|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
第112期 (2016年３月31日) |
第113期 (2017年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金および預金 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
器具備品 |
|
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|
土地 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
固定資産計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
貸借取引担保金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
流動負債計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
第112期 (2016年３月31日) |
第113期 (2017年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
第112期 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
第113期 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
資産利用料 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
商標使用料 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
関係会社貸付金利息 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
営業収益計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
不動産関係費 |
|
|
|
事務費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他の経費 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
営業費用計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社減資払戻差額 |
|
|
|
関係会社株式清算益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
子会社株式清算損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
第112期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
第113期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1）その他有価証券
ア 時価のある有価証券
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法により算定）ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。
イ 時価のない有価証券
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
３ 運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産および投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、繰延ヘッジによっております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、時価ヘッジによっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債および借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。また、為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務により、外貨建の子会社株式等にかかる為替変動リスクをヘッジしております。さらに一部のその他有価証券の株価変動リスクをヘッジするため、トータルリターンスワップを行っております。
(3）ヘッジ方針
社債および借入金にかかる金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。また、外貨建子会社株式にかかる為替変動リスクは、原則として為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務によりヘッジしております。その他有価証券の株価変動リスクは、トータルリターンスワップによりヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等を定期的に比較する方法により、ヘッジの有効性を検証しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度より適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる重要な影響はありません。
※１ 差入有価証券等の注記
（第112期）
消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等30,894百万円の差入れを行っております。
（第113期）
消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等43,207百万円の差入れを行っております。
２ 保証債務の残高（注）１
（第112期）
ノムラ・インターナショナルPLCが行うストックレンディング取引にともなう保証1,045千米ドル、同社が行う先物取引にともなう保証302百万円、同社が行うレポ取引にともなう保証94,887千米ドル、同社が行うデリバティブ取引等にともなう保証2,958,659千米ドル、および同社が行う借入金、レポ取引等にともなう保証2,394,000千米ドル
612,124百万円（注）２
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート1,069,484千米ドル、2,172,600千ユーロ、218,795千豪ドル、14,000千カナダドル、495,946千ポンド、460,000千南アフリカランド、3,040,000千インドルピー、36,000千ニュージーランドドル、2,942,800千ブラジルレアル、670,000千メキシコペソ、356,500千トルコリラ、135,000,000千インドネシアルピア、1,220,000千ロシアルーブル、18,000千中国元、および1,135,818百万円の元利金の保証
1,757,165百万円（注）２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート1,706,345千米ドル、352,501千ユーロ、6,000千豪ドル、15,096百万円の元利金の保証、同社が行う借入金135,000千ユーロおよび同社が行うコモディティの支払債務の保証1,489千米ドルの保証
269,356百万円
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うデリバティブ取引等1,007,050千米ドルの保証
113,082百万円（注）２
ノムラ・アメリカ・ファイナンスLLCが発行したミディアム・ターム・ノート223,983千米ドルの元利金の保証
25,151百万円
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd.のデリバティブ取引等にともなう58,207千米ドルの保証
6,536百万円
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte.Ltd.が発行したミディアム・ターム・ノート1,890,682千米ドル、530,675千ユーロ、7,204千ポンド、103,300千豪ドル、67,550,000千インドネシアルピア、679,263千中国元、150,000,000千韓国ウォン、および820,995千香港ドルの元利金の保証
328,792百万円
ノムラ・フィックスド・インカム・セキュリティーズ・プライベート・リミテッドのデリバティブ取引等における1,991千米ドルの保証
224百万円
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.のレポ取引等にかかる17,530千米ドルの保証
1,968百万円
インスティネット・パシフィック Ltd.の株取引における102千米ドルの保証
12百万円
インスティネット・シンガポール・サービシズ・プライベート・リミテッドの株取引の決済における135千米ドルの保証
15百万円
ノムラ・シンガポール・リミテッドが行うデリバティブ取引にともなう3,232千米ドルの保証
363百万円
野村・ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社が行うデリバティブ取引にともなう3,815千米ドルの保証
428百万円（注）２
（第113期）
ノムラ・インターナショナルPLCが行うレポ取引にともなう保証118,905千米ドル、同社が行うデリバティブ取引等にともなう保証2,606,078千米ドルおよび同社が行う借入金、レポ取引等にともなう保証2,156,000千米ドル
546,036百万円（注）２
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート1,036,997千米ドル、2,175,800千ユーロ、225,385千豪ドル、14,000千カナダドル、1,000千ポンド、880,000千南アフリカランド、13,870,000千インドルピー、31,500千ニュージーランドドル、3,334,800千ブラジルレアル、1,450,000千メキシコペソ、1,203,500千トルコリラ、285,000,000千インドネシアルピア、2,840,000千ロシアルーブル、28,000千中国元および1,094,938百万円の元利金の保証
1,697,651百万円（注）２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート991,850千米ドル、206,217千ユーロ、6,000千豪ドル、10,496百万円の元利金の保証および同社が行う借入金135,000千ユーロの保証
162,726百万円
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うデリバティブ取引等1,153,110千米ドルの保証
128,998百万円（注）２
ノムラ・アメリカ・ファイナンスLLCが発行したミディアム・ターム・ノート204,692千米ドルの元利金の保証
22,899百万円
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd.のデリバティブ取引等にともなう48,493千米ドルの保証
5,425百万円
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.が発行したミディアム・ターム・ノート2,434,057千米ドル、670,271千ユーロ、150千ポンド、51,300千豪ドル、52,200,000千インドネシアルピア、675,000千中国元、120,000,000千韓国ウォン、1,283,031千香港ドル、500,000千フィリピンペソおよび2,695百万円の元利金の保証
402,437百万円
ノムラ・フィックスド・インカム・セキュリティーズ・プライベート・リミテッドのデリバティブ取引等における3,328千米ドルの保証
372百万円
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.のレポ取引等にかかる143,830千米ドルの保証
16,090百万円
インスティネット・パシフィック Ltd.の株取引における463千米ドルの保証
52百万円
ノムラ・シンガポール・リミテッドが行うデリバティブ取引にともなう5,117千シンガポールドルの保証
410百万円
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社が行うデリバティブ取引等にともなう36,706千米ドルの保証
4,106百万円（注）２
ノムラ・リインシュアランス1ICリミテッドの再保険に関する債務1,037百万円の保証
1,037百万円
(1）日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
(2）野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。
３ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
|
|
第112期 （2016年３月31日） |
第113期 （2017年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
2,267,190 |
百万円 |
3,075,419 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,334,007 |
|
881,334 |
|
|
長期金銭債権 |
2,350,344 |
|
597,993 |
|
|
長期金銭債務 |
10,000 |
|
7,013 |
|
４ 貸出コミットメント
子会社に対し、劣後特約付コミットメントラインを設定しております。
|
|
第112期 （2016年３月31日） |
第113期 （2017年３月31日） |
||
|
融資限度額 |
1,055,000 |
百万円 |
1,020,000 |
百万円 |
|
融資実行残高 |
500,119 |
|
499,483 |
|
|
未実行残高 |
554,881 |
|
520,517 |
|
※６ 「事務費」は、関連会社である株式会社野村総合研究所等に支払う、システム関連費用等であります。
７ 関係会社との取引高
|
|
第112期 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
第113期 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
||
|
営業収益 |
583,832 |
百万円 |
436,610 |
百万円 |
|
営業費用 |
85,280 |
|
69,358 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
24,743 |
|
34,757 |
|
第112期（2016年３月31日）
(1）子会社株式および関連会社株式
|
種類 |
第112期 |
||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
子会社株式 |
31 |
200 |
169 |
|
関連会社株式 |
14,140 |
75,594 |
61,454 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
(1）子会社株式 |
2,307,331 |
|
(2）関連会社株式 |
619 |
|
計 |
2,307,950 |
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(2）その他有価証券で時価のあるもの
|
種類 |
第112期 |
|||
|
取得原価 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
差額 （百万円） |
||
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
|
株式 |
39,876 |
98,860 |
58,984 |
|
|
その他 |
3,131 |
4,230 |
1,098 |
|
|
小計 |
43,008 |
103,090 |
60,082 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
株式 |
3,923 |
3,313 |
△610 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,923 |
3,313 |
△610 |
|
|
合計 |
46,931 |
106,403 |
59,472 |
(3）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（上記(1）を除く）の内容および貸借対照表計上額
|
種類 |
第112期 |
||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
|
その他有価証券 |
28,987 |
|
|
|
|
株式（非上場株式等） |
15,881 |
|
|
|
その他 |
13,106 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
4,931 |
|
|
|
その他 |
8,176 |
上記については市場価格等がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
第113期（2017年３月31日）
(1）子会社株式および関連会社株式
|
種類 |
第113期 |
||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
子会社株式 |
31 |
211 |
180 |
|
関連会社株式 |
95,708 |
431,358 |
335,650 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
(1）子会社株式 |
2,224,561 |
|
(2）関連会社株式 |
619 |
|
計 |
2,225,180 |
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(2）その他有価証券で時価のあるもの
|
種類 |
第113期 |
|||
|
取得原価 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
差額 （百万円） |
||
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
|
株式 |
39,371 |
108,157 |
68,786 |
|
|
その他 |
1,961 |
2,889 |
928 |
|
|
小計 |
41,332 |
111,046 |
69,714 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
株式 |
3,646 |
3,460 |
△186 |
|
|
その他 |
1,157 |
1,119 |
△38 |
|
|
小計 |
4,803 |
4,579 |
△224 |
|
|
合計 |
46,135 |
115,625 |
69,490 |
(3）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（上記(1）を除く）の内容および貸借対照表計上額
|
種類 |
第113期 |
||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
|
その他有価証券 |
31,583 |
|
|
|
|
株式（非上場株式等） |
16,419 |
|
|
|
その他 |
15,164 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
5,953 |
|
|
|
その他 |
9,211 |
上記については市場価格等がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
|
|
第112期 （2016年３月31日） |
第113期 （2017年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
有価証券等評価損 |
159,732 |
百万円 |
161,224 |
百万円 |
|
地方税繰越欠損金 |
33,443 |
|
32,613 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
3,241 |
|
3,202 |
|
|
固定資産評価減 |
3,221 |
|
3,225 |
|
|
ストックオプション |
2,810 |
|
2,470 |
|
|
その他 |
2,109 |
|
2,260 |
|
|
繰延税金資産小計 |
204,556 |
|
204,993 |
|
|
評価性引当額 |
△111,498 |
|
△115,083 |
|
|
繰延税金資産合計 |
93,058 |
|
89,910 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,244 |
|
△18,738 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△12,452 |
|
△6,971 |
|
|
その他 |
△257 |
|
△351 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△29,953 |
|
△26,060 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
63,105 |
|
63,850 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
|
|
第112期 （2016年３月31日） |
第113期 （2017年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
33.0 |
％ |
31.0 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
永久に益金に算入されない 収益項目 |
△33.0 |
|
△28.0 |
|
|
永久に損金に算入されない 費用項目 |
1.7 |
|
1.2 |
|
|
評価性引当額 |
△22.3 |
|
△1.6 |
|
|
特定外国子会社等課税対象 留保金額 |
0.1 |
|
0.1 |
|
|
過年度法人税等 |
0.5 |
|
0.4 |
|
|
外国税額控除 |
0.0 |
|
0.0 |
|
|
税率変更による繰延税金資産の修正 |
0.7 |
|
1.3 |
|
|
その他 |
0.1 |
|
△0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |
△19.1 |
|
4.3 |
|
３ 税制改正による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に成立し、2017年４月１日以降に開始する事業年度に予定されていた国税および地方税の税率改正の実施時期が2019年10月１日以降に開始する事業年度に延期されました。繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は変更ありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する影響により、繰延税金資産の純額は2,818百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
新株予約権の発行
2017年５月12日、当社はストック・オプションの目的で2017年６月９日を割当日として、第75回から第83回新株予約権を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に対して発行することを決議いたしました。当該決議に基づき発行された新株予約権の総数は178,407個で、その目的である株式は17,840,700株です。行使価額は１株当たり1円となっております。新株予約権は発行決議日の約６ヶ月後から約７年後に受給権が確定し行使可能となる繰延報酬です。なお、権利行使期間は、権利行使開始より５年間です。
自己株式の取得
当社は、2017年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定めに基づき、自己株式取得にかかる事項について決議し、以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
ストック・オプションの行使にともない交付する株式への充当、資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。
２．取得にかかる事項の内容
|
(1）取得対象株式の種類 |
普通株式 |
|
(2）取得する株式の総数 |
1億株（上限） |
|
|
（発行済株式総数に対する割合2.6％） |
|
(3）株式の取得価額の総額 |
800億円（上限） |
|
(4）取得期間
|
2017年５月17日から2018年３月30日まで （ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。） |
|
(5）取得方法
|
信託方式による市場買付け （信託契約の締結の時期およびその内容（買付開始時期含む）その他本件自己株式取得に関して必要な事項については、代表執行役または財務統括責任者に一任する。） |
企業結合
当社は、2017年４月１日付で、Nomura Asia Holding N.V.(以下「NAH」）株式の管理事業に関して有する権利義務を会社分割により野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社に承継しました。
(1)会社分割の概要
ア．会社分割後承継企業の名称等
①名 称 野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社（以下「NAPH」）
②資 本 金 10百万円
③事業内容 持株会社
イ．分割した事業の内容
NAH株式の管理事業
ウ．会社分割を行った主な理由
当社は、野村グループの経営体制の見直しにあたり、2016年３月24日に野村グループのアジア地域のビジネスを統括する持株会社であるNAHの解散および清算（2019年３月31日清算結了予定）を決定するとともに、2016年８月に、新持株会社として日本にNAPHを設立しました。
アジア地域の子会社をNAPHに集約することで、より強固なガバナンス体制を構築し、アジアに立脚したグローバル金融サービスグループとしての足場を固めていきたいと考えています。本件会社分割は、その一環として行ったものであり、各子会社が行っているビジネスに影響を及ぼすものではありません。現在のNAHの子会社は、NAHの清算にともない、NAPHの直下にて業務を継続する予定です。
エ．会社分割日
2017年４月１日
オ．法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、NAPHを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割（会社法第784条第２項）
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
ア．追加取得した子会社株式（NAPH株式）の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 NAH株式 79,749百万円
取得原価 79,749百万円
イ．当社が取得した子会社株式数
NAPHは、本件会社分割に際して、普通株式１株を発行し、これを当社に交付しております。なお、交付する普通株式数は、両社が協議の上決定しています。
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
当期末減価 償却累計額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
11,901 |
454 |
228 |
1,063 |
11,063 |
25,202 |
|
器具備品 |
12,206 |
1,982 |
112 |
2,181 |
11,896 |
26,472 |
|
土地 |
6,402 |
－ |
－ |
－ |
6,402 |
－ |
|
有形固定資産計 |
30,509 |
2,435 |
340 |
3,244 |
29,360 |
51,674 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
117,059 |
32,592 |
394 |
41,193 |
108,063 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
|
無形固定資産計 |
117,059 |
32,592 |
394 |
41,193 |
108,063 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
32 |
－ |
9 |
23 |
|
賞与引当金 |
2,077 |
1,860 |
2,077 |
1,860 |
該当事項はありません。