［連結財務諸表注記］

１　会計処理の原則および会計方針の要旨：

　2001年12月、野村ホールディングス株式会社（以下「当社」）はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会（以下「米国SEC」）に提出しました。以後当社は、年次報告書である「様式20－F」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年１回提出することを義務付けられております。

　上記の理由により、当社および当社が財務上の支配を保持する事業体（合わせて以下「野村」）の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき作成されております。なお、2017年３月期において野村が採用しております米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法（以下「日本会計原則」）との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額をあわせて開示しており、米国会計原則に基づいた場合の税引前当期純利益が上回る場合には当該影響額の後に「（利益）」と記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。

・連結の範囲

　米国会計原則では、主に、議決権持分事業体の議決権所有割合または主たる受益者を特定することにより連結の範囲が決定されます。日本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結の範囲が決定されます。

　また、米国会計原則では特定の会計指針が適用される投資会社が定義されており、当該指針の対象となる投資会社におけるすべての投資は公正価値で評価され、公正価値の変動は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所有しているなどの場合においては、当該他の会社を支配していることに該当する要件を満たす場合であっても子会社に該当しないものとして取り扱うことができます。

・投資持分証券の評価差額

　証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。2016年３月期および2017年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、20,691百万円（損失）および6,628百万円（利益）であります。

・営業目的以外の投資持分証券の評価差額

　証券会社に適用される米国会計原則では、営業目的以外の投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、営業目的以外の投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。日本会計原則に基づいた場合の2016年３月期および2017年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、696百万円（利益）および2,719百万円（損失）であります。営業目的以外の投資持分証券は連結貸借対照表上、その他の資産－その他に含まれております。

・トレーディング目的以外の負債証券への投資の評価差額

　証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。2016年３月期および2017年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、1,866百万円（利益）および3,767百万円（損失）であります。

・退職金および年金給付

　米国会計原則では、年金数理上の仮定の変更や仮定と異なる実績から生じた損益は、当該損益の期首時点の残高が回廊額（予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される）を超過している場合に、当該超過部分が従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計原則では、年金数理差異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。

・のれんの償却

　米国会計原則では、のれんに対しては定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。2016年３月期および2017年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、それぞれ7,180百万円（利益）および6,836百万円（利益）であります。

・デリバティブ金融商品の評価差額

　米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は、損益またはその他の包括利益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。

・金融資産および金融負債の公正価値

　米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権（公正価値オプション）が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、損益として認識されます。日本会計原則では、このような公正価値オプションは容認されておりません。2016年３月期および2017年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、それぞれ29,473百万円（損失）および7,629百万円（利益）であります。なお、連結財務諸表上公正価値により計上されている市場価格のない株式については、日本会計原則では、減損処理の場合を除き、取得原価で計上されます。

・特定の契約に関連した相殺処理

　米国会計原則では、マスター・ネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品については、関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則においては、このような相殺処理は容認されておりません。

・新株発行費用

　米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日本会計原則では、払込金額を新株発行費用を控除する前の金額で資本として計上する一方で、新株発行費用を支出時に全額費用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後３年以内の一定期間において均等償却を行うこととされています。

・子会社に対する支配の喪失時の会計処理

　米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残余の投資は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差損益が認識されます。日本会計原則においては、従前の子会社に対する残余の投資は、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会社株式の帳簿価額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却後持分額を加減した、持分法による投資評価額により評価されます。

事業の概況

　当社ならびに証券業務、銀行業務およびその他の金融サービス業を行う子会社は、個人や法人、政府などの顧客向けに世界の主要な金融市場において、投資、金融およびこれらに関連するサービスを提供しております。

　野村の事業は、主要な商品・サービスの性格、顧客基盤および経営管理上区分された部門に基づいて行われております。野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門およびホールセール部門の区分で行われております。

　営業部門は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によるサービスを提供しております。アセット・マネジメント部門は、主に投資信託の開発および運用管理ならびに投資顧問サービスを提供しております。ホールセール部門は、全世界的な規模で債券、株式、デリバティブや為替のセールスおよびトレーディング業務を行うとともに、債券および株式の引受業務、M&Aの仲介、財務アドバイザリー業務などの多様な投資銀行サービスを提供しております。

連結財務諸表作成上の基礎

　連結財務諸表作成にあたっては、当社および当社が財務上の支配を保持している事業体を連結の範囲に含めております。野村はまず事業体の財務上の支配を保持しているかどうかを決定するため、米国財務会計基準審議会編纂書（以下「編纂書」）810「連結」（以下「編纂書810」）の規定に従い、事業体が「変動持分事業体」であるかを判定しております。変動持分事業体とは、株主が財務上の支配を保持しているとは言えない事業体、あるいは追加の劣後的財務支援がない場合には業務を遂行するための充分なリスク資本を確保していない事業体であります。野村は変動持分を保有することにより変動持分事業体の最も重要な活動を支配するパワーを有し、かつ、利益を享受する権利または損失を負担する義務が重要と判定される持分を有し、かつ受託者として他の受益者のために行動していない場合には当該変動持分事業体を連結しております。編纂書946「金融サービス－投資会社」（以下「編纂書946」）において投資会社と判定される一定の変動持分事業体、あるいは業界の慣行として編纂書946と同様の判定基準のガイダンスが適用される変動持分事業体については、野村が期待損失の過半を負担、あるいは期待残存利益の過半を享受、またはそのいずれにも該当する場合には、野村が主たる受益者となります。

　野村は、変動持分事業体に該当しない事業体については野村が議決権の過半を所有する場合には通常野村が財務上の支配を保持しているものと判定しております。

　野村が営業上および財務上の意思決定に対し重要な影響力を保持している（通常、会社の議決権の20％から50％またはリミテッド・パートナーシップ等の３％以上を保有する場合）事業体へのエクイティ投資については持分法会計を適用し（以下「持分法適用投資」）、その他の資産－関連会社に対する投資および貸付金の勘定に計上するか、または編纂書825「金融商品」（以下「編纂書825」）で許容される公正価値オプションを選択し公正価値で計上され、トレーディング資産、プライベート・エクイティ投資またはその他の資産－その他の勘定に計上しております。それ以外の金融投資は主にトレーディング資産に計上されております。野村が財務上の支配も重要な影響力も保持していない事業体へのエクイティ投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書または連結包括利益計算書で認識されます。

　野村の投資先には編纂書946に基づく投資会社がいくつかあります。これら投資会社におけるすべての投資には連結や持分法は適用されず全て公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。

　当社の主要な子会社には野村證券株式会社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ノムラ・インターナショナル PLCおよび野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社があります。

　重要な連結会社間取引および残高は、連結の過程ですべて相殺消去しております。当期の開示様式と整合させるために、過年度の報告数値の組替えを行っております。

連結財務諸表作成上の見積もり

　連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟および税務調査の結果、のれんの帳簿価額の回収可能性、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに連結財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について見積もりを行っております。これらの見積もりは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行われることになります。従いまして、実際の結果がこれらの見積額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の公正価値

　野村の金融資産および金融負債の大半は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書または連結包括利益計算書を通じて認識されます。公正価値評価は米国会計原則により明確に適用が要求される場合と、野村が公正価値オプションを選択できる対象に公正価値オプションを選択して適用する場合があります。

　その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や金融負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は減損の測定など当初認識以降の限定的な状況で使用されます。

　ほとんどの場合、公正価値は編纂書820「公正価値評価と開示」（以下「編纂書820」）に基づき、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において金融資産の譲渡の対価として得られると想定される金額または金融負債を移転するのに必要と想定される金額と定義され、野村が各金融資産または金融負債を取引する場合において主に利用すると想定される市場（当該主要な市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。野村が通常扱っている金融商品のタイプ毎の公正価値評価方法の詳細については、「注記２　公正価値測定」をご参照ください。

　連結債務担保金融事業体に該当する変動持分事業体が保有する金融資産および金融負債は、いずれかの公正価値のうち、より観察可能な方で測定する代替法を使用しております。

金融資産の譲渡

　野村は金融資産の譲渡について、次の条件を全て満たすことにより野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理いたします：(a）譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合または財産管理下に置かれた場合においても）。(b）譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れる、もしくは譲渡する権利を有していること、または譲受人の唯一の目的が証券化やアセットバックファイナンスの場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れる、もしくは譲渡する権利を有していること。(c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないこと。

　証券化活動に関連して、野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府債および事業会社の負債証券ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。野村の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。野村は証券化により譲渡した金融資産に対する支配を喪失したときにオフ・バランス処理し、当該特別目的事業体は連結対象としておりません。野村が金融資産に対する持分を保有することもあり、証券化を実施するために設立された特別目的事業体の残存持分を一般的な市場条件により保有することもあります。野村の連結貸借対照表では、当該持分は公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて連結損益計算書上、収益－トレーディング損益として認識しております。

外貨換算

　当社の子会社は、それぞれの事業体における主たる経済環境の機能通貨により財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成に際し、日本円以外の機能通貨を持つ子会社の資産および負債は各期末日における為替相場により円貨換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨換算しております。この結果生じた換算差額は、当社株主資本に累積的その他の包括利益として表示しております。

　外貨建資産および負債は、期末日における為替相場により換算しており、その結果生じた為替差損益は、各期の連結損益計算書に計上されています。

顧客へのサービス提供から生じる収益

　野村は全ての部門において、顧客への金融サービス提供から生じる報酬および手数料により、収益を獲得しております。これらのサービスのうち主要なものとは、取引執行・清算サービス、財務アドバイザリーサービス、アセットマネジメント業務サービス、引受サービス、シンジケーションサービス、および投信募集サービスが該当します。

　収益は、報酬及び手数料が稼得され実現可能となったとき、すなわち、野村が顧客にサービスを提供する義務を履行した一時点、または野村が継続的にサービスを提供する場合はその義務を履行する期間のいずれかで認識されます。報酬および手数料は、固定金額の場合もあれば、受取金額が不確定な変動金額の場合もあります。このような不確実性は、偶発イベントの発生有無や顧客への返金により、野村が受領する金額が変動する場合に生じます。

　収益－委託・投信募集手数料は、約定日基準で未収計上された委託取引の執行手数料を含み、当期の収益に含まれています。収益－投資銀行業務手数料は引受手数料、シンジケーション手数料、およびその他の財務アドバイザリー手数料を含んでいます。引受手数料およびシンジケーション手数料については、対象となる引受、またはシンジケーション取引が完了したときに計上されます。財務アドバイザリー手数料は基礎となる取引が完了したとき、または関連するサービスが行われたときに認識されます。収益－アセットマネジメント業務手数料は、関連するサービスが提供される期間にわたって、または特定の業績条件が満たされたときに認識されます。

トレーディング資産およびトレーディング負債

　トレーディング資産およびトレーディング負債は、主に連結貸借対照表上約定日基準で認識される負債証券、持分証券およびデリバティブならびに決済日基準で認識される貸付金から構成されます。トレーディング資産およびトレーディング負債は公正価値で評価され、その変動は連結損益計算書上、原則として収益－トレーディング損益に計上されております。

　特定のトレーディング負債は、営業目的で保有する投資持分証券の価格変動リスクを経済的にヘッジするため保有されます。このようなトレーディング負債の公正価値の変動は、連結損益計算書上、投資持分証券関連損益に計上されております。

担保付契約および担保付調達

　担保付契約は、売戻条件付買入有価証券に計上される売戻条件付有価証券買入取引および借入有価証券担保金に計上される有価証券借入取引から構成されます。担保付調達は、買戻条件付売却有価証券に計上される買戻条件付有価証券売却取引、貸付有価証券担保金に計上される有価証券貸付取引およびその他の一定の担保付借入から構成されます。

　売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引（以下「レポ取引」）は、主に有価証券を顧客との間において売戻条件付で購入する、または買戻条件付で売却する取引であります。当該取引は概ね担保付契約または担保付調達として会計処理されており、買受金額または売渡金額で連結貸借対照表に計上しております。一部のレポ取引は公正価値オプションの適用により公正価値で計上されます。担保請求が厳密に行われているため、売戻条件付有価証券買入取引については、通常、貸倒引当金は計上されません。

　担保として差し入れた有価証券の満期がレポ取引の満期と一致する取引（以下「満期レポ取引」）は、編纂書860「譲渡とサービシング」（以下「編纂書860」）に基づき、担保付借入取引として会計処理されております。

　野村は日本の金融市場において一般的な、日本版のレポ取引（以下「現先レポ取引」）を行っております。現先レポ取引では、値洗いが要求され、有価証券の差換権があり、また一定の場合に顧客が譲り受けた有価証券を売却または再担保に提供する権利が制限されております。現先レポ取引は担保付契約あるいは担保付調達として会計処理されており、買受金額または売渡金額で連結貸借対照表に計上されております。

　担保付契約および担保付調達として会計処理される売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引のうち、同一の取引相手とマスター・ネッティング契約を締結しているものは、編纂書210－20「貸借対照表－相殺」（以下「編纂書210－20」）に定義された特定の条件に合致する場合は、連結貸借対照表上相殺して表示しております。特定の条件には、取引の満期、担保が決済される振替機関、関連する銀行取決めおよびマスター・ネッティング契約における一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれます。

　有価証券借入取引および有価証券貸付取引は、それぞれ概ね担保付契約および担保付調達として会計処理されております。当該取引は通常、現金担保付の取引であり、差入担保または受入担保の金額は、連結貸借対照表上、それぞれ借入有価証券担保金または貸付有価証券担保金として計上されております。担保請求が厳密に行われているため、有価証券借入取引については、通常、貸倒引当金は計上されません。

　担保付契約および担保付調達として会計処理される有価証券借入取引および有価証券貸付取引のうち、同一の取引相手とマスター・ネッティング契約を締結しているものも、編纂書210－20に定義された特定の条件に合致する場合は、連結貸借対照表上相殺して表示しております。

　その他の担保付借入は主にインターバンク短期金融市場における金融機関および中央銀行からの借入であり、契約金額で計上されております。

　譲渡取消による担保付借入は編纂書860において売却取引ではなく金融取引として会計処理された金融資産の譲渡に関連する負債であり、連結貸借対照表上、長期借入に含まれております。これらには通常、公正価値オプションを適用し、経常的に公正価値で計上しております。詳細については、「注記６　証券化および変動持分事業体」および「注記10　借入」をご参照ください。

　野村の自己所有の有価証券のうち、取引相手に担保として差し入れ、かつ取引相手が当該有価証券に対し売却や再担保差入れの権利を有するもの（現先レポ取引にかかる差入担保を含む）は、連結貸借対照表上、トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載しております。

　詳細については「注記４　担保付取引」をご参照ください。

デリバティブ取引

　野村はトレーディング目的およびトレーディング目的以外で、先物取引、先渡契約、スワップ、オプションなどのデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引はそれぞれ、その貸借対照表日の公正価値が正の価値か負の価値かにより、連結貸借対照表上トレーディング資産またはトレーディング負債として計上されています。仕組債や仕組預金などの複合金融商品に組み込まれた一定のデリバティブは、主契約から区分され公正価値で評価され、主契約の満期日に応じて短期借入または長期借入に計上されております。

　公正価値の変動はデリバティブの使用目的により連結損益計算書または連結包括利益計算書に計上されます。

　マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手とのデリバティブ資産および負債は、編纂書210－20および編纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下「編纂書815」）に定義された特定の条件に合致する場合は、連結貸借対照表上相殺して表示しております。これらの条件には、マスター・ネッティング契約による取引の一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれております。さらに、現金担保の請求権（債権）および現金担保の返済義務（債務）の公正価値も、一定の追加要件を満たした場合、純額処理されたデリバティブ負債および資産と各々相殺しております。

　取引所で取引されるデリバティブと清算機関で清算されるOTCデリバティブは、公正価値の変動を反映する変動証拠金が日々収受されています。このような変動証拠金は契約内容によって、デリバティブの部分決済または現金担保の未収もしくは未払として会計処理されます。

トレーディング目的のデリバティブ取引

　区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ取引は、公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益－トレーディング損益に計上されております。

トレーディング目的以外のデリバティブ取引

　野村は、トレーディング目的のほかに、認識された資産・負債、予定取引や確定したコミットメントから生じるリスクを管理するためにデリバティブ取引を利用しております。一部のトレーディング目的以外のデリバティブ取引については編纂書815における公正価値ヘッジや純投資ヘッジとしてヘッジ指定しております。

　野村は一定のデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理および保険子会社が保有するトレーディング目的以外の特定の外貨建負債証券の為替リスク管理のため、公正価値ヘッジに指定しております。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象のリスク低減に有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象負債の公正価値の変動と高い相関性を有しております。関連する評価損益はヘッジ対象の金融負債およびトレーディング目的以外の負債証券にかかる損益とともに、連結損益計算書上、それぞれ金融費用および収益－その他に計上されております。

　海外事業への純投資についてヘッジ指定されたデリバティブは、日本円以外が機能通貨である特定の子会社に関連付けられています。純投資ヘッジの有効性は、スポット・レートの変動によるデリバティブの公正価値の変動部分で判定されます。有効と判定された部分は当社株主資本に累積的その他の包括利益として計上されております。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差による差額は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。

　詳細については「注記３　デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

貸付金

　予見し得る将来にわたって保有することを意図している貸付は貸付金に区分されております。貸付金は公正価値または償却原価により計上されております。貸付金の利息収入は原則として連結損益計算書上、収益－金融収益に計上されております。

公正価値により計上される貸付金

　公正価値ベースでリスク管理している貸付金は、公正価値による測定が選択されております。この公正価値オプションの選択は、貸付金と当該貸付金のリスク低減目的で使用しているデリバティブの測定方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としております。公正価値オプションを選択した貸付金の公正価値の変動は、連結損益計算書上、収益－トレーディング損益に計上されております。

償却原価により計上されている貸付金

　公正価値オプションを選択していない貸付金は、償却原価で計上されております。償却原価は、繰延収益および直接費用ならびに購入した貸付金に関しては未償却プレミアムまたはディスカウントを調整した原価から、クレジット損失の引当てを控除した価額であります。

　ローン貸出手数料収入は貸出に関連する費用を控除後、金利の調整としてローン期間にわたり償却され収益－金融収益に計上されております。繰延貸出手数料の純額は2016年３月31日および2017年３月31日において、これらの金額は重要ではありませんでした。

　詳細については「注記７　金融債権」をご参照ください。

その他の債権

　顧客に対する受取債権には、顧客との有価証券取引に関する債権の金額が含まれており、顧客以外に対する受取債権には、有価証券の引渡未了（フェイル）にかかる受取債権、信用預託金、デリバティブ取引にかかる現金担保の受取債権、手数料、未決済有価証券取引の純受取額の金額が含まれております。純額表示される約定見返勘定資産残高は2016年３月31日においては161,651百万円、2017年３月31日においては82,672百万円が顧客以外に対する受取債権に含まれております。

　これらの受取債権のうち、個別に減損が認識されている受取債権については、経営者の最善の見積もりに基づく損失発生額を反映したクレジット損失の引当てを差し引いた金額で計上されております。クレジット損失の引当ては連結貸借対照表上、貸倒引当金に計上されております。

貸出コミットメント

　野村が提供する未実行貸出コミットメントは、簿外債務として処理されるか、またはトレーディング商品への分類もしくは公正価値オプションの選択により公正価値で会計処理されております。

　貸出コミットメントは通常貸出が実行された際の貸付金と同様に会計処理されています。貸付金がトレーディング資産への分類または公正価値オプションの選択により公正価値評価される場合には、貸出コミットメントも通常同様に公正価値評価され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益－トレーディング損益として認識しております。貸出コミットメント手数料はコミットメントの公正価値の一部として収益認識されます。

　貸付金が予見できる将来にわたって保有される場合の貸出コミットメントについて、野村はクレジット損失の引当てを連結貸借対照表上その他の負債－その他に計上しており、引当ては経営者の最善の見積もりにより減損していると認められた貸出コミットメントから発生すると見込まれる損失を反映しております。貸出コミットメント手数料は通常繰り延べられ、金利の調整として貸出日から契約期間にわたり認識されます。貸出コミットメントから貸出が実行される可能性がほとんどないと考えられる場合には、貸出コミットメント手数料はコミットメント期間にわたって役務収益として認識されます。

支払債務および受入預金

　顧客に対する支払債務は、顧客との有価証券取引に関する債務の金額が含まれており、通常契約金額で測定されております。

　顧客以外に対する支払債務は、有価証券の受入未了（フェイル）にかかる支払債務、デリバティブ取引や一定の担保付調達および資金調達取引にかかる現金担保の支払債務、未決済有価証券取引の純支払額の金額が含まれており、契約金額で測定されております。

　受入銀行預金は、銀行子会社が受け入れた銀行預金の金額を示しており、契約金額で測定されております。

建物、土地、器具備品および設備

　野村が自己使用のために所有する建物、土地、器具備品および設備は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額で計上しております。ただし、土地は取得価額で計上しております。多額の改良および追加投資は、資産計上しております。維持、修繕および少額の改良は、連結損益計算書上、当期の費用に計上しております。

　2016年３月31日および2017年３月31日の建物、土地、器具備品および設備の内訳は以下のとおりです。

　野村が所有する資産の減価償却費は、原則として定額法により計算され、各資産の見積耐用年数に基づき認識されます。野村がリースする資産のうち、編纂書840「リース」（以下「編纂書840」）によりキャピタル・リースに分類されるものの減価償却費は、原則としてリース期間にわたり認識されます。資産の見積耐用年数は、技術革新、経年劣化および物理的費消を考慮して決定します。リース物件の改良費は、それ自体の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり減価償却されます。

　主要な資産の種別の見積耐用年数は以下のとおりです。

　自己所有資産およびキャピタル・リース資産にかかる減価償却費は、金融費用以外の費用－情報・通信関連費用に2016年３月期は61,906百万円、2017年３月期は56,186百万円がそれぞれ含まれており、また、金融費用以外の費用－不動産関係費に2016年３月期は17,488百万円、2017年３月期は14,742百万円がそれぞれ含まれております。

　不動産にかかるリース契約は編纂書840によりオペレーティング・リースまたはキャピタル・リースに分類されます。オペレーティング・リースの賃料はリース期間にわたり定額法で認識されます。キャピタル・リースの場合には、野村はリース物件を認識するとともにリース負債を認識します。リース物件は公正価値または最低支払リース料の現在価値のいずれか低い額をもって認識され、その後定額法により見積耐用年数にわたり減価償却されます。リース対象物件の建設に野村が一定の関与をする場合には、野村が建設工事の所有者であるとみなされ、建設が完了するまでの間、連結貸借対照表上リース物件を認識します。建設完了時にリース物件は、編纂書840により野村の当該物件への継続的関与の度合いにより、売却処理または連結貸借対照表で引き続き認識されます。

　のれんおよび非償却性無形資産を除く長期性資産は、帳簿価額が回収可能でない兆候を示す事象や環境変化が生じた場合には、減損テストの対象となります。将来の資産からの割引前の期待キャッシュ・フローの合計が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と公正価値の差額を損失計上しております。

投資持分証券

　野村は、既存および潜在的な取引関係をより強化することを目的とし、非関連会社である日本の金融機関や企業のエクイティ証券を一部保有しており、同様に、これらの企業が野村のエクイティ証券を一部保有していることがあります。こうした株式の持合は日本の商慣行に基づいており、株主との関係を管理する方法のひとつとして用いられております。

　野村が営業目的で保有するこれらの投資は公正価値で評価され、連結貸借対照表上、その他の資産－投資持分証券に分類され、公正価値変動は、連結損益計算書上、収益－投資持分証券関連損益に計上されます。これらの投資は、上場および非上場の投資持分証券によって構成され、2016年３月期には、それぞれ99,203百万円および38,767百万円、2017年３月期には、それぞれ107,800百万円および38,930百万円が計上されております。

その他のトレーディング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券

　一部のトレーディング活動を行っていない子会社（保険子会社を含む）はトレーディング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券を保有しております。トレーディング活動を行っていない子会社によって保有されるトレーディング目的以外の有価証券は連結貸借対照表上その他の資産－トレーディング目的以外の負債証券およびその他の資産－その他に計上され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益－その他で認識されております。野村の保険子会社の保有するトレーディング目的以外の有価証券は同様に連結貸借対照表上その他の資産－トレーディング目的以外の負債証券およびその他の資産－その他に計上され、未実現の公正価値変動は概ね連結包括利益計算書上、法人税控除後の金額でその他の包括利益に計上されております。外国為替の公正価値ヘッジに指定されたトレーディング目的以外の負債証券の公正価値変動のうち、ヘッジされたリスクに対応する部分は収益－その他に、それ以外は法人税控除後の金額でその他の包括利益に計上されております。トレーディング目的以外の有価証券に関する実現損益は連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。

　野村の保険子会社が保有するトレーディング目的以外の有価証券の公正価値が償却原価を下回った場合、当該有価証券の公正価値の下落が一時的か否かの判定を行っております。野村は、定量的および定性的な要素として、公正価値が帳簿価額を下回る期間や程度、発行体の財政状態や短期将来見通し、予測される公正価値の回復期間にわたり野村が当該有価証券を保有する意思と能力などを考慮します。投資持分証券について一時的ではない公正価値の下落があると判定された場合、当該有価証券は公正価値まで切り下げられ、公正価値と償却原価の差額は連結損益計算書上、収益－その他に計上されます。負債証券については、野村に当該負債証券売却の意思がある場合、または償却原価の回復前に売却を余儀なくされる可能性が高い場合は、一時的ではない減損損失は連結損益計算書上、収益－その他に計上されます。野村に負債証券の売却の意思がなく、かつ売却を余儀なくされる状況可能性が低い場合は、一時的でない減損損失のうち信用リスク低下に起因する部分は損益に、それ以外は連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上されます。

　詳細については「注記５　トレーディング目的以外の有価証券」をご参照ください。

短期および長期借入

　短期借入は、借入金のうち要求払のもの、借入実行日において契約満期が１年以下のもの、または契約満期は１年超であるが借入実行日より１年以内に野村のコントロールが及ばない条件により貸付人が返済を請求できるものと定義しております。短期および長期借入は、主にコマーシャル・ペーパー、銀行借入、野村および野村により連結される特別目的事業体により発行された仕組債、編纂書860に基づき売却ではなく金融取引として会計処理された取引から生じた金融負債（以下「譲渡取消による担保付借入」）により構成されます。これら金融負債のうち、一部の仕組債および譲渡取消による担保付借入は、公正価値オプションを適用し経常的に公正価値で会計処理されております。それ以外の短期および長期借入は償却原価で計上されております。

　仕組債とは、投資家への単純な固定または変動金利のリターンを、株価もしくは株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数に応じたリターンに変換する特徴（多くの場合、会計上のデリバティブの定義に該当する）が組み込まれた負債証券です。

　2008年４月１日以降に野村が発行したすべての仕組債は、公正価値オプションの適用により経常的に公正価値で計上されております。この仕組債への包括的な公正価値オプション適用の主な目的は、仕組債と当該仕組債のリスク管理に使用するデリバティブの測定基準の違いから生じる連結損益計算書上の変動軽減と、これら金融商品に適用される会計処理の全般的な簡素化にあります。

　2008年４月１日よりも前に発行された仕組債の一部は既に公正価値で計上されていましたが、それ以外は、現在も引き続き組込デリバティブを関連する負債主契約から区分処理して計上しております。区分処理されたデリバティブは公正価値で、負債主契約は償却原価で会計処理されております。

　公正価値オプションが選択された仕組債および区分処理された組込デリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書上、収益－トレーディング損益で計上されております。

　詳細については「注記10　借入」をご参照ください。

法人所得税等

　資産および負債について会計上と税務上の帳簿価額の差額から生じる一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の将来の税金への影響額は、各期に適用される税法と税率に基づき繰延税金資産または負債として計上されております。繰延税金資産は、将来において実現すると予想される範囲内で認識されております。なお、将来において実現が見込まれない場合には、繰延税金資産に対し評価性引当金を設定しております。

　繰延税金資産および繰延税金負債のうち、特定の課税管轄区域内における同一納税主体に関連するものは、連結貸借対照表上相殺表示されております。繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表上、その他の資産－その他およびその他の負債にそれぞれ計上されております。

　野村は、税務ポジションが将来の税務調査で是認される確率を、専門的な観点から事実および状況ならびに期末日時点に入手可能な情報に基づき見積もり、未認識の税金費用減少効果（以下「未認識税務ベネフィット」）を認識および測定しております。野村は、追加情報を入手した、または変更を要する事象が発生した場合、未認識税務ベネフィットの水準を調整しております。未認識税務ベネフィットの再測定は、発生期における実効税率に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　野村は、法人所得税に関する利息および加算税を、連結損益計算書上、法人所得税等に計上しております。

　詳細については「注記15　法人所得税等」をご参照ください。

株式報酬制度

　野村により役員または従業員に付与される株式報酬は付与の条件により資本型または負債型として処理されます。

　ストック・オプションのように当社株式の交付により決済される予定のある株式報酬は資本型に分類されます。資本型報酬の総報酬費用は通常付与日に固定され、付与日の公正価値に従業員が支払義務を負う金額および見積権利喪失額を差し引いて評価されます。

　ファントム・ストックやカラー付ファントム・ストックプランのように現金で決済される株式報酬は負債型に分類されます。株式報酬以外の報酬制度としてファントム・インデックスプランがあります。これは、Morgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の１つに連動し、現金で決済されるため負債型の報酬に分類されます。負債型報酬は貸借対照表日ごとに見積権利喪失額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額と一致します。

　資本型および負債型の報酬の双方について、その公正価値は、オプション価格決定モデル、当社株式の市場価額または第三者機関の株価指数に基づいて適切に測定されます。報酬費用は、必要とされる勤務期間（契約上の受給権確定までの期間と通常一致する）にわたって連結損益計算書に認識されております。報酬が段階的に確定する場合には、段階ごとに費用計算が行われます。

　2013年５月以降に付与された特定の繰延報酬には、野村での職位と勤務期間にかかる一定の条件を満たした場合、自己都合退職時点または事前に決定された期間内におけるフル・キャリア・リタイアメントの申請時点で受給権の確定を認める「フル・キャリア・リタイアメント」条項を含んでおります。これら報酬にかかる必要勤務期間は、契約上の受給権確定日または対象者がフル・キャリア・リタイアメントの条件を満たした日もしくはフル・キャリア・リタイアメントの申請をした日のいずれか早い日に終了します。

　詳細については「注記13　繰延報酬制度」をご参照ください。

１株当たり当期純利益

　１株当たり当期純利益は期中加重平均株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、希薄化効果のあるすべての有価証券が投資家にとって最も有利な転換価格または行使価格に基づき転換され、かつ転換負債は転換仮定方式に基づき転換されると仮定して計算しております。

　詳細については「注記11　１株当たり当期純利益」をご参照ください。

現金および現金同等物

　現金および現金同等物には手許現金と要求払銀行預金が含まれております。

のれんおよび無形資産

　企業結合の完了時に買収価額と純資産の公正価値との差額がのれんとして認識されます。当初認識以降、のれんは償却されず、減損の判定がレポーティング・ユニットのレベルで毎年第４四半期に、あるいは減損の兆候の可能性を示す事象がある場合にはそれ以上の頻度で第４四半期を待たずして行われます。野村のレポーティング・ユニットは事業別セグメントのひとつ下のレベルになります。

　野村は、それぞれのレポーティング・ユニットにつき、まず定性的に事象を検証し、レポーティング・ユニットの公正価値が簿価を下回っている可能性が高い（50％超）か否かを判断します。公正価値が簿価を下回っていないと判断された場合には、それ以上の分析は必要とされません。公正価値が簿価を下回る可能性が高いと判断された場合には、定量的な２段階のテストを行います。

　まず第１段階ではのれんを含めたレポーティング・ユニットの簿価を現時点での見積公正価値と比較します。ここでもし公正価値が簿価を下回る場合には、第２段階に進みます。第２段階では、レポーティング・ユニットののれんの暗示的な現時点での公正価値を、あたかもレポーティング・ユニットを企業結合により買収したかのように、レポーティング・ユニットの純資産の公正価値とレポーティング・ユニットの公正価値を比較して決定します。のれんの簿価が暗示的な現時点での公正価値を上回る場合、減損損失が認識されます。

　償却されない無形資産（以下「非償却性無形資産」）は、毎年第４四半期に、または減損の兆候の可能性を示す事象または状況がある場合にはそれ以上の頻度で第４四半期を待たずして、減損の判定が行われます。のれんと同様に、野村は非償却性無形資産について、まず当該無形資産の公正価値が簿価を下回っている可能性が高い（50％超）か否かを定性的に判断します。この定性的テストで公正価値が簿価を下回っていないと判断された場合、それ以上の分析は不要となります。もし公正価値が簿価を下回る可能性が高いと判断された場合、無形資産の簿価は現時点での公正価値と比較されます。簿価が現時点の公正価値を上回る場合には減損損失が認識されます。

　耐用年数に限りのある無形資産（以下「償却性無形資産」）は見積耐用年数にわたって償却され、個別単位または他の資産と合わせた単位（以下「資産グループ」）で当該無形資産（または資産グループ）の簿価が回収できない可能性を示す事象または状況がある場合に減損テストが行われます。

　償却性無形資産は、その簿価または資産グループの簿価が公正価値を上回る場合に減損されます。減損損失は、無形資産（または資産グループ）の簿価が回収不可能で、かつ公正価値を上回る場合にのみ計上されます。

　のれんと無形資産の両方について、減損損失が計上された場合は新たな取得原価が構築されるため、その後における当該損失の戻入れは認められません。

　詳細については「注記９　その他の資産－その他およびその他の負債」をご参照ください。

　野村の持分法適用投資について減損の兆候がある場合には、投資総額について一時的な減損か否かが判定されます。のれんを含む持分法適用投資先の資産に対する個別の減損判定は行われません。

リストラクチャリング費用

　事業の撤収活動に関する費用は負債が発生した期に公正価値で認識されます。そのような費用には従業員に提供される一時的な退職手当、一定の契約を終了させるための費用および従業員の移転費用などが含まれます。従業員に対して継続給付制度の一部として提供される退職給付は、地域の経営陣がある程度詳細なリストラクチャリングのプランを採用することを決定した日、または退職勧告の条件が影響する従業員に提示された日のいずれか早い日に負債として認識されます。従業員との雇用契約に記載されている契約上の退職給付のうち特定の事象の発生により給付されるものについては、負債が発生した可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能となった期に負債として認識されます。特定の事象に関する退職一時金は、地域の経営陣がある程度詳細なリストラクチャリングのプランを採用することを決定し、かつ退職勧告の条件が影響する従業員に提示された場合に認識されます。

　詳細については「注記14　構造改革費用」をご参照ください。

従業員給付制度

　野村は、特定の従業員に対して、年金およびその他の退職後給付を含むさまざまな退職給付制度を提供しております。これらの退職給付制度は、確定給付型制度または確定拠出型制度のいずれかに分類されます。

　確定給付型の年金制度またはその他の退職後給付制度にかかる年金資産および予測給付債務ならびに退職給付費用は、貸借対照表日における、割引率、年金資産の期待運用収益率、将来の給与水準といったさまざまな数理上の見積もりに基づき認識されます。年金数理上の損益のうち予測給付債務または年金資産の公正価値のいずれか大きい額の10％を超える部分および未認識の過去勤務費用は、給付を受ける在籍従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で償却され、退職給付費用に計上されます。年金資産の積立超過または積立不足の状況は、連結貸借対照表上、その他の資産－その他およびその他の負債にそれぞれ計上され、積立状況の変化は、退職給付費用および法人税控除後の金額で連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上されます。

　確定給付型制度にかかる退職給付費用およびその他の給付費用は、従業員が野村へサービスを提供したとき（通常は制度への掛金拠出時と一致）に、連結損益計算書上、人件費に計上されます。

　詳細については「注記12　従業員給付制度」をご参照ください。

会計方針の変更および新しい会計基準の公表

　野村が2017年３月期から適用した新しい会計基準の要約は下表のとおりです。

(1)自己クレジット調整から生じた累積的未実現利益の調整により、2016年４月１日において、税引後で19,294百万円が利益剰余金から累積的その他の包括利益に移動しております。2017年３月期において、税引後で△12,147百万円が損益ではなく、その他の包括利益として認識されております。自己クレジット調整の変動の詳細については「注記16　その他の

包括利益」をご参照ください。

新しい会計基準の進展

　野村が2018年３月期において適用を予定する、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある新しい会計基準の要約は下表のとおりです。

　野村が2018年３月期後において適用を予定する、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある新しい会計基準の要約は下表のとおりです。

(1)早期適用した場合を除きます。

(2)ASU第2015-14号「顧客との契約から生じる収益―適用日の延期」、ASU第2016-08号「顧客との契約から生じる収益―本人か代理人かの検討」、ASU第2016-10号「顧客との契約から生じる収益―履行義務の識別およびライセンス」、ASU第2016-12号「顧客との契約から生じる収益―限定的な改善及び実務上の簡便法」、ASU第2016-20号「顧客との契約から生じる収益（トピック606）に対するテクニカルな修正および改善」、およびASU第2017-05号「資産の認識中止ガイダンスの適用範囲及び非金融資産の部分的な売却の会計処理の明確化」により更に修正された。

(3)野村はASU第2014-09号と関連するガイダンスを修正遡及法により2018年４月１日より適用する予定です。

(4)現時点でのASU第2014-09号と関連するガイダンスの分析の結果、野村は連結財務諸表に以下の影響があると予想しています：

・収益として認識されている一部の財務アドバイザリー手数料の認識の遅延と、一部のアセットマネジメント販売手数料

  の認識早期化

・新しいガイダンスで資産化が要求される契約獲得および履行コストの費用認識時期の変更

・修正された本人か代理人かのガイダンスの結果、一定の取引執行にかかる収益と関連費用を総額表示から純額表示にす

  る連結損益計算書の表示の変更

・修正された本人か代理人かのガイダンスの結果、一定の投資銀行業務収益と関連費用を純額表示から総額表示にする連

  結損益計算書の表示の変更

・サービスの提供による収益と関連費用にかかる野村の会計方針について、財務諸表注記に含まれる定性的開示の大幅な

  増加

　野村はこの新しいガイダンスについて、引き続き影響を調査します。その結果、適用を予定する2018年４月１日までの間に追加の影響が判明する可能性があります。野村の影響分析はまだ完了しておりませんが、収益および費用の認識タイミングの変更は、連結財務諸表には重要な影響を及ぼさないと見込んでおります。

２　公正価値測定：

金融商品の公正価値

　野村が保有する金融商品の多くは公正価値で計上されております。経常的に公正価値で計上される金融資産は、連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、貸付金および受取債権、担保付契約、その他の資産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、担保付調達、長期借入、その他の負債に計上されております。

　その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。

　すべての公正価値は、編纂書820の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られるであろう金額または金融負債を移転するのに必要とされるであろう金額と定義されます。ここでいう取引は、野村が各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市場（当該主要市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。

　金融商品の公正価値は原則、金融商品の会計単位と整合したうえで、個別商品ごとに決定されております。ただし、ポートフォリオ単位で管理される特定の金融商品は、ポートフォリオ単位で公正価値が測定されております。この場合、公正価値は、ネット・ロング・ポジション（純額での金融資産）の譲渡の対価として得られるであろう金額、あるいはネット・ショート・ポジション（純額での金融負債）を移転するのに必要とされるであろう金額に基づいており、測定日において市場参加者がネット・エクスポージャーに対して行う評価と整合しております。

　公正価値で測定される金融資産には、特定のファンドへの投資も含まれております。こうしたファンドへの投資は、１株当たり純資産価額が公正価値算定の方法として業界で一般的に使用されている場合には、実務上の簡便的な方法として１株当たり純資産価額で公正価値を測定しております。

　資産負債の公正価値の増減は、野村のポジション、パフォーマンス、流動性および資本調達に大きな影響を与えます。後述のとおり、採用している評価手法は元来不確実性を内包しているため、将来の市場動向の正確な影響を予測することはできません。野村は、市場リスクを軽減するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、それらのヘッジ戦略も予測することのできない市場の動向の影響を受けます。

毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法

　金融商品の公正価値は、市場指数を含む取引所価格、ブローカーやディーラー気配、その時点における市場環境下で当社が出口価格と推測する見積もり価格に基づいております。現物取引と店頭取引を含めたさまざまな金融商品は、市場で観察可能なビッド価格とオファー価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の野村の見積公正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格もしくはブローカーやディーラー気配が取得できない場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するにあたって考慮されます。

　活発な市場の取引価格が取得できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えることはありません。その他の商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時価評価モデルなどの評価手法が用いられます。時価評価モデルは市場参加者が類似する金融商品を評価する際に考慮するであろう指標を用いています。

　時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えます。異なる時価評価モデルや基礎となる仮定の使用は、異なる財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性は、評価手法やモデルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといったさまざまな要素に起因します。これらの不確実性を考慮したうえで、評価は調整されます。通常用いられる調整としてはモデル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメント、譲渡や売却の制限といった個別の商品特有の調整が含まれます。

　評価の調整の程度は概して主観的なものであり、市場参加者が類似する金融商品の公正価値を決定する際に用いるであろうと当社が推測する要素に基づくものです。行われる調整のタイプ、それらの調整の計算方法、計算に用いられるデータなどは、その時々の市場慣行や新たな情報の利用可能状況を反映するように定期的に見直されます。

　例えば、ある金融商品の公正価値には、野村の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方に関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完により、大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されます。野村の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、野村の金融負債に対する信用リスクを測定するために用いられています。

　こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合うよう見直され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じて調整されます。リスク・マネジメント部門内のグローバル・モデル・バリデーション・グループ（以下「MVG」）が、収益責任を負う部門から独立した立場で評価モデルをレビューし、モデルの妥当性や一貫性を評価しております。モデル・レビューにあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮しております。評価モデルは定期的に観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析により市場に合うよう見直されます。

　上述のとおり、債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の公正価値の見積もりに影響を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、客観的な市場データが得にくくなることから、野村の公正価値の見積もりはより主観的になる可能性があります。

公正価値の階層

　公正価値で測定されたすべての金融商品（公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含む）はその測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定に当たり有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように３段階のレベルに公正価値評価の階層は規定されており、レベル１は最も透明性の高いデータを有し、レベル３は最も透明性の低いデータを有しております。

レベル１

　測定日現在の、同一の金融商品の（未調整の）取引価格を反映した観察可能な評価インプット

レベル２

　レベル１に含まれる取引価格以外の、直接的に、または、間接的に観察可能な評価インプット

レベル３

　野村の仮定や特定のデータを反映する観察不能な評価インプット

　市場で観察可能なデータの利用可能性は商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する商品の普及度、例えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。

　金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、商品が取引される市場の性質、商品が内包するリスク、市場データの種類と流動性、および類似した商品から観察された取引の性質が含まれます。

　評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのため、レベル１やレベル２の金融商品に比べて、レベル３の金融商品の評価にはより多くの判断が含まれます。

　市場が活発であるかどうかを判断するために当社が用いる重要な基準は、取引数、市場参加者による価格更新の頻度、市場参加者による取引価格の多様性および公表された情報の量などです。

　次の表は、野村が保有する毎期経常的に公正価値評価される金融商品の2016年３月31日および2017年３月31日現在のレベル別の金額を示しています。

(1）デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。

(2）ASU第2015-07号「１株当たり純資産価額（または同等の価額）を計算する特定の投資に関する開示」（以下ASU2015-07）の適用により、実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価値を測定している投資は公正価値の階層から除いております。過年度の数値は組み替えて表示しております。前連結会計年度末および当連結会計年度末において、これらの投資はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資にそれぞれ78十億円および62十億円、その他の資産－その他にそれぞれ4十億円および8十億円含まれています。