
株式会社商船三井	34,164,000	13,938
武田薬品工業株式会社	2,250,000	13,497
エーザイ株式会社	1,493,790	12,749
アサヒグループホールディングス株式会社	3,331,404	12,704
株式会社資生堂	5,600,000	11,944
第一三共株式会社	6,082,378	11,599
塩野義製薬株式会社	2,884,000	11,550


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
株式会社小松製作所	4,811,000	11,365	総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資
新日鐵住金株式会社	36,620,300	11,077
日本たばこ産業株式会社	2,800,000	10,641
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	5,299,805	10,536
アルプス電気株式会社	3,596,400	10,440
China Pacific Insurance Group Company Limited	17,991,000	10,289
ヤマハ発動機株式会社	3,512,400	10,192
東ソー株式会社	16,559,000	10,034
大和ハウス工業株式会社	4,178,000	9,906
ＡＮＡホールディングス株式会社	30,770,000	9,901
小田急電鉄株式会社	7,760,000	9,506
住友金属鉱山株式会社	5,400,000	9,495
株式会社ダイセル	6,303,000	9,032
株式会社カネカ	10,524,000	8,903
株式会社ＩＨＩ	15,588,000	8,776
株式会社静岡銀行	7,197,000	8,636
いすゞ自動車株式会社	5,148,000	8,223
テイ・エス　テック株式会社	2,451,800	7,956
株式会社足利ホールディングス	15,000,000	7,575
西日本旅客鉄道株式会社	1,200,000	7,563
凸版印刷株式会社	7,882,000	7,298
大東建託株式会社	542,000	7,276
株式会社シマノ	400,000	7,152
株式会社京葉銀行	10,018,000	6,972
株式会社横浜銀行	9,738,000	6,855
住友化学株式会社	11,056,000	6,832
日野自動車株式会社	3,945,402	6,766
カシオ計算機株式会社	2,885,500	6,576
三井化学株式会社	16,403,215	6,331
株式会社千葉銀行	6,940,000	6,121
東洋製罐グループホールディングス株式会社	3,441,700	6,064
株式会社ブリヂストン	1,243,000	5,986
京王電鉄株式会社	6,325,373	5,964
アステラス製薬株式会社	3,000,000	5,902


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
スルガ銀行株式会社	2,340,008	5,838	総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資
株式会社オリエンタルランド	640,000	5,820
シャープ株式会社	24,658,022	5,794
近畿日本鉄道株式会社	12,735,000	5,616
日本航空株式会社	1,488,600	5,567
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社	2,000,908	5,310
ダイハツ工業株式会社	2,877,000	5,287
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	8,358,000	5,173
株式会社岡村製作所	5,295,615	5,115
ソニー株式会社	1,597,800	5,096
株式会社京都銀行	4,041,000	5,087
中外製薬株式会社	1,338,200	5,065
住友重機械工業株式会社	6,337,400	4,987
株式会社クラレ	3,000,000	4,881
京成電鉄株式会社	3,179,500	4,746
キッコーマン株式会社	1,231,000	4,696
ＪＸホールディングス株式会社	10,091,839	4,664
スタンレー電気株式会社	1,709,200	4,643
長瀬産業株式会社	2,951,000	4,641
王子ホールディングス株式会社	9,384,793	4,617
阪急阪神ホールディングス株式会社	6,104,000	4,535
住友電気工業株式会社	2,849,605	4,488
名古屋鉄道株式会社	9,316,541	4,471
株式会社日本製鋼所	8,824,000	4,456
株式会社住友倉庫	6,634,000	4,411
株式会社伊予銀行	3,053,000	4,356
株式会社七十七銀行	6,400,000	4,352
株式会社ＡＴグループ	1,793,203	4,326
株式会社広島銀行	6,631,000	4,296
三菱鉛筆株式会社	951,500	4,238
江崎グリコ株式会社	844,500	4,104
株式会社丸井グループ	3,000,000	4,095
ＶＴホールディングス株式会社	7,662,000	4,030
任天堂株式会社	222,000	3,923


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
住友ゴム工業株式会社	1,734,354	3,846	総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資
株式会社八十二銀行	4,509,546	3,824
日本電気株式会社	10,814,000	3,817
積水化学工業株式会社	2,400,000	3,741
相鉄ホールディングス株式会社	6,629,000	3,692
日本製粉株式会社	6,009,000	3,569
株式会社トプコン	1,203,800	3,548
株式会社群馬銀行	4,369,000	3,547
株式会社ジェイテクト	1,881,700	3,530
株式会社日本触媒	2,000,350	3,526
株式会社日清製粉グループ本社	2,491,995	3,523
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	1,235,455	3,517
住友林業株式会社	2,649,900	3,479
東洋ゴム工業株式会社	1,561,500	3,383
電気化学工業株式会社	6,916,000	3,278
レンゴー株式会社	6,305,000	3,209
株式会社中国銀行	1,750,000	3,141
豊田合成株式会社	1,162,700	3,123
株式会社北洋銀行	6,805,000	3,089
関西電力株式会社	2,600,000	2,980
日本電産株式会社	366,376	2,926
コスモ石油株式会社	17,678,000	2,863
丸一鋼管株式会社	1,000,000	2,846
三井倉庫ホールディングス株式会社	7,005,000	2,830
日揮株式会社	1,166,000	2,784
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	10,058,819	2,695
綜合警備保障株式会社	654,900	2,681
三井造船株式会社	13,035,000	2,672
株式会社ジーエス・ユアサ　コーポレーション	4,864,000	2,631
株式会社高島屋	2,221,000	2,623
株式会社ファーストリテイリング	56,200	2,613
九州電力株式会社	2,203,180	2,566
日本精機株式会社	1,082,000	2,562
株式会社西日本シティ銀行	7,301,268	2,548


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
株式会社フジクラ	4,824,000	2,542	総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資
東北電力株式会社	1,860,100	2,540
大同特殊鋼株式会社	4,628,549	2,490
東邦瓦斯株式会社	3,524,594	2,470
株式会社山口フィナンシャルグループ	1,786,000	2,470
大正製薬ホールディングス株式会社	271,500	2,427
株式会社第四銀行	5,665,000	2,396
富士急行株式会社	2,056,701	2,326
日本製紙株式会社	1,261,911	2,279
日本郵船株式会社	6,549,000	2,265
山崎製パン株式会社	1,041,000	2,255
セイノーホールディングス株式会社	1,724,377	2,246
アンリツ株式会社	2,668,000	2,238
東京急行電鉄株式会社	2,934,211	2,183
日本梱包運輸倉庫株式会社	1,034,100	2,177
エア・ウォーター株式会社	1,010,000	2,169
西日本鉄道株式会社	3,887,000	2,141
日機装株式会社	1,966,000	2,113
東洋インキＳＣホールディングス株式会社	3,629,000	2,043
兼松株式会社	11,613,000	2,032
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ	622,572	2,004
株式会社山陰合同銀行	2,017,000	1,998
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	430,396	1,980
日本碍子株式会社	770,636	1,976
株式会社東日本銀行	4,974,000	1,880
日産自動車株式会社	1,500,000	1,836
ＣＫＤ株式会社	1,610,568	1,813
東京瓦斯株式会社	2,394,000	1,810
株式会社名古屋銀行	4,497,450	1,794
大日本住友製薬株式会社	1,259,200	1,793
株式会社日本取引所グループ	509,500	1,775
太平洋セメント株式会社	4,821,000	1,769
株式会社ローソン	207,100	1,725
東急不動産ホールディングス株式会社	2,090,500	1,714
ＮＳユナイテッド海運株式会社	5,860,000	1,711


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
東急建設株式会社	2,500,000	1,700	総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資
株式会社明電舎	4,377,000	1,698
オーエスジー株式会社	708,000	1,656
株式会社大和証券グループ本社	1,719,000	1,626
オリックス株式会社	963,000	1,626
日本空港ビルデング株式会社	219,400	1,597
宇部興産株式会社	8,292,000	1,558
株式会社ダイヘン	2,636,000	1,557
日本電信電話株式会社	209,100	1,546
川崎汽船株式会社	4,685,000	1,513
セントラル硝子株式会社	2,614,000	1,482
株式会社みなと銀行	5,220,000	1,451
株式会社阿波銀行	2,111,000	1,437
住友ベークライト株式会社	2,637,000	1,410
住友精化株式会社	1,600,000	1,369
明治ホールディングス株式会社	92,566	1,356
株式会社極洋	4,501,000	1,278
飯野海運株式会社	1,991,800	1,266
川崎重工業株式会社	2,086,189	1,266
マックス株式会社	892,000	1,262
ブラザー工業株式会社	658,000	1,258
京浜急行電鉄株式会社	1,307,297	1,256
株式会社常陽銀行	2,000,000	1,236
ヤマトホールディングス株式会社	442,000	1,225
株式会社東邦銀行	2,444,603	1,207
株式会社西武ホールディングス	388,000	1,204
コカ・コーライーストジャパン株式会社	482,769	1,182
株式会社ライフコーポレーション	562,300	1,180
株式会社山梨中央銀行	2,208,000	1,161
森永製菓株式会社	2,729,764	1,151
愛知製鋼株式会社	2,007,000	1,145
前田建設工業株式会社	1,314,000	1,145
株式会社Ｊ－オイルミルズ	2,713,072	1,134
太陽誘電株式会社	617,500	1,081
三井製糖株式会社	2,554,000	1,077


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
株式会社秋田銀行	2,928,000	1,074	総合的な取引関係の維持・強化を目的とする戦略投資
株式会社エフピコ	241,320	1,052
株式会社鹿児島銀行	1,266,000	1,034
名港海運株式会社	1,038,114	1,019
日本ゼオン株式会社	914,000	1,014

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

　　該当事項はありません。

ｄ　投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

　ｅ　投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ロ　提出会社の状況

　　該当事項はありません。

⑨　取締役の定数

　当社では、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選解任の決議要件

　当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ　当社では、環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　当社では、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。

ハ　当社では、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件の変更

　当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(単位：百万円)


区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	40	16	46	10
連結子会社	312	42	335	9
計	352	58	381	20

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Bermuda等に対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として426百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP(UK)等に対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として404百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システム統合プロジェクトのリスク管理態勢に関する評価及び助言業務等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRS適用に向けた専門家としての指導、助言業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　決定方針の定めはありませんが、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案して決定しております。