第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,000,000,000

第１種優先株式

200,000,000

第２種優先株式

200,000,000

第３種優先株式

200,000,000

第４種優先株式

200,000,000

計

6,000,000,000

（注）　「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

 
②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）

（2018年３月31日現在）

提出日現在発行数（株）

（2018年６月25日現在）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,643,562,601

3,643,562,601

東京証券取引所（注２）

名古屋証券取引所（注２）

シンガポール証券取引所

ニューヨーク証券取引所

単元株式数

100株

計

3,643,562,601

3,643,562,601

－

－

（注）１　提出日（2018年６月25日）現在の発行数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。

２　各市場第一部

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

新株予

約権の

名称

決議

年月日

付与対象者の区分及び人数

割当日

新株予約権の数

（注）１、２

2018年３月 2018年５月

新株予約権の

行使期間

行使価額（１株当たり）

資本

組入れ額

第38回

2010年

７月９日

当社の子会社の使用人346名

2010.７.28

4,273

個

－

個

2013.４.30～2018.４.29

1

円

328

円

第40回

2011年

５月19日

当社の取締役、執行役および使用人ならびに

当社子会社の取締役、執行役および使用人755名

2011.６.７

2,500

個

－

個

2012.５.25～2018.５.24

1

円

199

円

第41回

2011年

５月19日

当社の取締役、執行役および使用人ならびに

当社子会社の取締役、執行役および使用人755名

2011.６.７

5,831

個

－

個

2013.５.25～2018.５.24

1

円

199

円

第42回

2011年

５月19日

当社の取締役、執行役および使用人ならびに

当社子会社の取締役、執行役および使用人754名

2011.６.７

7,816

個

－

個

2014.５.25～2018.５.24

1

円

199

円

第43回

2011年

10月31日

当社の子会社の取締役および使用人1,138名

2011.11.16

8,204

個

7,929

個

2013.11.16～2018.11.15

299

円

174

円

第44回

2012年

５月16日

当社の取締役、執行役および使用人ならびに

当社子会社の取締役、執行役および使用人1,119名

2012.６.５

2,338

個

－

個

2013.４.20～2018.４.19

1

円

150

円

第45回

2012年

５月16日

当社の取締役、執行役および使用人ならびに

当社子会社の取締役、執行役および使用人1,119名

2012.６.５

8,607

個

8,365

個

2014.４.20～2019.４.19

1

円

150

円

第46回

2012年

５月16日

当社の取締役、執行役および使用人ならびに

当社子会社の取締役、執行役および使用人1,119名

2012.６.５

10,840

個

10,650

個

2015.４.20～2020.４.19

1

円

150

円

第47回

2012年

５月16日

当社の取締役、執行役および使用人ならびに

当社子会社の取締役、執行役および使用人514名

2012.６.５

7,312

個

7,212

個

2016.４.20～2021.４.19

1

円

150

円

第48回

2012年

５月16日

当社の取締役、執行役および使用人ならびに

当社子会社の取締役、執行役および使用人514名

2012.６.５

10,990

個

10,858

個

2017.４.20～2022.４.19

1

円

150

円

第49回

2012年

５月16日

当社の使用人ならびに当社子会社の取締役、

執行役および使用人58名

2012.６.５

1,377

個

1,377

個

2015.10.20～2021.４.19

1

円

150

円

第50回

2012年

５月16日

当社の使用人ならびに当社子会社の取締役、

執行役および使用人58名

2012.６.５

2,593

個

2,593

個

2016.10.20～2022.４.19

1

円

150

円

第51回

2012年

10月26日

当社の使用人ならびに当社子会社の取締役、

執行役および使用人1,258名

2012.11.13

12,143

個

12,113

個

2014.11.13～2019.11.12

298

円

188

円

第52回

2013年

５月15日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人992名

2013.６.５

6,289

個

6,251

個

2014.４.20～2019.４.19

1

円

392

円

第53回

2013年

５月15日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人992名

2013.６.５

7,973

個

7,948

個

2015.４.20～2020.４.19

1

円

392

円

第54回

2013年

５月15日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人992名

2013.６.５

10,535

個

10,483

個

2016.４.20～2021.４.19

1

円

392

円

第55回

2013年

10月28日

当社の子会社の取締役および使用人1,263名

2013.11.19

26,812

個

26,812

個

2015.11.19～2020.11.18

821

円

547

円

第56回

2014年

５月15日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人994名

2014.６.５

9,508

個

9,470

個

2015.４.20～2020.４.19

1

円

308

円

第57回

2014年

５月15日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人994名

2014.６.５

12,577

個

12,491

個

2016.４.20～2021.４.19

1

円

308

円

第58回

2014年

５月15日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人994名

2014.６.５

22,606

個

22,431

個

2017.４.20～2022.４.19

1

円

308

円

第59回

2014年

５月15日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人192名

2014.６.５

4,882

個

4,855

個

2015.３.31～2020.３.30

1

円

150

円

第60回

2014年

５月15日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人192名

2014.６.５

7,355

個

7,331

個

2016.３.31～2021.３.30

1

円

150

円

第61回

2014年

５月15日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人192名

2014.６.５

25,190

個

25,139

個

2017.３.31～2022.３.30

1

円

150

円

第62回

2014年

10月27日

当社の子会社の取締役および使用人1,280名

2014.11.18

26,757

個

26,757

個

2016.11.18～2021.11.17

738

円

470

円

 

 

新株予

約権の

名称

決議

年月日

付与対象者の区分及び人数

割当日

新株予約権の数

（注）１、２

2018年３月 2018年５月

新株予約権の

行使期間

行使価額（１株当たり）

資本

組入れ額

第63回

2015年

５月18日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等955名

2015.６.５

10,884

個

10,735

個

2016.４.20～2021.４.19

1

円

376

円

第64回

2015年

５月18日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等955名

2015.６.５

20,504

個

20,183

個

2017.４.20～2022.４.19

1

円

365

円

第65回

2015年

５月18日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等954名

2015.６.５

63,269

個

61,418

個

2018.４.20～2023.４.19

1

円

352

円

第66回

2015年

５月18日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等60名

2015.６.５

360

個

360

個

2015.11.８～2020.11.７

1

円

382

円

第68回

2015年

10月27日

当社の子会社の取締役および使用人1,165名

2015.11.18

25,688

個

25,688

個

2017.11.18～2022.11.17

802

円

489

円

第69回

2016年

５月16日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等721名

2016.６.７

21,759

個

21,496

個

2017.４.20～2022.４.19

1

円

216

円

第70回

2016年

５月16日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等721名

2016.６.７

59,075

個

58,327

個

2018.４.20～2023.４.19

1

円

208

円

第71回

2016年

５月16日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等721名

2016.６.７

58,862

個

58,862

個

2019.４.20～2024.４.19

1

円

198

円

第72回

2016年

５月16日

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等65名

2016.６.７

5,276

個

5,276

個

2016.10.30～2021.10.29

1

円

221

円

第73回

2016年

５月16日

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等６名

2016.６.７

2,421

個

2,421

個

2017.４.30～2022.４.29

1

円

216

円

第74回

2016年

10月26日

当社の子会社の使用人1,141名

2016.11.11

25,554

個

25,554

個

2018.11.11～2023.11.10

593

円

360

円

第75回

2017年

５月12日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等859名

2017.６.９

46,139

個

45,753

個

2018.４.20～2023.４.19

1

円

342

円

第76回

2017年

５月12日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等859名

2017.６.９

45,857

個

45,857

個

2019.４.20～2024.４.19

1

円

334

円

第77回

2017年

５月12日

当社および当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等868名

2017.６.９

47,036

個

47,036

個

2020.４.20～2025.４.19

1

円

325

円

第78回

2017年

５月12日

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等131名

2017.６.９

8,852

個

8,852

個

2021.４.20～2026.４.19

1

円

312

円

第79回

2017年

５月12日

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等131名

2017.６.９

8,827

個

8,827

個

2022.４.20～2027.４.19

1

円

303

円

第80回

2017年

５月12日

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等12名

2017.６.９

1,416

個

1,416

個

2023.４.20～2028.４.19

1

円

282

円

第81回

2017年

５月12日

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等12名

2017.６.９

1,416

個

1,416

個

2024.４.20～2029.４.19

1

円

273

円

第82回

2017年

５月12日

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等30名

2017.６.９

5,337

個

5,337

個

2017.10.30～2022.10.29

1

円

346

円

第83回

2017年

５月12日

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、

執行役および使用人等２名

2017.６.９

694

個

694

個

2018.４.30～2023.４.29

1

円

342

円

第84回

2017年

10月27日

当社の子会社の使用人1,203名

2017.11.17

25,545

個

25,535

個

2019.11.17～2024.11.16

684

円

398

円

 

 

（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数は新株予約権１個あたり普通株式１単元（100株）です。

２　５月末の内容は新株予約権の数を除き３月末と同一であるため、記載を省略します。

３　１個の新株予約権の一部の行使は行うことができません。

４　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

５　本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×

１

株式の分割または株式併合の比率

また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

 

既発行株式数＋

交付株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝調整前行使価額×

１株当たり時価

既発行株式数＋交付株式数

 

②　新株予約権付社債

　該当事項はありません。

 

③　商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債ならびに新株引受権付社債

　該当事項はありません。

 
②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

 
③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高

（千円）

2017年12月18日（注１）

△179,000,000

3,643,562,601

－

594,492,852

－

559,676,228

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2018年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

　（株）

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

192

99

3,144

856

221

347,636

352,148

－

所有株式数（単元）

－

7,803,116

1,733,437

1,369,361

13,141,537

5,518

12,366,854

36,419,823

1,580,301

所有株式数の割合

（％）

－

21.43

4.76

3.76

36.08

0.02

33.95

100.00

－

（注）１　自己株式250,285,115株のうち、2,502,851単元は「個人その他」に、15株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2018年３月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

168,204

4.96

日本マスタートラスト

信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

158,790

4.68

ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA　02171 U.S.A.  (東京都港区港南２丁目15－１）

65,993

1.94

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８－11

64,838

1.91

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社（信託口１）

東京都中央区晴海１丁目８－11

48,118

1.42

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社（信託口２）

東京都中央区晴海１丁目８－11

47,496

1.40

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社（信託口７）

東京都中央区晴海１丁目８－11

45,040

1.33

ノーザン トラスト カンパニー (エイブイエフシー) アールイー シルチェスター インターナショナル インベスターズ インターナショナル バリュー エクィティ トラスト

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK　（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

44,183

1.30

ジェーピーモルガン チェース バンク 385151

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5JP, UK　（東京都港区港南２丁目15－１）

44,129

1.30

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８－11

43,253

1.27

計

－

730,044

21.51

（注）１　当社は、2018年３月31日現在、自己株式を250,285千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２　所有株式数は千株未満を切り捨てております。

 

　　　３　2018年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが、2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月14日現在

氏名または名称

住所

　所有株式数　　(千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）

 ハリス・アソシエイツ・エル・ピー

111 South Wacker Drive,Suite 4600 Chicago,Illinois U.S.A.

168,566

4.41

 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2018年３月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

 （自己保有株式）

－

－

 普通株式

250,285,100

 （相互保有株式）

－

－

 普通株式

1,005,000

完全議決権株式（その他）

 普通株式

3,390,692,200

33,906,922

－

単元未満株式

 普通株式

1,580,301

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

3,643,562,601

－

－

総株主の議決権

－

33,906,922

－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が15株含まれております。

 
②【自己株式等】

 

 

 

 

2018年３月31日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

　　（％）

（自己保有株式）

 

 

 

 

 

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９－１

250,285,100

－

250,285,100

6.87

（相互保有株式）

 

 

 

 

 

野村不動産株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26－２

1,000,000

－

1,000,000

0.03

ノムラ・ジャパン株式会社

東京都中央区日本橋掘留町２丁目１－３

5,000

－

5,000

0.00

計

 

251,290,100

－

251,290,100

6.90

 

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

RSUの

名称

付与日

RSUの数

2018年５月末

払込期間

第１回RSU

2018.５.14

15,867,000

個

2019.４.20～2019.５.19

第２回RSU

2018.５.14

15,790,600

個

2020.４.20～2020.５.19

第３回RSU

2018.５.14

15,839,300

個

2021.４.20～2021.５.19

第４回RSU

2018.５.14

1,271,600

個

2022.４.20～2022.５.19

第５回RSU

2018.５.14

1,266,600

個

2023.４.20～2023.５.19

第６回RSU

2018.５.14

124,600

個

2024.４.20～2024.５.19

第７回RSU

2018.５.14

124,400

個

2025.４.20～2025.５.19

（注）制度の概要につきましては「６［コーポレートガバナンスの状況］」をご参照ください。

 

 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号および第７号に基づく普通株式の取得

 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

取締役会（2017年４月27日）での決議状況

（取得期間2017年５月17日～2018年３月30日）

100,000,000

80,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

－

－

当事業年度における取得自己株式

100,000,000

62,349,404,990

残存決議株式の総数及び価額の総額

－

17,650,595,010

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

－

22.1

当期間における取得自己株式

－

－

提出日現在の未行使割合（％）

－

22.1

 

 

 

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

取締役会（2017年10月30日）での決議状況

（取得期間2017年11月15日～2018年３月30日）

70,000,000

50,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

－

－

当事業年度における取得自己株式

70,000,000

46,728,784,860

残存決議株式の総数及び価額の総額

－

3,271,215,140

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

－

6.5

当期間における取得自己株式

－

－

提出日現在の未行使割合（％）

－

6.5

 

 

 

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

取締役会（2018年４月26日）での決議状況

（取得期間2018年５月16日～2019年３月29日）

100,000,000

70,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

－

－

当事業年度における取得自己株式

－

－

残存決議株式の総数及び価額の総額

100,000,000

70,000,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

－

－

提出日現在の未行使割合（％）

100.0

100.0

 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式（注１）

27,391

18,207,919

当期間における取得自己株式（注２）

1,931

1,192,286

（注）１　単元未満株式の買取請求にともなう取得であります。

２　2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。

 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間（注２）

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

179,000,000

111,941,337,400

－

－

合併、株式交換、会社分割にかかる移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（注１）

34,115,701

21,398,264,161

5,597,900

32,919,200

保有自己株式数

250,285,115

－

244,689,146

－

（注）１　単元未満株式の買増にともなう処分および新株予約権の行使にともなう処分を行ったものであります。

２　2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増にともなう処分および新株予約権の行使にともなう処分は含まれておりません。

 

３【配当政策】

　当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。

 

・事業活動にともなうリスクと比較して十分であること

・監督規制上求められる水準を充足していること

・グローバルに事業を行っていくために必要な格付けを維持すること

 

　当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本と考えています。

 

　配当につきましては、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向30％を重要な指標のひとつとします。各期の配当額については、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定してまいります。

 

　なお、配当回数については、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたします。

 

　また自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処といたします。

 

　内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。

 

（当期の剰余金の配当）

　上記の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、2017年９月30日を基準日とする配当金は、１株当たり９円をお支払いいたしました。2018年３月31日を基準日とする配当金につきましては、１株当たり11円をお支払いいたしました。これにより年間での剰余金の配当は１株につき20円となります。

 

　当期にかかる剰余金の配当の明細は以下のとおりです。

決議

基準日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

2017年10月30日　取締役会

2017年９月30日

31,378

9.00

2018年４月26日　取締役会

2018年３月31日

37,326

11.00

 

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

最高（円）

980

757.0

909.2

784.0

756.5

最低（円）

535

576.2

442.8

338.8

567.7

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

 

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

月別

2017年10月

11月

12月

2018年１月

２月

３月

最高（円）

678.9

702.3

688.1

756.5

728.1

658.2

最低（円）

625.8

630.9

655.1

674.7

636.3

589.3

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

 

５【役員の状況】

男性　14名　女性　２名（役員のうち女性の比率　12.5％）

(1）取締役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)
（注４）

取締役会長

―

古　賀　信　行

1950年８月22日生

1974年４月

当社入社

(注１)

3,085

1995年６月

当社取締役

1999年４月

当社常務取締役

2000年６月

当社取締役副社長

2001年10月

 

当社取締役副社長

野村證券株式会社取締役副社長

2003年４月

 

当社取締役社長

野村證券株式会社取締役社長

2003年６月

当社取締役兼執行役社長

野村證券株式会社取締役兼執行役社長

2008年４月

当社取締役兼代表執行役

野村證券株式会社取締役兼執行役会長

2008年６月

野村證券株式会社取締役兼執行役会長

2011年６月

 

2017年４月

当社取締役会長

野村證券株式会社取締役会長

当社取締役会長（現職）

野村證券株式会社取締役（現職）

＜主要な兼職＞

野村證券株式会社取締役

神奈川開発観光株式会社代表取締役社長

取締役

─

永　井　浩　二

1959年１月25日生

1981年４月

当社入社

(注１)

2,850

2003年４月

野村證券株式会社取締役

2003年６月

同社執行役

2007年４月

同社常務執行役

2008年10月

同社常務（執行役員）

2009年４月

同社執行役兼専務（執行役員）

2011年４月

同社Co-COO兼執行役副社長

2012年４月

当社執行役員

野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長

2012年８月

当社代表執行役グループCEO

野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長

2013年６月

 

2017年４月

当社取締役兼代表執行役グループCEO

野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長

当社取締役兼代表執行役社長グループCEO（現職）

 野村證券株式会社取締役会長（現職）

＜主要な兼職＞

野村證券株式会社取締役会長

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)
（注４）

取締役

―

永　松　昌　一

1958年７月６日生

1982年４月

当社入社

(注１)

2,007

2004年４月

野村證券株式会社執行役

2008年10月

当社執行役

野村證券株式会社執行役員

2010年６月

当社常務（執行役員）

野村證券株式会社常務（執行役員）

2012年４月

同社常務（執行役員）

2012年６月

同社代表執行役兼常務（執行役員）

2013年４月

当社執行役コーポレート統括

野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）

2016年４月

当社執行役コーポレート統括

野村證券株式会社代表執行役副社長

2017年４月

当社代表執行役副社長コーポレート統括

野村證券株式会社取締役

2018年４月

 

2018年６月

当社代表執行役副社長

野村證券株式会社取締役

当社取締役兼代表執行役副社長（現職）

野村證券株式会社取締役（現職）

＜主要な兼職＞

野村證券株式会社取締役

取締役

―

宮　下　尚　人

1958年12月26日生

1987年７月

当社入社

(注１)

600

1993年６月

スイス・ユニオン銀行（現、UBS）入社

1996年８月

バンカーズ・トラスト・アジア・セキュリティーズ Ltd.入社

1998年４月

クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社（東京支店）入社

1999年12月

日興シティグループ証券株式会社（現、シティグループ証券株式会社）入社

2005年３月

同社執行役 内部管理統括責任者

2009年７月

当社グループ・コンプライアンス部長

2012年４月

当社執行役員 ホールセール・コンプライアンス・ヘッド

2012年６月

当社執行役員 グループ・コンプライアンス統括責任者

野村證券株式会社執行役員

2013年４月

当社執行役員 グループ・コンプライアンス統括責任者

野村證券株式会社代表執行役 内部管理統括責任者

2015年４月

当社執行役員 コーポレート統括補佐兼グループ・コンプライアンス統括責任者

野村證券株式会社代表執行役兼常務（執行役員） 内部管理統括責任者

2016年４月

当社顧問

2016年６月

当社取締役（現職）

＜主要な兼職＞

野村アセットマネジメント株式会社取締役

野村信託銀行株式会社取締役

野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社監査役

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)
（注４）

取締役

―

木　村　　宏

1953年４月23日生

1976年４月

日本専売公社（現、日本たばこ産業株式会社）入社

(注１)

－

1999年６月

同社取締役

2001年６月

同社取締役退任

2005年６月

同社取締役

2006年６月

同社代表取締役社長

2012年６月

同社取締役会長

2014年６月

同社特別顧問

2015年６月

2016年７月

当社社外取締役（現職）

日本たばこ産業株式会社顧問

2018年３月

 

 

同社社友（現職）

＜主要な兼職＞

日本たばこ産業株式会社社友

旭硝子株式会社社外取締役

株式会社IHI社外取締役

取締役

―

石　村　和　彦

1954年９月18日生

1979年４月

旭硝子株式会社入社

(注１)

－

2006年１月

同社執行役員関西工場長

2007年１月

同社上席執行役員エレクトロニクス＆エネルギー事業本部長

2008年３月

同社代表取締役兼社長執行役員COO

2010年１月

同社代表取締役兼社長執行役員CEO

2015年１月

同社代表取締役会長

2018年１月

同社取締役会長（現職）

2018年６月

当社社外取締役（現職）

＜主要な兼職＞

旭硝子株式会社取締役会長

TDK株式会社社外取締役

株式会社IHI社外取締役

取締役

―

島　崎　憲　明

1946年８月19日生

1969年４月

住友商事株式会社入社

(注１)

65

1998年６月

同社取締役

2002年４月

同社代表取締役 常務取締役

2003年１月

金融庁 企業会計審議会委員

2004年４月

住友商事株式会社代表取締役 専務執行役員

2005年４月

同社代表取締役 副社長執行役員

2009年１月

国際会計基準委員会財団（現、IFRS財団）評議員

2009年７月

2011年６月

 

2013年９月

 

 

2016年６月

 

住友商事株式会社特別顧問

公益財団法人財務会計基準機構 理事

日本証券業協会公益理事 自主規制会議議長

IFRS財団 アジア・オセアニア オフィス アドバイザー（現職）

日本公認会計士協会 顧問（現職）

当社社外取締役（現職）

＜主要な兼職＞

株式会社UKCホールディングス社外取締役

株式会社ロジネットジャパン社外取締役

野村證券株式会社取締役

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)
（注４）

取締役

─

園　　マ　リ

1952年２月20日生

1976年10月

日新監査法人（現、新日本有限責任監査法人）入所

(注１)

－

1979年３月

公認会計士登録

1988年11月

センチュリー監査法人（現、新日本有限責任監査法人）社員

1990年11月

大蔵省公認会計士審査会「公認会計士試験制度小委員会」委員

1992年４月

大蔵省企業会計審議会委員

1994年12月

センチュリー監査法人（現、新日本有限責任監査法人）代表社員

2002年10月

内閣府情報公開審査会（現、総務省情報公開・個人情報保護審査会）委員

2005年４月

東京都包括外部監査人

2008年７月

2012年８月

2013年12月

2017年６月

新日本有限責任監査法人シニアパートナー

新日本有限責任監査法人退所

証券取引等監視委員会委員

当社社外取締役（現職）

取締役

―

Michael Lim
Choo San
〔マイケル・
リム〕

1946年９月10日生

1972年８月

Price Waterhouse, Singapore入所

(注１)

－

1992年１月

同所マネージング・パートナー

1998年10月

The Singapore Public Service Commissionメンバー(現職)

1999年７月

PricewaterhouseCoopers, Singapore エグゼクティブ・チェアマン

2002年９月

Land Transport Authority of Singapore　チェアマン

2004年９月

Olam International Limited インディペンデント・ディレクター

2011年６月

2011年11月

 

2013年４月

 

2016年９月

当社社外取締役(現職)

Accounting Standards Council, Singaporeチェアマン

Singapore Accountancy Commission チェアマン

Fullerton Healthcare Corporation Limited ノン・エグゼクティブ・チェアマン（現職）

＜主要な兼職＞

Fullerton Healthcare Corporation Limited ノン・エグゼクティブ・チェアマン

Nomura Singapore Ltd.  ノン・エグゼクティブ・チェアマン

取締役

―

Laura Simone Unger

〔ローラ・

アンガー〕

1961年１月８日生

1988年１月

 

U.S. Securities and Exchange Commission(SEC)エンフォースメント・アトーニー

 

－

1990年10月

U.S. Senate Committee on Banking, Housing and Urban Affairs カウンセル

1997年11月

SEC委員

2001年２月

同　委員長代行

2002年７月

CNBC レギュラトリー・エキスパート

2003年５月

JPMorgan Chase & Co. インディペンデント・コンサルタント

2004年８月

CA Inc. インディペンデント・ディレクター

2010年１月

Promontory Financial Group スペシャル・アドバイザー

2010年12月

CIT Group Inc. インディペンデント・ディレクター（現職）

2014年11月

Navient Corporation インディペンデント・ディレクター（現職）

2018年６月

当社社外取締役（現職）

＜主要な兼職＞

CIT Group Inc. インディペンデント・ディレクター

Navient Corporation インディペンデント・ディレクター

Nomura Securities International, Inc. インディペンデント・ディレクター

計

8,608

 

（注）１　取締役の任期は、2018年６月22日の定時株主総会での選任後、2019年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

２　取締役　木村宏、石村和彦、島崎憲明、園マリ、Michael Lim Choo SanおよびLaura Simone Ungerは、社外取締役であります。

３　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

指名委員会

委員長

古賀　信行

 

委員

木村　　宏

 

委員

石村　和彦

 

 

 

報酬委員会

委員長

古賀　信行

 

委員

木村　　宏

 

委員

石村　和彦

 

 

 

監査委員会

委員長

島崎　憲明

 

委員

園　　マリ

 

委員(常勤)

宮下　尚人

 

 

 

４　2018年５月末現在の所有株式数を記載しております。

 

(2）執行役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）
（注３）

代表執行役

執行役社長　グループ
CEO

永　井　浩　二

（注１）

（注１）

(注２)

（注１）

代表執行役

執行役副社長

永　松　昌　一

（注１）

（注１）

(注２)

（注１）

執行役

執行役副会長

尾　﨑　　哲

1958年１月16日生

1982年４月

当社入社

(注２)

1,574

2004年４月

当社執行役

 

野村證券株式会社執行役

2008年４月

同社常務執行役

2008年10月

同社常務（執行役員）

2012年８月

同社代表執行役副社長

2013年４月

同社取締役兼代表執行役副社長

2014年４月

当社執行役

 

野村證券株式会社代表執行役副社長

2016年４月

当社代表執行役グループCOO

 

野村證券株式会社取締役兼代表執行役副社長

2016年６月

当社取締役兼代表執行役グループCOO

 

野村證券株式会社取締役兼代表執行役副社長

2017年４月

当社取締役兼代表執行役副社長グループCOO

 

野村證券株式会社取締役

2018年４月

当社執行役副会長（現職）

 

野村證券株式会社取締役（現職）

 

＜主要な兼職＞

 

野村證券株式会社取締役

執行役

グループ

Co-COO

森　田　敏　夫

1961年４月17日生

1985年４月

当社入社

(注２)

1,694

2008年４月

野村證券株式会社執行役

2008年10月

同社執行役員

2010年４月

同社常務（執行役員）

2011年４月

当社常務（執行役員）

2012年４月

当社常務（執行役員）

 

野村證券株式会社常務（執行役員）

2012年８月

当社執行役

 

野村證券株式会社専務（執行役員）

2015年４月

当社執行役

 

野村證券株式会社代表執行役兼専務（執行役員）

2016年４月

野村證券株式会社代表執行役副社長

2017年４月

当社執行役

 

野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長

2018年４月

当社執行役グループCo－COO（現職）

 

野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長（現職）

 

＜主要な兼職＞

 

野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長

執行役

グループ

Co－COO

兼米州地域ヘッド

（ニューヨーク駐在）

奥 田 健 太 郎

1963年11月７日生

1987年４月

当社入社

(注２)

433

2010年４月

野村證券株式会社執行役員

2012年４月

同社常務（執行役員）

2012年８月

当社常務（執行役員）

 

野村證券株式会社常務（執行役員）

2013年４月

当社執行役員

 

野村證券株式会社常務（執行役員）

2015年４月

当社執行役員

 

野村證券株式会社専務（執行役員）

2016年４月

当社執行役員

 

野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）

2017年４月

当社執行役員

 

野村證券株式会社専務（執行役員）

2018年４月

当社執行役グループCo－COO兼米州地域ヘッド（ニューヨーク駐在）（現職）

 

野村證券株式会社取締役兼執行役副社長（現職）

 

＜主要な兼職＞

 

野村證券株式会社取締役兼執行役副社長

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）
（注３）

執行役

アセット・
マネジメン
ト部門長

渡　邊　国　夫

1963年２月22日生

1985年４月

当社入社

(注２)

582

2009年４月

野村アセットマネジメント株式会社執行役員

2012年４月

同社常務（執行役員）

2014年４月

当社執行役（現職）

アセット・マネジメント部門CEO（現、アセット・マネジメント部門長）（現職）

 

野村アセットマネジメント株式会社取締役、CEO兼執行役社長（現職）

 

＜主要な兼職＞
野村アセットマネジメント株式会社取締役、CEO兼執行役社長

執行役

財務統括
責任者
(CFO)

北　村　　巧

1966年11月26日生

1990年４月

当社入社

(注２)

247

2016年４月

当社執行役財務統括責任者（CFO）（現職）

野村證券株式会社執行役財務統括（現職）

＜主要な兼職＞

野村證券株式会社執行役財務統括

執行役

グループ・エンティティ・ストラクチャー担当兼Co-CRO

中　田　裕　二

1959年６月６日生

1983年４月

当社入社

(注２)

721

2007年４月

野村證券株式会社執行役

2008年４月

当社執行役

2008年10月

当社執行役員

2008年11月

野村證券株式会社執行役員

2012年４月

当社執行役員

 

野村證券株式会社執行役員

2014年４月

当社執行役員

 

野村證券株式会社常務（執行役員）

2016年４月

当社執行役

 

野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）

2017年４月

当社執行役グループ・エンティティ・ストラクチャー担当兼Co-CRO（現職）

 

野村證券株式会社代表執行役副社長（現職）

 

＜主要な兼職＞

 

野村證券株式会社代表執行役副社長

計 （注４）

5,252

 

 

（注）１　(1）取締役の状況参照

２　執行役の任期は、2018年６月22日の取締役会での選任後、2019年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

３　2018年５月末現在の所有株式数を記載しております。

４　合計株数に取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。

 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の１つと認識し、経営監督の実効性と経営の透明性を確保しつつ、持続的な成長と機動的なグループ経営を追求した体制の強化・充実に取り組んでおります。

　2015年６月より「コーポレートガバナンス・コード」が適用されましたが、当社ではこれに先立ち、さまざまなコーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みを進めてまいりました。

　2001年の持株会社体制への移行およびニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を契機として、社外取締役を導入し、任意の機関設計として、経営管理委員会（現、内部統制委員会）、過半数が社外取締役からなる報酬委員会および社外の有識者からなるアドバイザリー・ボードを設置しました。

　2003年からは、委員会等設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行し、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置により、一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上を実現するとともに、執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委任することで、スピード感のあるグループ経営を行っております。

　また、野村グループの役員・社員一人一人が遵守すべき行動規範として「野村グループ倫理規程」を2004年に制定し、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めております。

　「野村グループ倫理規程」は当社ホームページからご覧いただけます。

　（http://www.nomuraholdings.com/jp/company/basic/ethics.pdf）

　2015年11月には、株主、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとして、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現に資することを目的として、「野村ホールディングス　コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を定めております。

　「野村ホールディングス　コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」は当社ホームページからご覧いただけます。

　（http://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf）

　また、取締役会とは別に、社外取締役が当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項などについて議論する社外取締役会議を設置し、さらにアドバイザリー・ボードにアジアの有識者を迎え、「アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ」に向けてガバナンスを進化させています。

 

企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は指名委員会等設置会社であり、以下の理由からこれが当社にとって現時点における最適な機関設計であると判断しております。

　指名委員会等設置会社は、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会を設置し、経営の監督と業務執行の分離による監督機能の強化および透明性の向上を図るとともに、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委任することで意思決定の迅速化が図られる体制です。また、指名委員会等設置会社は、当社が上場するNYSEの上場会社マニュアルに規定されるコーポレート・ガバナンスに関する基準に最も近いものであると考えております。

　当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

 

＜取締役会および委員会について＞

　当社の取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることを目的とし、その主たる役割を経営の監督としています。取締役会は、経営の公正性・透明性を確保するとともに、「経営の基本方針」を決定し、当該方針を踏まえたグループCEOその他の会社を経営する執行役の選任および当社の重要な業務執行の決定を行っています。

　当社の取締役会は、その監督機能を適切に発揮するため、社外取締役を過半とすることを原則としています。現在の取締役10名のうち６名が社外取締役であり、多角的な視点から活発な議論を行うことができるよう、国籍・性別・経歴などの多様性と、財務、企業経営などの専門性を備えた人員で構成されています。

　指名委員会等設置会社である当社の経営監視機能の中心的役割は取締役会および監査委員会が担っております。このため、取締役会については執行役を兼務しない取締役を議長とすることで、執行役の業務執行に対する監督に専念できる体制の強化を図っております。また、監査委員会については社外取締役を委員長とすることにより、業務執行からの独立性を一層明確にしております。

　当社の各委員会の役割および構成メンバーの概要等については以下のとおりです。

 

①　指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。指名委員会は、執行役を兼務しない取締役の古賀信行ならびに社外取締役の木村宏および石村和彦で構成され、委員長は古賀信行が務めております。

 

②　監査委員会

取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。監査委員会は、社外取締役の島崎憲明および園マリならびに執行役を兼務しない取締役であり常勤監査委員の宮下尚人で構成され、委員長は島崎憲明が務めております。すべての委員は、米国企業改革法に基づく独立性の要件を満たしています。また、島崎憲明は同法に基づく財務専門家であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 

③　報酬委員会

取締役および執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。報酬委員会は、執行役を兼務しない取締役の古賀信行ならびに社外取締役の木村宏および石村和彦で構成され、委員長は古賀信行が務めております。

 

 

＜社外取締役＞

　当社の社外取締役は、その経験と知見を活かして必要に応じて経営に対する助言を行い、独立した客観的な立場から執行役の職務執行を監督することを、その主たる役割としています。

　当社の指名委員会は、人格・識見、企業経営の経験や専門性などの一定の選任基準を定め、当該基準を踏まえて行っております。さらに、社外取締役の独立性については、野村グループに対する独立性を保つため、「独立性基準」を指名委員会において定めています。当社の社外取締役の「独立性基準」は、以下のとおりです。なお、社外取締役は全員とも、取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は社外取締役６名全員を「独立役員」として指定し、取引所に届け出ております。

 

＜野村ホールディングスの社外取締役「独立性基準」＞

　当社の社外取締役は、野村グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たすものとする。

(1）本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

①　当社関係者

　以下に定める要件を満たす者を当社関係者とする。

・当社の業務執行者（＊１）が役員に就任している会社の業務執行者

・当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者

・当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員

②　当社の主要な借入先（＊２）の業務執行者

③　当社の主要な取引先（＊３）の業務執行者（パートナー等を含む）

④　野村グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者

⑤　一定額を超える寄付金（＊４）を当社より受領している団体の業務を執行する者

(2）本人の配偶者、二親等内の親族または同居者が、現在、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該当しないこと。

①　野村グループの業務執行者

②　上記(1)①～⑤に掲げる者

 

（注）＊１　業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。

＊２　主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

＊３　主要な取引先とは、ある取引先の野村グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう。

＊４　一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円または当該団体の総収入もしくは経常収益の２％のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

 

　当社の取締役会は、取締役10名のうち６名を社外取締役が占めております。また、社外取締役は、独立性基準を満たすとともに、国籍・性別・経歴などの多様性と、財務、企業経営などの専門性を備えた人員で構成されています。それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べていただくことで、取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。また、取締役会とは別に定期的に開催する社外取締役会議において、当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項などについて議論し、監督機能の強化に努めています。これらの活動を通じて、社外取締役はその求められる役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると考えております。

 

＜業務執行の仕組み＞

　当社は、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を、法律で認められる限りにおいて原則として委任し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、特に重要な業務執行の決定については「経営会議」、「統合リスク管理会議」、「内部統制委員会」といった会議体における審議を経て決定することとしております。また、取締役会は各会議体から３ヵ月に１回以上、審議状況の報告を受けることとしております。各会議体の役割および構成メンバーの概要等については以下のとおりです。

 

①　経営会議

　グループCEOを議長とし、グループCo-COO、その他グループCEOが指名する者から構成される会議体であり、野村グループの経営戦略、事業計画および予算ならびに経営資源の配分をはじめとする、野村グループの経営にかかる重要事項について審議・決定しております。

 

②　統合リスク管理会議

　グループCEOを議長とし、グループCo-COO、部門長（ビジネスを行う部門の責任者）、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）、財務統括責任者（CFO）、チーフ・リーガル・オフィサー（CLO）、Co-CRO、その他グループCEOが指名する者から構成される会議体であり、経営会議からの委任を受けて、野村グループの統合リスク管理に関する重要事項について審議・決定しております。なお、ポジション・リスク管理上重要性の高い個別の事案については、統合リスク管理会議の下に「リスク審査委員会」を設置し、そこで審議・決定することとしております。このほか、リスク・マネジメントについては、流動性リスク管理について審議する会議体や、リスク管理に関する情報収集およびデータ分析を行う専門部署を設置するなど、国際的な議論等も踏まえた適切な管理体制を構築しております。その他リスク管理体制の整備の状況については、「第２　〔事業の状況〕　３　〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　(5) リスクについての定量・定性的開示」をご参照ください。

 

③　内部統制委員会

　グループCEOを議長とし、グループCEOが指名する者、監査委員会が選定する監査委員および取締役会が選定する取締役から構成される会議体であり、野村グループの業務にかかる内部統制の整備および評価に関する基本事項ならびに企業行動の適正化に関する事項について審議・決定しております。

 

　また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の一部の委任を受け、個々の担当分野のビジネス、オペレーションに専念する役割を担う「執行役員」を設置しております。

　このほか、経営戦略の立案に社外の視点を活用することを目的に、経営会議の諮問機関として社外の有識者からなる「アドバイザリー・ボード」を設置しております。

 

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内部統制システム整備の状況および提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。

　当社における内部統制システムは、取締役会において、「野村ホールディングスにおける業務の適正を確保するための体制」として決議しており、当該体制にはグループとしての内部統制システムの整備に関する事項も含まれております。また、野村グループ各社においても、当社の決議内容を踏まえ、それぞれ自社の実情に合った内部統制システムの整備を行っております。

 

内部監査および監査委員会監査の組織、人員および手続

　当社は内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務執行から独立したグループ・インターナル・オーディット部を設置するとともに、傘下の主要な子会社にも同様に内部監査の専任部署を設置し、野村グループにおける内部監査を実施しております。野村グループの内部監査部門では、監査資源を有効かつ効率的に活用するために、内部監査の対象となるビジネスや業務毎にリスク・アセスメントを行い、内在するリスクの種類や程度に応じて監査資源を割り当てるべく、内部監査実施計画の策定や実施に努めております。

　内部監査の実施状況は、グループCEOを議長とし、監査委員も出席する「内部統制委員会」に報告され、内部統制委員会の内容は取締役会に対して報告されております。

　監査委員会は、３名の監査委員で構成され、そのうち園マリは公認会計士の資格を有しており、また、島崎憲明は米国企業改革法に基づく財務専門家であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査委員会は、監査委員会で策定された監査方針、実施計画に基づき、会計監査人および社内の組織を利用して、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、監査報告書を作成します。

 

内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査委員会は、内部監査を担当する執行役員または監査委員を通じて、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況の報告を受けるなど、内部監査部門との連携を行っており、特筆すべき事項については監査委員会から取締役会への定期的な報告の中で報告されております。当社の社外取締役は、これらの報告を通じて内部監査における課題等を認識し、必要に応じて執行に対する助言等を行っております。

　また、監査委員は執行役に対し、内部監査にかかる実施計画の変更、追加監査の実施および改善策の策定を勧告することができることとしております。

　さらに、監査委員会は、内部監査が業務改善を通じた組織の価値向上と保全を推進すべく、監査範囲の適切性や監査人員の十分性について判断できるよう、内部監査部門の責任者に適宜報告を求めることができることとなっています。内部監査にかかる実施計画および予算の策定ならびに内部監査部門の責任者の選解任については、内部統制委員会の承認を必要とするとともに、内部監査部門の業務執行からの独立性強化のため、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の同意を必要としております。

　会計監査人について、監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から四半期に一度以上の頻度で会計監査に関する報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、CFOの説明を受け監査委員会として同意しております。これに加えて、会計監査人およびその関連会社が、当社および当社の子会社に対して提供する業務の内容および報酬については、米国企業改革法および関連する米国証券取引委員会（SEC）規則に基づき、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続を定めております。

　当社は、監査委員会および取締役の職務を補助する専任の部署として「取締役会室」を設置しております。取締役会室の業務執行からの独立性を確保するため、同室の使用人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行っており、同室の使用人にかかる採用・異動・懲戒についても監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の同意を必要としております。また、監査委員会による監査の実効性を高めるため、執行役を兼務しない常勤の取締役を常勤監査委員または「監査特命取締役」として必要に応じて任命することができることとしております。

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報酬

　野村の報酬制度の概要は、以下のとおりです。

 

(1）報酬の方針

　当グループの持続的な成長と株主価値の長期的な増加、顧客への付加価値の提供ならびにグローバルな競争力と評価の向上等に資するため、「野村グループの報酬の基本方針」を定めております。同方針は以下の６つの内容から構成されます。

１．野村が重視する価値および戦略との合致

２．会社、部門、個人の業績の反映

３．リスクを重視した適切な業績測定

４．株主との利益の一致

５．適切な報酬体系

６．ガバナンスとコントロール

 

(2）報酬におけるガバナンス

　当社の法定の報酬委員会は、「野村グループの報酬の基本方針」を策定し、報酬制度と事業戦略との一致を図っております。

 

　同方針の実際の運営にあたっては、「人事委員会」に一定の権限が委任されております。報酬に関する人事委員会の主な役割は以下のとおりです。

・役員および従業員に対して業績向上につながる適切なインセンティブを提供し、事業の成功に対する各人の貢献に正しく報いるような報酬制度を承認すること

・賞与総額および各部門に対するその配分額を承認すること

・報酬が個人の業績と会社全体の業績を適切に反映するように、主要な経営幹部の業績測定方法を検討すること

・報酬の方針の妥当性を継続的に検証すること

・グローバルな福利厚生制度に関する主要な変更を承認すること

 

　人事委員会の現在のメンバーは、当社のグループCEO、グループCOO、財務統括責任者（CFO）、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）、コーポレート統括執行役および人事担当執行役員であり、グループCEOが委員長を務めております。

 

(3）報酬の体系

　野村は役員および従業員に対し、固定および変動報酬を支給しております。これらの目的および具体的な内容例は以下のとおりです。

報酬項目

目的

具体的な内容例

固定報酬

・各自の知識、スキル、能力、経験に応じて支給

ベースサラリー

・各国・地域の労働市場における水準を反映

・各国・地域の労働市場の慣行を反映し、固定報酬の一部として支給

住宅関連手当

時間外労働手当

変動報酬

・チームおよび個人の業績と事業戦略や将来の付加価値への貢献に対する報酬

現金賞与

繰延報酬

・社内および市場における同業他社等との適切な比較に基づき決定

・個人業績、リスクへの対処、コンプライアンス、部門間の協力等の幅広い観点に基づき決定

（注）　福利厚生制度は各国・地域の法令・慣行に基づき運営されるものであり、上記には含めておりません。

 

(4）変動報酬の内訳

(a）現金賞与

　変動報酬の一定部分は事業年度終了後に現金で支給されますが、報酬水準が高いほど現金賞与の比率が低くなります。これは規制当局の指針に沿ったものであり、グローバルに適用される方針ですが、各国・地域ごとに個別の規制がある場合は、現金賞与比率の決定に際し、当該規制が遵守されます。

 

(b）繰延報酬

　一定以上の年間報酬総額を受け取る役員および従業員に対しては、変動報酬の一部が繰延報酬の形で支給されます。報酬の経済的価値を当社の株価にリンクすることや一定の受給資格確定期間を置くことによって、以下の効果を期待できます。

・株主との利害の一致

・付与から受給資格確定までの一定の期間に個人資産増大の機会を与えることによるリテンション

・中長期的な企業価値の向上という共通の目標を与えることによる部門や地域を越えた連携・協力の推進

　繰延報酬にはこのようなメリットがあるため、主要各国の規制当局からも積極的な活用が推奨されています。

 

　なお、繰延報酬については、金融安定理事会が公表している「健全な報酬慣行に関する原則」において、繰延期間を３年以上とすることが推奨されています。そこで当グループにおいても原則として繰延期間を３年以上としております。

 

　現在、役員および従業員に付与している繰延報酬プログラムは下表のとおりです。

　特記しているケースを除き、自己都合での退職、財務諸表の重大な修正、グループの規程に対する重大な違反、グループの事業やレピュテーションに対する重大な損害、あるいはグループの業績が大幅に悪化した場合やリスク管理に重大な欠陥が発生した場合には、繰延報酬は減額、没収または支給後の返還を求めることが定められております。

 

繰延報酬の種類

具体的な内容例

ストック・オプションＡプラン

・オプション1個当たり当社普通株式100株としております。

・付与日における当社の普通株式の公正価値以上の価格を権利行使価額としております。

・付与日の約２年後に受給権が確定し行使可能となります。

・一定事由または退職等もしくは付与日の約７年後に失効します。

・支給後に返還請求を行う対象とはしておりません。

・2011年3月期以降は、11月に発行しております。

譲渡制限株式ユニット（RSU）

・１ユニット当たり当社普通株式１株を株式報酬として支給します。

・繰延期間は原則として３年としております。

・欧州の報酬規制対象者に対しては、最大７年間の繰延期間を設定しております。

・2018年3月期に対応する繰延報酬より新たに導入した繰延報酬で、初回の発行・付与は2018年5月に行っております。

ファントム・ストックプラン

・当社の株価に連動する現金決済型の報酬制度です。

・原則として、付与日から約３年にわたって受給権が確定して参りますが、欧州の報酬規制対象者に関しては、受給権の確定が最大７年間となります。

・税制等の理由でRSUの利用が不利な国において利用しております。

・2018年3月期に対応する繰延報酬からはRSUの適用を原則としているため、今後は補助的な位置付けとして運用して参ります。

・RSU同様、原則として毎年5月に付与いたします。

 

 

　上記のとおり、2018年３月期よりRSUを繰延報酬の基本的な支給方法として導入し、従来の基本繰延報酬および追加繰延報酬を代替いたしました。

 

　2017年3月期およびそれ以前の期間においては、ストック・オプションBプランを基本繰延報酬の主たる支払方法として役員および従業員に付与して参りました。これは、欧米で一般的なリストリクテッド・ストック（譲渡制限期間付きの株式）と同様の経済効果を持つものとするため、権利行使価格を１円としておりました。受給権の確定は原則として段階的に付与日から３年間にわたり行われるものとしておりましたが、付与対象者に適用される規制等の理由により、３年を超える確定期間とするケースもありました。減額、没収および支給後の返還については上記と同一の取扱いとしておりました。

 

　2011年3月期から2017年3月期の繰延報酬付与時まで、繰延報酬の一部として追加繰延報酬を導入しておりました。これには、カラー付きファントム・ストックプランと、ファントム・インデックスプランが含まれております。カラー付きファントム・ストックプランは当社の株価に連動しますが、連動幅が一定の範囲に限定されます。ファントム・インデックスプランはMorgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の１つ（主要先進国の株価を反映）に連動します。両プランとも現金決済型の報酬制度で、付与日から約３年にわたって受給権が確定しますが、付与対象者に適用される規制等の理由により、３年を超える確定期間とすることもあります。

 

　RSUの導入にともない、今後はストック・オプションBプラン、カラー付きファントム・ストックプラン及びファントム・インデックスプランの付与は行われませんが、昨年度までに付与済みの各プランにて定めているスケジュールに応じて、受給権の確定は引き続き行われて参ります。

 

(5）リスク管理との整合性および業績との連動性

　報酬総額の決定にあたっては、一定のリスク調整後の税引前・人件費控除前の利益額に対する人件費の比率等を参考にしております。当該リスク調整は、経済資本に一定の比率を乗じた金額をそれぞれの部門の収入より控除することで行われます。

　なお、当該経済資本には、定量的に評価したリスクが総合的に捉えられており、市場リスク、信用リスク、資金流動性リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスクが反映されております。

　また、報酬総額がグループ全体の財務の健全性の現状および将来見通しとの整合性を保っており、かつ将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認しております。

 

(6）取締役および執行役の報酬

　上記の報酬に関する基本的な考え方や枠組みのもと、日本の会社法上の指名委員会等設置会社である当社では、法定の報酬委員会が、取締役および執行役にかかる報酬の方針に基づき、取締役および執行役の報酬等の額を決定しております。

 

１．取締役・執行役の報酬等の総額

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

役員区分

人数（注１）

基本報酬等

（注２、３）

賞与

当事業年度以前の

繰延報酬（注４）

総額

取締役

9名

264

89

84

437

（うち、社外）

（6名）

（124）

（－）

（－）

（124）

執行役

7名

522

415

511

1,448

合計

16名

786

504

595

1,885

（注）１　上記人数には、2017年６月に退任した取締役１名を含んでおります。期末日現在の人員は、取締役８名、執行役７名です。なお、取締役と執行役の兼任者については、上表では執行役の欄に人数と報酬を記入しております。

２　基本報酬等の額786百万円には、その他の報酬（通勤定期券代等）として支給された報酬107万円が含まれております。

３　基本報酬等のほかに、社宅関連費用（社宅課税額および課税調整額等）として24百万円を支給しております。

４　当事業年度以前に付与された繰延報酬（ストック・オプション等）のうち、当事業年度において会計上の費用として計上された金額をここに示しております。

５　上記のほか、当事業年度において社外取締役に対し、当社の子会社の役員としての報酬等を当該子会社が合計49百万円支給しております。

６　当社は2001年に退職慰労金制度を廃止しております。

 

２．連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

氏名

会社

役員区分

固定（基本報酬）

変動報酬（注１）

合計

基本給

株式報酬

（ストック・オプション）

合計

現金賞与

繰延報酬

（譲渡制限株式ユニット等）

合計

古賀　信行

提出会社

取締役

88

－

88

75

76

151

239

永井　浩二

（注２）

提出会社

代表執行役

（グループCEO）

102

17

119

143

143

286

405

尾﨑　哲

提出会社

代表執行役

（グループCOO）

92

16

108

79

79

158

266

永松　昌一

提出会社

代表執行役

76

14

90

45

45

90

180

森田　敏夫

提出会社

執行役

76

14

90

56

57

113

203

渡邊　国夫

提出会社

執行役

60

13

73

46

46

92

165

中田　裕二

提出会社

執行役

66

13

79

25

26

51

130

（注）１　上記の変動報酬は、当事業年度の業績に応じた報酬として決定された金額を表示しております。

２　上記の報酬金額のほかに、社宅関連費用（社宅課税額および課税調整額等）として24百万円を支給しております。

 

 

株式の保有状況

(1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

297

銘柄

貸借対照表計上額の合計額

124,888

百万円

 

(2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄名称

株式数（千株）

貸借対照表計上額

（百万円）

保有目的

トヨタ自動車株式会社

3,553

21,467

取引関係強化のため

株式会社電通

2,400

14,496

同上

アサヒグループホールディングス株式会社

2,650

11,151

同上

株式会社日本取引所グループ

4,429

7,020

同上

株式会社りそなホールディングス

7,905

4,726

同上

株式会社千葉銀行

5,693

4,071

同上

スルガ銀行株式会社

1,136

2,663

同上

株式会社群馬銀行

3,168

1,841

同上

南海電気鉄道株式会社

3,316

1,797

同上

ヒロセ電機株式会社

105

1,617

同上

株式会社広島銀行

3,000

1,419

同上

株式会社静岡銀行

1,500

1,359

同上

株式会社高島屋

1,379

1,343

同上

株式会社アルバック

247

1,281

同上

三井不動産株式会社

516

1,225

同上

日本通運株式会社

2,060

1,178

同上

株式会社平和

400

1,107

同上

日本テレビホールディングス株式会社

548

1,051

同上

株式会社武蔵野銀行

313

1,034

同上

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

922

1,026

同上

株式会社九州フィナンシャルグループ

1,395

950

同上

株式会社十六銀行

2,617

940

同上

株式会社青森銀行

2,040

779

同上

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ

218

729

同上

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

413

722

同上

株式会社阿波銀行

1,000

706

同上

株式会社北洋銀行

1,670

705

同上

株式会社伊予銀行

934

700

同上

上村工業株式会社

114

693

同上

株式会社めぶきフィナンシャルグループ

1,519

676

同上

 

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄名称

株式数（千株）

貸借対照表計上額

（百万円）

保有目的

トヨタ自動車株式会社

3,553

24,249

取引関係強化のため

アサヒグループホールディングス株式会社

2,650

15,018

同上

株式会社電通

2,400

11,208

同上

株式会社日本取引所グループ

4,429

8,725

同上

株式会社千葉銀行

5,693

4,868

同上

株式会社りそなホールディングス

7,905

4,443

同上

株式会社群馬銀行

3,168

1,913

同上

南海電気鉄道株式会社

663

1,768

同上

スルガ銀行株式会社

1,136

1,669

同上

ヒロセ電機株式会社

110

1,612

同上

株式会社静岡銀行

1,500

1,509

同上

株式会社アルバック

247

1,474

同上

日本通運株式会社

206

1,467

同上

株式会社高島屋

1,379

1,408

同上

三井不動産株式会社

516

1,332

同上

株式会社広島銀行

1,500

1,202

同上

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

922

1,138

同上

株式会社武蔵野銀行

313

1,051

同上

日本テレビホールディングス株式会社

548

1,033

同上

上村工業株式会社

114

938

同上

株式会社平和

400

856

同上

株式会社伊予銀行

934

748

同上

株式会社十六銀行

262

742

同上

株式会社九州フィナンシャルグループ

1,395

734

同上

株式会社だいこう証券ビジネス

1,071

694

同上

株式会社阿波銀行

1,000

682

同上

株式会社青森銀行

204

657

同上

日本証券金融株式会社

1,000

653

同上

株式会社めぶきフィナンシャルグループ

1,519

621

同上

北興化学工業株式会社

836

610

同上

 

(3）保有目的が純投資目的である投資株式

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合計額

非上場株式

－

300

－

－

－

非上場株式以外の株式

7,986

8,514

195

－

5,363

 

取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

 

取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

 

剰余金の配当等の決定機関

　当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

 

取締役および執行役の責任免除

　当社は、取締役および執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

 

責任限定契約

　当社は、取締役　宮下尚人および社外取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

 

種類株式について

　資金調達の選択肢を可能な限り広く確保し、将来にわたり経済やビジネスの環境変化に迅速に対応していくことが可能となるよう、当社は、普通株式のほか、無議決権優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、普通株主に先立ち優先配当金を受けている限り、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。

　なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみであります。

 

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務にかかる補助者の構成

１．業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

業務を執行した公認会計士の氏名

所属する監査法人名

指定有限責任社員　業務執行社員　三浦　昇

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　深田　豊大

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　中桐　徹

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　津村　健二郎

新日本有限責任監査法人

　監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

 

２．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士

23

名

その他

112

名

（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬（百万円）

非監査業務に

基づく報酬（百万円）

監査証明業務に

基づく報酬（百万円）

非監査業務に

基づく報酬（百万円）

提出会社

836

20

839

190

連結子会社

368

81

380

57

計

1,204

101

1,219

247

 

②【その他重要な報酬の内容】

　提出会社およびその連結子会社等は、監査公認会計士等に該当する新日本有限責任監査法人の提携会計事務所であるアーンスト　アンド　ヤングおよび同一のネットワークに属している関係会社等より、監査業務、監査関連業務、税務業務などの役務提供を受けており、その報酬の総額は以下のとおりであります。

 

 

 

（単位：百万円）

 

2017年３月期

 

2018年３月期

監査報酬

1,759

 

1,895

監査関連報酬

213

 

147

税務業務に対する報酬

151

 

163

その他の報酬

139

 

210

合計

2,262

 

2,415

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の会計事項にかかる助言等の役務提供等およびコンフォートレター作成業務等があります。

 
④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬については、財務統括責任者（CFO）が、過年度の実績、監査の実施範囲、監査手続、監査体制、年間計画等を勘案し、品質の高い会計監査を実施するために妥当な金額であるかを検討の上、監査委員会の同意または事前承認を経て決定しております。また、新日本有限責任監査法人、その提携会計事務所であるアーンスト　アンド　ヤングならびに同一のネットワークに属している関係会社等が野村に対して提供する非監査業務の内容および報酬については、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続を定めております。