有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000,000
第１種優先株式	200,000,000
第２種優先株式	200,000,000
第３種優先株式	200,000,000
第４種優先株式	200,000,000
計	6,000,000,000

（注）　「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】


種類	事業年度末現在発行数（株）（2016年３月31日現在）	提出日現在発行数（株）（2016年６月23日現在）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,822,562,601	3,822,562,601	東京証券取引所（注２）名古屋証券取引所（注２）シンガポール証券取引所ニューヨーク証券取引所	単元株式数 100株
計	3,822,562,601	3,822,562,601	－	－

（注）１　提出日（2016年６月23日）現在の発行数には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。

２　各市場第一部

（２）【新株予約権等の状況】

①　新株予約権


第28回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	1,384	－
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	－
新株予約権の目的となる株式の数（株）	138,400	－
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	－
新株予約権の行使期間	2011年５月１日～ 2016年４月30日	－
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　295円	－
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	－
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	－
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第29回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	398	140
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	39,800	14,000
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2011年６月17日～ 2016年６月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　409円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第30回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	1,140	482
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	114,000	48,200
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2011年６月17日～ 2016年６月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　409円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第31回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	1,160	1,160
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	116,000	116,000
新株予約権の行使時の払込金額（注）	１株当たり727円	同左
新株予約権の行使期間	2011年８月６日～ 2016年８月５日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　727円資本組入額　450円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）　本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。


調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
調整後行使価額＝調整前行使価額×	株式の分割または株式併合の比率

また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。


	既発行株式数＋	新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋新規発行（処分）株式数


第32回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	19,365	19,345
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,936,500	1,934,500
新株予約権の行使時の払込金額（注）	１株当たり727円	同左
新株予約権の行使期間	2011年８月６日～ 2016年８月５日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　727円資本組入額　450円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
調整後行使価額＝調整前行使価額×	株式の分割または株式併合の比率


	既発行株式数＋	新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋新規発行（処分）株式数


第34回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	3,801	3,771
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	380,100	377,100
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2012年５月19日～ 2017年５月18日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　293円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第35回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	6,468	5,887
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	646,800	588,700
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2012年５月19日～ 2017年５月18日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　293円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第37回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	13,811	13,711
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,381,100	1,371,100
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2012年４月30日～ 2017年４月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　328円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第38回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	6,470	6,460
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	647,000	646,000
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2013年４月30日～ 2018年４月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　328円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第39回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	15,943	15,897
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,594,300	1,589,700
新株予約権の行使時の払込金額（注）	１株当たり474円	同左
新株予約権の行使期間	2012年11月16日～ 2017年11月15日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　474円資本組入額　301円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
調整後行使価額＝調整前行使価額×	株式の分割または株式併合の比率


	既発行株式数＋	交付株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋交付株式数


第40回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	10,650	10,201
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,065,000	1,020,100
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2012年５月25日～ 2018年５月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　199円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第41回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	13,882	13,169
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,388,200	1,316,900
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2013年５月25日～ 2018年５月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　199円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第42回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	20,474	20,048
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,047,400	2,004,800
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2014年５月25日～ 2018年５月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　199円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第43回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	15,149	15,099
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,514,900	1,509,900
新株予約権の行使時の払込金額（注）	１株当たり299円	同左
新株予約権の行使期間	2013年11月16日～ 2018年11月15日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　299円資本組入額　174円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
調整後行使価額＝調整前行使価額×	株式の分割または株式併合の比率


	既発行株式数＋	交付株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋交付株式数


第44回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	9,502	8,929
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	950,200	892,900
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2013年４月20日～ 2018年４月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　150円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は消滅する。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第45回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	15,705	14,728
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,570,500	1,472,800
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2014年４月20日～ 2019年４月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　150円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は消滅する。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第46回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	24,641	21,122
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,464,100	2,112,200
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2015年４月20日～ 2020年４月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　150円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は消滅する。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第47回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	47,374	28,344
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,737,400	2,834,400
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2016年４月20日～ 2021年４月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　150円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は消滅する。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第48回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	47,140	47,108
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,714,000	4,710,800
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2017年４月20日～ 2022年４月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　150円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は消滅する。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第49回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	16,464	7,396
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,646,400	739,600
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2015年10月20日～ 2021年４月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　150円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は消滅する。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第50回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	16,479	16,479
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,647,900	1,647,900
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2016年10月20日～ 2022年４月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　150円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は消滅する。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第51回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	18,524	18,514
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,852,400	1,851,400
新株予約権の行使時の払込金額（注）	１株当たり298円	同左
新株予約権の行使期間	2014年11月13日～ 2019年11月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　298円資本組入額　188円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は消滅する。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
調整後行使価額＝調整前行使価額×	株式の分割または株式併合の比率


	既発行株式数＋	交付株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋交付株式数


第52回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	10,916	10,662
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,091,600	1,066,200
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2014年４月20日～ 2019年４月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　392円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は消滅する。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第53回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	18,838	14,378
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,883,800	1,437,800
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2015年４月20日～ 2020年４月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　392円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は消滅する。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第54回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	65,975	49,456
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	6,597,500	4,945,600
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2016年４月20日～ 2021年４月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　392円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は消滅する。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第55回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	26,837	26,837
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,683,700	2,683,700
新株予約権の行使時の払込金額（注）	１株当たり828円	同左
新株予約権の行使期間	2015年11月19日～ 2020年11月18日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　828円資本組入額　550円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は消滅する。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
調整後行使価額＝調整前行使価額×	株式の分割または株式併合の比率


	既発行株式数＋	交付株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋交付株式数


第56回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	25,509	19,726
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,550,900	1,972,600
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2015年４月20日～ 2020年４月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　308円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第57回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	82,853	63,321
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	8,285,300	6,332,100
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2016年４月20日～ 2021年４月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　308円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第58回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	82,266	81,722
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	8,226,600	8,172,200
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2017年４月20日～ 2022年４月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　308円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第59回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	13,368	8,977
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,336,800	897,700
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2015年３月31日～ 2020年３月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　150円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第60回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	45,803	25,534
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,580,300	2,553,400
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2016年３月31日～ 2021年３月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　150円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第61回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	91,616	91,616
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	9,161,600	9,161,600
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2017年３月31日～ 2022年３月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　150円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第62回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	27,020	26,980
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,702,000	2,698,000
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり744円	同左
新株予約権の行使期間	2016年11月18日～ 2021年11月17日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　744円資本組入額　473円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
調整後行使価額＝調整前行使価額×	株式の分割または株式併合の比率


	既発行株式数＋	交付株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋交付株式数


第63回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	67,484	56,957
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	6,748,400	5,695,700
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2016年４月20日～ 2021年４月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　376円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第64回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	67,208	67,071
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	6,720,800	6,707,100
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2017年４月20日～ 2022年４月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　365円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第65回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	66,856	66,720
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	6,685,600	6,672,000
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2018年４月20日～ 2023年４月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　352円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第66回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	16,683	11,230
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,668,300	1,123,000
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2015年11月８日～ 2020年11月７日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　382円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第67回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	8,604	7,835
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	860,400	783,500
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	2016年５月８日～ 2021年５月７日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　　1円資本組入額　376円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


第68回新株予約権
	事業年度末現在（2016年３月31日現在）	提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）
新株予約権の数（個）	25,913	25,873
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,591,300	2,587,300
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり809円	同左
新株予約権の行使期間	2017年11月18日～ 2022年11月17日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　809円資本組入額　493円	同左
新株予約権の行使の条件	１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。　　ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

②　新株予約権付社債

　該当事項はありません。

③　商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債ならびに新株引受権付社債

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高

（千円）

2011年７月１日（注１）

103,429,360

3,822,562,601

－

594,492,852

35,478,900

559,676,228

（注）１　当社と野村土地建物の株式交換（交換比率１：118）による増加であります。

（６）【所有者別状況】


								2016年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況　（株）
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	200	103	3,451	784	249	388,887	393,674	－
所有株式数（単元）	－	7,261,668	1,521,292	1,502,000	15,160,722	6,366	12,756,958	38,209,006	1,662,001
所有株式数の割合（％）	－	19.01	3.98	3.93	39.68	0.02	33.38	100.00	－

（注）１　自己株式213,040,769株のうち、2,130,407単元は「個人その他」に、69株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（７）【大株主の状況】


		2016年３月31日現在
氏名または名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区月島４丁目16－13）	246,648	6.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	135,640	3.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	124,589	3.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	52,439	1.37
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA　02171 U.S.A. (東京都中央区月島４丁目16－13）	52,055	1.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－11	50,608	1.32
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　エスエー　エヌブイ　10 （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	47,067	1.23
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　アズ　デポジタリー　バンク　フォー　ＤＲ　ホルダーズ（常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	C/O THE BANK OF NEW YORK MELLON 101 BARCLAYS STREET, 22ND FLOOR WEST, NEW YORK, NY10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	43,528	1.13
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒルズ森タワー31階	42,000	1.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	39,075	1.02
計	－	833,649	21.80

（注）１　当社は、2016年３月31日現在、自己株式を213,040千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（注）２　所有株式数は千株未満を切り捨てております。

(注）３　2016年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが、2016年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年２月29日現在


氏名または名称	住所	所有株式数　　(千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー	111 South Wacker Drive,Suite 4600 Chicago,Illinois U.S.A.	279,672	7.32

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】


				2016年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	213,040,700	－	－
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	1,105,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,606,754,900	36,067,549	－
単元未満株式	普通株式	1,662,001	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,822,562,601		－	－
総株主の議決権	－		36,067,549	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式が69株含まれております。

②【自己株式等】


				2016年３月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　（％）
（自己保有株式）
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９－１	213,040,700	－	213,040,700	5.57
（相互保有株式）
野村不動産株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26－２	1,000,000	－	1,000,000	0.03
髙木証券株式会社	大阪市北区梅田１丁目３－１－400	100,000	－	100,000	0.00
ノムラ・ジャパン株式会社	東京都中央区日本橋掘留町２丁目１－３	5,000	－	5,000	0.00
計		214,145,700	－	214,145,700	5.60

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

①　2009年定時株主総会における特別決議によるもの

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社子会社の役員（取締役、執行役）および使用人に対して、新株予約権を発行するにあたり、募集事項の決定を当社取締役会または当社取締役会の決議による委任を受けた執行役に委任することを、2009年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。


第32回新株予約権
決議年月日	2009年６月25日
付与対象者の区分および人数	当社の子会社の取締役、執行役および使用人1,007名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第35回新株予約権
決議年月日	2009年６月25日
付与対象者の区分および人数	当社の子会社の取締役、執行役および使用人98名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②　定時株主総会による特別決議によらない発行


第31回新株予約権
決議年月日	2009年７月17日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役、執行役および使用人33名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第34回新株予約権
決議年月日	2010年４月30日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役、執行役および使用人22名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第37回新株予約権
決議年月日	2010年７月９日
付与対象者の区分および人数	当社の子会社の使用人701名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第38回新株予約権
決議年月日	2010年７月９日
付与対象者の区分および人数	当社の子会社の使用人346名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第39回新株予約権
決議年月日	2010年10月28日
付与対象者の区分および人数	当社の子会社の執行役および使用人1,146名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第40回新株予約権
決議年月日	2011年５月19日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人755名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第41回新株予約権
決議年月日	2011年５月19日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人755名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第42回新株予約権
決議年月日	2011年５月19日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人754名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第43回新株予約権
決議年月日	2011年10月31日
付与対象者の区分および人数	当社の子会社の取締役および使用人1,138名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第44回新株予約権
決議年月日	2012年５月16日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人1,119名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第45回新株予約権
決議年月日	2012年５月16日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人1,119名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第46回新株予約権
決議年月日	2012年５月16日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人1,119名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第47回新株予約権
決議年月日	2012年５月16日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人514名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第48回新株予約権
決議年月日	2012年５月16日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人514名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第49回新株予約権
決議年月日	2012年５月16日
付与対象者の区分および人数	当社の使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人58名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第50回新株予約権
決議年月日	2012年５月16日
付与対象者の区分および人数	当社の使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人58名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第51回新株予約権
決議年月日	2012年10月26日
付与対象者の区分および人数	当社の使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人1,258名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第52回新株予約権
決議年月日	2013年５月15日
付与対象者の区分および人数	当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人992名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第53回新株予約権
決議年月日	2013年５月15日
付与対象者の区分および人数	当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人992名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第54回新株予約権
決議年月日	2013年５月15日
付与対象者の区分および人数	当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人992名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第55回新株予約権
決議年月日	2013年10月28日
付与対象者の区分および人数	当社の子会社の取締役および使用人1,263名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第56回新株予約権
決議年月日	2014年５月15日
付与対象者の区分および人数	当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人994名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第57回新株予約権
決議年月日	2014年５月15日
付与対象者の区分および人数	当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人994名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第58回新株予約権
決議年月日	2014年５月15日
付与対象者の区分および人数	当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人994名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第59回新株予約権
決議年月日	2014年５月15日
付与対象者の区分および人数	当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人192名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第60回新株予約権
決議年月日	2014年５月15日
付与対象者の区分および人数	当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人192名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第61回新株予約権
決議年月日	2014年５月15日
付与対象者の区分および人数	当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人192名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第62回新株予約権
決議年月日	2014年10月27日
付与対象者の区分および人数	当社の子会社の取締役および使用人1,280名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第63回新株予約権
決議年月日	2015年５月18日
付与対象者の区分および人数	当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等955名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第64回新株予約権
決議年月日	2015年５月18日
付与対象者の区分および人数	当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等955名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第65回新株予約権
決議年月日	2015年５月18日
付与対象者の区分および人数	当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等954名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第66回新株予約権
決議年月日	2015年５月18日
付与対象者の区分および人数	当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等60名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第67回新株予約権
決議年月日	2015年５月18日
付与対象者の区分および人数	当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等９名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第68回新株予約権
決議年月日	2015年10月27日
付与対象者の区分および人数	当社の子会社の取締役および使用人1,165名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上


第69回新株予約権
決議年月日	2016年５月16日
付与対象者の区分および人数	当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等721名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	6,308,600
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2017年４月20日～2022年４月19日
新株予約権の行使の条件	１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－


第70回新株予約権
決議年月日	2016年５月16日
付与対象者の区分および人数	当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等721名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	6,282,700
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2018年４月20日～2023年４月19日
新株予約権の行使の条件	１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－


第71回新株予約権
決議年月日	2016年５月16日
付与対象者の区分および人数	当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等721名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	6,259,700
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2019年４月20日～2024年４月19日
新株予約権の行使の条件	１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－


第72回新株予約権
決議年月日	2016年５月16日
付与対象者の区分および人数	当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、執行役および使用人等65名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	4,601,100
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2016年10月30日～2021年10月29日
新株予約権の行使の条件	１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－


第73回新株予約権
決議年月日	2016年５月16日
付与対象者の区分および人数	当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、執行役および使用人等６名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	418,400
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2017年4月30日～2022年４月29日
新株予約権の行使の条件	１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号および第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】


区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2015年５月19日）での決議状況（取得期間2015年５月20日～2015年７月28日）	25,000,000	20,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	24,331,100	19,976,847,950
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	2.7	0.1
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	2.7	0.1


区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2016年４月27日）での決議状況（取得期間2016年５月18日～2016年７月22日）	35,000,000	20,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	35,000,000	20,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	35,000,000	16,324,582,570
提出日現在の未行使割合（％）	－	18.4

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】


区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式（注１）	33,653	25,092,810
当期間における取得自己株式（注２）	1,925	912,524

（注）１　単元未満株式の買取請求に伴う取得であります。

２　2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】


区分	当事業年度		当期間（注２）
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（注１）	33,879,686	23,296,589,894	12,210,353	8,114,925,435
保有自己株式数	213,040,769	－	226,070,241	－

（注）１　単元未満株式の買増に伴う処分および新株予約権の行使に伴う処分を行ったものであります。

２　2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増に伴う処分および新株予約権の行使に伴う処分は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。

・事業活動に伴うリスクと比較して十分であること

・監督規制上求められる水準を充足していること

・グローバルに事業を行っていくために必要な格付けを維持すること

　当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本と考えています。

　配当につきましては、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向30％を重要な指標のひとつとします。各期の配当額については、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定してまいります。

　なお、配当回数については、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたします。

　内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。

　自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策の選択肢として検討してまいります。自己株式の取得枠の設定を決定した場合には、速やかに公表し、当社の運営方針に従って実行してまいります。

（当期の剰余金の配当）

　上記の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、2015年９月30日を基準日とする配当金は、１株当たり10円をお支払いいたしました。2016年３月31日を基準日とする配当金につきましては、１株当たり３円をお支払いいたしました。これにより年間での剰余金の配当は１株につき13円となります。

　当期にかかる剰余金の配当の明細は以下のとおりです。


決議	基準日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2015年10月28日　取締役会	2015年９月30日	35,983	10.00
2016年４月27日　取締役会	2016年３月31日	10,829	3.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】


回次	第108期	第109期	第110期	第111期	第112期
決算年月	2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
最高（円）	436	608	980	757.0	909.2
最低（円）	223	241	535	576.2	442.8

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】


月別	2015年10月	11月	12月	2016年１月	２月	３月
最高（円）	809.0	800.0	754.6	681.9	682.1	553.7
最低（円）	678.4	727.5	664.0	568.2	442.8	467.0

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　１名（役員のうち女性の比率　７％）

(1）取締役の状況


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株) （注４）
取締役会長	―	古　賀　信　行	1950年８月22日生	1974年４月	当社入社	(注１)	2,737
				1995年６月	当社取締役
				1999年４月	当社常務取締役
				2000年６月	当社取締役副社長
				2001年10月	当社取締役副社長野村證券株式会社取締役副社長
				2003年４月	当社取締役社長野村證券株式会社取締役社長
				2003年６月	当社取締役兼執行役社長野村證券株式会社取締役兼執行役社長
				2008年４月	当社取締役兼代表執行役野村證券株式会社取締役兼執行役会長
				2008年６月	同社取締役兼執行役会長
				2011年６月	当社取締役会長(現職) 野村證券株式会社取締役会長(現職) ＜主要な兼職＞野村證券株式会社取締役会長神奈川開発観光株式会社代表取締役社長
取締役	─	永　井　浩　二	1959年１月25日生	1981年４月	当社入社	(注１)	2,562
				2003年４月	野村證券株式会社取締役
				2003年６月	同社執行役
				2007年４月	同社常務執行役
				2008年10月	同社常務（執行役員）
				2009年４月	同社執行役兼専務（執行役員）
				2011年４月	同社Co-COO兼執行役副社長
				2012年４月	当社執行役員野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
				2012年８月	当社代表執行役グループCEO 野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
				2013年６月	当社取締役兼代表執行役グループCEO（現職）野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長（現職）＜主要な兼職＞野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株) （注４）
取締役	―	尾　﨑　　哲	1958年１月16日生	1982年４月	当社入社	(注１)	1,100
				2004年４月	当社執行役野村證券株式会社執行役
				2008年４月	同社常務執行役
				2008年10月	同社常務（執行役員）
				2012年８月	同社代表執行役副社長
				2013年４月	同社取締役兼代表執行役副社長
				2014年４月	当社執行役野村證券株式会社代表執行役副社長
				2016年４月	当社代表執行役グループCOO 野村證券株式会社取締役兼代表執行役副社長
				2016年６月	当社取締役兼代表執行役グループCOO(現職) 野村證券株式会社取締役兼代表執行役副社長(現職) ＜主要な兼職＞野村證券株式会社取締役兼代表執行役副社長
取締役	―	宮下　尚人	1958年12月26日生	1987年７月	当社入社	(注１)	320
				1993年６月	スイス・ユニオン銀行（現、UBS）入社
				1996年８月	バンカーズ・トラスト・アジア・セキュリティーズ Ltd.入社
				1998年４月	クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社（東京支店）入社
				1999年12月	日興シティグループ証券株式会社（現、シティグループ証券株式会社）入社
				2005年３月	同社執行役内部管理統括責任者
				2009年７月	当社グループ・コンプライアンス部長
				2012年４月	当社執行役員ホールセール・コンプライアンス・ヘッド
				2012年６月	当社執行役員グループ・コンプライアンス統括責任者野村證券株式会社執行役員
				2013年４月	当社執行役員グループ・コンプライアンス統括責任者野村證券株式会社代表執行役内部管理統括責任者
				2015年４月	当社執行役員コーポレート統括補佐兼グループ・コンプライアンス統括責任者野村證券株式会社代表執行役兼常務（執行役員）内部管理統括責任者
				2016年４月	当社顧問
				2016年６月	当社取締役（現職）＜主要な兼職＞野村アセットマネジメント株式会社取締役野村信託銀行株式会社取締役野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社監査役
取締役	―	David Benson 〔デイビッド・ベンソン〕	1951年２月９日生	1997年２月	Nomura International plc入社	(注１)	―
				1999年７月	同社欧州リスクマネジメントヘッド
				2005年３月	同社チーフ・オペレーティング・オフィサー(COO)
				2007年８月	同社退社
				2008年11月	当社執行役員　チーフ・リスク・オフィサー(CRO)
				2011年１月	当社執行役員　リスク・アンド・レギュラトリーアフェアーズ　バイス・チェアマン
				2011年４月	当社副会長(執行役員)
				2011年６月	当社取締役(現職) ＜主要な兼職＞ Nomura Europe Holdings plc ノン・エグゼクティブ・ディレクター Nomura International plc　ノン・エグゼクティブ・ディレクター


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株) （注４）
取締役	―	草　刈　隆　郎	1940年３月13日生	1964年４月	日本郵船株式会社入社	(注１)	─
				1999年８月	同社代表取締役社長
				2002年４月	同社代表取締役社長経営委員
				2004年４月	同社代表取締役会長経営委員
				2006年４月	同社代表取締役会長・会長経営委員
				2009年４月	同社取締役・相談役
				2010年６月	同社相談役
				2011年６月	当社社外取締役(現職)
				2015年４月	日本郵船株式会社特別顧問（現職）＜主要な兼職＞日本郵船株式会社特別顧問
取締役	―	木　村　　宏	1953年４月23日生	1976年４月	日本専売公社（現、日本たばこ産業株式会社）入社	(注１)	─
				1999年６月	同社取締役
				2001年６月	同社取締役退任
				2005年６月	同社取締役
				2006年６月	同社代表取締役社長
				2012年６月	同社取締役会長
				2014年６月	同社特別顧問（現職）
				2015年６月	当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞日本たばこ産業株式会社特別顧問旭硝子株式会社社外取締役
取締役	―	島　崎　憲　明	1946年８月19日生	1969年４月	住友商事株式会社入社	(注１)	─
				1998年６月	同社取締役
				2002年４月	同社代表取締役常務取締役
				2003年１月	金融庁企業会計審議会委員
				2004年４月	住友商事株式会社代表取締役専務執行役員
				2005年４月	同社代表取締役副社長執行役員
				2009年１月	国際会計基準（IFRS）財団評議員
				2009年７月	住友商事株式会社特別顧問
				2011年６月	公益財団法人財務会計基準機構理事日本証券業協会公益理事自主規制会議議長（現職）
				2013年９月	IFRS財団アジア・オセアニアオフィスアドバイザー（現職）日本公認会計士協会顧問（現職）
				2016年６月	当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞野村證券株式会社取締役株式会社オートバックスセブン社外取締役株式会社UKCホールディングス社外取締役


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株) （注４）
取締役	─	兼　元　俊　德	1945年８月24日生	1968年４月	警察庁入庁	(注１)	─
				1992年４月	熊本県警察本部長
				1995年８月	警察庁国際部長
				1996年10月	国際刑事警察機構(ICPO)総裁
				2000年８月	警察大学校長
				2001年４月	内閣官房　内閣情報官
				2007年１月	弁護士登録(第一東京弁護士会)
				2007年２月	シティユーワ法律事務所　オブ・カウンセル(現職)
				2011年６月	当社社外取締役(現職) ＜主要な兼職＞シティユーワ法律事務所　オブ・カウンセル JXホールディングス株式会社社外監査役日本テレビホールディングス株式会社社外監査役株式会社リケン社外取締役
取締役	―	Clara Furse 〔クララ・ファース〕	1957年９月16日生	1983年２月	Phillips & Drew（現、UBS）入社	(注１)	─
				1990年６月	London International Financial Futures Exchange（LIFFE）ノン・エグゼクティブ・ディレクター
				1997年６月	LIFFE　デピュティ・チェアマン
				1998年５月	Credit Lyonnais Rouse グループ・チーフ・エグゼクティブ
				2001年１月	London Stock Exchange Group チーフ・エグゼクティブ
				2010年６月	当社社外取締役(現職)
				2013年４月	Bank of England Financial Policy Committee 外部メンバー(現職) ＜主要な兼職＞ Amadeus IT Holding, S.A. ノン・エグゼクティブ・ディレクター UK Department for Work and Pensions ノン・エグゼクティブ・ディレクター Bank of England Financial Policy Committee 外部メンバー Vodafone Group Plc ノン・エグゼクティブ・ディレクター


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株) （注４）
取締役	―	Michael Lim Choo San 〔マイケル・リム〕	1946年９月10日生	1972年８月	Price Waterhouse, Singapore入所	(注１)	─
				1992年１月	同所マネージング・パートナー
				1998年10月	The Singapore Public Service Commissionメンバー(現職)
				1999年７月	PricewaterhouseCoopers, Singapore エグゼクティブ・チェアマン
				2002年９月	Land Transport Authority of Singapore　チェアマン
				2004年９月	Olam International Limitedインディペンデント・ディレクター
				2011年６月	当社社外取締役(現職)
				2011年11月	Accounting Standards Council, Singaporeチェアマン
				2013年４月	Singapore Accountancy Commissionチェアマン＜主要な兼職＞ Nomura Singapore Ltd. ノン・エグゼクティブ・チェアマン
計							6,719

（注）１　取締役の任期は、2016年６月22日の定時株主総会での選任後、2017年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

２　取締役　草刈隆郎、木村宏、島崎憲明、兼元俊德、Clara FurseおよびMichael Lim Choo Sanは、社外取締役であります。

３　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。


指名委員会	委員長	古賀　信行
	委員	草刈　隆郎
	委員	木村　　宏

報酬委員会	委員長	古賀　信行
	委員	草刈　隆郎
	委員	木村　　宏

監査委員会	委員長	島崎　憲明
	委員	兼元　俊德
	委員(常勤)	宮下　尚人

４　2016年５月末現在の所有株式数を記載しております。

(2）執行役の状況


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（百株）（注３）
代表執行役	グループ CEO	永　井　浩　二	（注１）	（注１）		(注２)	（注１）
代表執行役	グループ COO	尾　﨑　　哲	（注１）	（注１）		(注２)	（注１）
執行役	アセット・マネジメント部門長	渡　邊　国　夫	1963年２月22日生	1985年４月	当社入社	(注２)	582
				2009年４月	野村アセットマネジメント株式会社執行役員
				2012年４月	同社常務（執行役員）
				2014年４月	当社執行役（現職）アセット・マネジメント部門CEO（現、アセット・マネジメント部門長）（現職）野村アセットマネジメント株式会社取締役、CEO兼執行役社長（現職）＜主要な兼職＞野村アセットマネジメント株式会社取締役、CEO兼執行役社長
執行役	コーポレート統括	永　松　昌　一	1958年７月６日生	1982年４月	当社入社	(注２)	1,676
				2004年４月	野村證券株式会社執行役
				2008年10月	当社執行役野村證券株式会社執行役員
				2010年６月	当社常務（執行役員）野村證券株式会社常務（執行役員）
				2012年４月	同社常務（執行役員）
				2012年６月	同社執行役兼常務（執行役員）
				2013年４月	当社執行役野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）
				2016年４月	当社執行役（現職）コーポレート統括（現職）野村證券株式会社代表執行役副社長（現職）＜主要な兼職＞野村證券株式会社代表執行役副社長
執行役	財務統括責任者 (CFO)	北　村　　巧	1966年11月26日生	1990年４月	当社入社	(注２)	46
執行役	財務統括責任者 (CFO)	北　村　　巧	1966年11月26日生	2016年４月	当社執行役（現職）当社財務統括責任者（CFO）（現職）野村證券株式会社執行役（現職）同社財務統括（現職）＜主要な兼職＞野村證券株式会社執行役、財務統括	(注２)	46
執行役	グループ・エンティティ・ストラクチャー担当兼Co-CRO	中　田　裕　二	1959年６月６日生	1983年４月	当社入社	(注２)	556
				2007年４月	野村證券株式会社執行役
				2008年４月	当社執行役
				2008年10月	当社執行役員
				2008年11月	野村證券株式会社執行役員
				2012年４月	当社執行役員野村證券株式会社執行役員
				2014年４月	当社執行役員野村證券株式会社常務（執行役員）
				2016年４月	当社執行役（現職）グループ・エンティティ・ストラクチャー担当兼Co-CRO（現職）野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）（現職）＜主要な兼職＞野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）
計（注４）							2,861

（注）１　(1）取締役の状況参照

２　執行役の任期は、2016年６月22日の取締役会での選任後、2017年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

３　2016年５月末現在の所有株式数を記載しております。

４　合計株数に取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成する上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の１つと認識し、経営監督の実効性と経営の透明性を確保しつつ機動的なグループ経営を追求した体制の強化・充実に取り組んでおります。

　2015年６月より「コーポレートガバナンス・コード」が適用されましたが、当社ではこれに先立ち、さまざまなコーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みを進めてまいりました。

　2001年の持株会社体制への移行およびニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を契機として、社外取締役、経営管理委員会（現、内部統制委員会）、過半数が社外取締役からなる報酬委員会および社外の有識者からなるアドバイザリー・ボードを設置し、また情報開示の更なる充実を図る等の取組みを進めてまいりました。

　2003年からは、経営の監督機能と業務執行が分離されたガバナンス体制（指名委員会等設置会社）を採用し、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置により、一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上を実現するとともに、執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することで、スピード感のあるグループ経営を行っております。

　また、2004年には「野村グループ倫理規程」を制定し、コーポレート・ガバナンスに関する事項や企業の社会的責任に関する事項について野村グループの役員・社員一人一人が遵守すべき項目を定め、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めております。

　さらに、2015年11月には、株主、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしての実効性のあるコーポレート・ガバナンスの枠組みを示し、その実現に資することを目的として、「野村ホールディングス　コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を定めております。

　「野村ホールディングス　コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」は当社ホームページからご覧いただけます。

　（http://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf）

企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は指名委員会等設置会社であり、以下の理由からこれが当社にとって現時点における最適な機関設計であると判断いたしております。

　指名委員会等設置会社は、経営の監督と業務執行の分離による監督機能の強化、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、過半数を社外取締役とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による透明性の向上が図られております。また、当社の選択しうる機関設計の中で、指名委員会等設置会社は、当社が上場するNYSEの上場会社マニュアルに規定されるコーポレート・ガバナンスに関する基準に最も近いものであると考えております。

　当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

＜取締役会および委員会について＞

　当社の取締役会は、その経営監督機能を適切に発揮するため社外取締役を過半とするという原則のもと、取締役11名のうち６名を社外取締役が占めており、外部の視点を重視した監督のもとで、透明性の高い経営の実践を志向しております。

　指名委員会等設置会社である当社の経営監視機能の中心的役割は取締役会および監査委員会が担っております。このため、取締役会については執行役を兼務しない取締役を議長とすることで、執行役の業務執行に対する監督に専念できる体制の強化を図っております。また、監査委員会については社外取締役を委員長とすることにより、業務執行からの独立性を一層明確にしております。

　当社の各委員会の役割および構成メンバーの概要等については以下のとおりです。

①　指名委員会

　株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。指名委員会は、執行役を兼務しない取締役の古賀信行ならびに社外取締役の草刈隆郎および木村宏で構成され、委員長は古賀信行が務めております。

②　監査委員会

　取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。監査委員会は社外取締役の島崎憲明および兼元俊德、ならびに執行役を兼務しない取締役であり常勤監査委員の宮下尚人で構成され、委員長は島崎憲明が務めております。すべての委員は、米国企業改革法に基づく独立性の要件を満たしており、また、島崎憲明は同法に基づく財務専門家であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　報酬委員会

　取締役および執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。報酬委員会は、執行役を兼務しない取締役の古賀信行ならびに社外取締役の草刈隆郎および木村宏で構成され、委員長は古賀信行が務めております。

＜社外取締役＞

　当社の取締役会は、取締役11名のうち６名を社外取締役が占めております。社外取締役は、企業経営者や弁護士、会計士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べていただくことで、取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しています。

　当社の指名委員会は、社外取締役の選解任議案の決定にあたり、人格・識見、企業経営の経験や専門性などの一定の選任基準を定め、当該基準を踏まえて行っております。また、当社の社外取締役の「独立性基準」は、以下のとおりです。なお、社外取締役は全員とも、取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は社外取締役６名全員を「独立役員」として指定し、取引所に届け出ております。

＜野村ホールディングスの社外取締役「独立性基準」＞

　当社の社外取締役は、野村グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たすものとする。

(1）本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

①　当社関係者

　以下に定める要件を満たす者を当社関係者とする。

・当社の業務執行者（＊１）が役員に就任している会社の業務執行者

・当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者

・当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員

②　当社の主要な借入先（＊２）の業務執行者

③　当社の主要な取引先（＊３）の業務執行者（パートナー等を含む）

④　野村グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者

⑤　一定額を超える寄付金（＊４）を当社より受領している団体の業務を執行する者

(2）本人の配偶者、二親等内の親族または同居者が、現在、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該当しないこと。

①　野村グループの業務執行者

②　上記(1)①～⑤に掲げる者

（注）＊１　業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。

＊２　主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

＊３　主要な取引先とは、ある取引先の野村グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう。

＊４　一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円または当該団体の総収入もしくは経常収益の２％のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

＜業務執行の仕組み＞

　当社は、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を、法律で認められる限りにおいて原則として委任し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、特に重要な業務執行の決定については「経営会議」、「統合リスク管理会議」、「内部統制委員会」といった会議体における審議を経て決定することとしております。また、これらの会議体での審議状況について、取締役会は各会議体から３ヵ月に１回以上の報告を受けることとしております。各会議体の役割および構成メンバーの概要等については以下のとおりです。

①　経営会議

　グループCEOを議長とし、グループCOO、その他グループCEOが指名する者から構成される会議体であり、野村グループの経営戦略、事業計画および予算ならびに経営資源の配分をはじめとする、野村グループの経営にかかる重要事項について審議・決定しております。

②　統合リスク管理会議

　グループCEOを議長とし、グループCOO、部門長（ビジネスを行う部門の責任者）、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）、財務統括責任者（CFO）、チーフ・リーガル・オフィサー、Co-CRO、その他グループCEOが指名する者から構成される会議体であり、経営会議からの委任を受けて、野村グループの統合リスク管理に関する重要事項について審議・決定しております。その他リスク管理体制の整備の状況については、「第２[事業の状況]６[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](4) リスクについての定量・定性的開示」をご参照ください。

③　内部統制委員会

　グループCEOを議長とし、グループCEOが指名する者、監査委員会が選定する監査委員および取締役会が選定する取締役から構成される会議体であり、野村グループの業務にかかる内部統制の整備および評価に関する基本事項ならびに企業行動の適正化に関する事項について審議・決定しております。

　また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の一部の委譲を受け、個々の担当分野のビジネス、オペレーションに専念する役割を担う「執行役員」を設置しております。

　このほか、経営戦略の立案に社外の視点を活用することを目的に、経営会議の諮問機関として社外の有識者からなる「アドバイザリー・ボード」を設置しております。

内部統制システム整備の状況および提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。

　当社における内部統制システムは、取締役会において、「野村ホールディングスにおける業務の適正を確保するための体制」として決議しており、当該体制にはグループとしての内部統制システムの整備に関する事項も含まれております。また、野村グループ各社においても、当社の決議内容を踏まえ、それぞれ自社の実情に合った内部統制システムの整備を行っております。

内部監査および監査委員会監査の組織、人員および手続・内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

　当社は、監査委員会の活動をサポートする専任の部署として「グループ監査業務室」を設置しております。グループ監査業務室の使用人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行っており、グループ監査業務室の使用人にかかる採用・異動・懲戒についても監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の同意を必要としております。また、監査委員会による監査の実効性を高めるため、執行役を兼務しない常勤の取締役を常勤監査委員または「監査特命取締役」として必要に応じて任命することができることとしております。

　また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、当社に業務執行から独立したグループ・インターナル・オーディット部を、傘下の主要な子会社にも同様に内部監査の専任部署を設置し、当社グループにおける内部監査を実施しております。内部監査の実施状況は、監査委員も出席する「内部統制委員会」に報告され、内部統制委員会の内容は取締役会に対して報告されております。また、監査委員会は、内部監査を担当する執行役員から直接または監査委員を通じて、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況等について、適宜報告を受けるなど、内部監査部門との連携を行っており、特筆すべき事項については監査委員会から取締役会への定期的な報告の中で報告されております。当社の社外取締役は、これらの報告を通じて内部監査における課題等を認識し、必要に応じて執行に対する助言等を行っております。

　さらに、内部監査部門の業務執行からの独立性を強化するため、内部監査にかかる実施計画および予算の策定ならびに内部監査部門の責任者の選解任については、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の同意を必要としております。また、監査委員は執行役に対し、内部監査にかかる実施計画の変更、追加監査の実施および改善策の策定を勧告することができることとしております。

　監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から四半期に一度以上の頻度で会計監査に関する報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、CFOの説明を受け監査委員会として同意しております。これに加えて、会計監査人およびその関連会社が、当社および当社の子会社に対して提供する業務の内容および報酬については、米国企業改革法および関連する米国証券取引委員会（SEC）規則に基づき、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続を定めております。

報酬

　野村の報酬制度の概要は、以下のとおりです。

(1）報酬の方針

　当グループの持続的な成長と株主価値の長期的な増加、顧客への付加価値の提供ならびにグローバルな競争力と評価の向上等に資するため、「野村グループの報酬の基本方針」を定めております。同方針は以下の６つの内容から構成されます。

１．野村が重視する価値および戦略との合致

２．会社、部門、個人の業績の反映

３．リスクを重視した適切な業績測定

４．株主との利益の一致

５．適切な報酬体系

６．ガバナンスとコントロール

(2）報酬におけるガバナンス

　当社の法定の報酬委員会は、「野村グループの報酬の基本方針」を策定し、報酬制度と事業戦略との一致を図っております。

　同方針の実際の運営にあたっては、「人事委員会」に一定の権限が委任されております。報酬に関する人事委員会の主な役割は以下のとおりです。

・役員および従業員に対して業績向上につながる適切なインセンティブを提供し、事業の成功に対する各人の貢献に正しく報いるような報酬制度を承認すること

・賞与総額および各部門に対するその配分額を承認すること

・報酬が個人の業績と会社全体の業績を適切に反映するように、主要な経営幹部の業績測定方法を検討すること

・報酬の方針の妥当性を継続的に検証すること

・グローバルな福利厚生制度に関する主要な変更を承認すること

　人事委員会の現在のメンバーは、当社のグループCEO、グループCOO、財務統括責任者（CFO）、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）、コーポレート統括執行役および人事担当執行役員であり、グループCEOが委員長を務めております。

(3）報酬の体系

　野村は役員および従業員に対し、固定および変動報酬を支給しております。これらの目的および具体的な内容例は以下のとおりです。


報酬項目	目的	具体的な内容例
固定報酬	・各自の知識、スキル、能力、経験に応じて支給	ベースサラリー
	・各国・地域の労働市場における水準を反映	ベースサラリー
	・各国・地域の労働市場の慣行を反映し、固定報酬の一部として支給	住宅関連手当時間外労働手当
変動報酬	・チームおよび個人の業績と事業戦略や将来の付加価値への貢献に対する報酬	現金賞与繰延報酬
	・社内および市場における同業他社等との適切な比較に基づき決定
	・個人業績、リスクへの対処、コンプライアンス、部門間の協力等の幅広い観点に基づき決定

（注）　福利厚生制度は各国・地域の法令・慣行に基づき運営されるものであり、上記には含めておりません。

2014年４月より欧州の報酬規制に対応して、欧州の固定手当の見直しを行いました。

(4）変動報酬の内訳

(a）現金賞与

　変動報酬の一定部分は事業年度終了後に現金で支給されますが、報酬水準が高いほど現金賞与の比率が低くなります。これは規制当局の指針に沿ったものであり、グローバルに適用される方針ですが、各国・地域ごとに個別の規制がある場合は、現金賞与比率の決定に際し、当該規制が遵守されます。

(b）繰延報酬

　一定以上の年間報酬総額を受け取る役員および従業員に対しては、変動報酬の一部が繰延報酬の形で支給されます。報酬の経済的価値を当社の株価にリンクすることや一定の受給資格確定期間を置くことによって、以下の効果を期待できます。

・株主との利害の一致

・付与から受給資格確定までの一定の期間に個人資産増大の機会を与えることによるリテンション

・中長期的な企業価値の向上という共通の目標を与えることによる部門や地域を越えた連携・協力の推進

　繰延報酬にはこのようなメリットがあるため、主要各国の規制当局からも積極的な活用が推奨されています。

　なお、繰延報酬については、金融安定理事会が公表している「健全な報酬慣行に関する原則」において、繰延期間を３年以上とすることが推奨されています。そこで当グループにおいても原則として繰延期間を３年以上としております。

　また、下記の事象が発生した場合には、繰延報酬は減額または没収とすることが定められております。

・自己都合での退職

・財務諸表の重大な修正

・グループの規程に対する重大な違反

・グループの事業やレピュテーションに対する重大な損害

　さらに、2013年３月期に対応する繰延報酬から、役員等の経営幹部および一定以上の報酬を受け取る社員については、今後グループの業績が大幅に悪化した場合やリスク管理に重大な欠陥が発生した場合には、当該繰延報酬を減額または没収できることといたしました。また、2015年３月期に対応する繰延報酬から、当該繰延報酬の減額、没収および支給後の返還に関する条件をより厳格に定めております。

　また、2013年３月期に対応する繰延報酬より、自己都合退職時点で一定の条件のもとで受給権の確定を認める「フル・キャリア・リタイアメント」条項を導入しております。なお、2015年３月期に対応する繰延報酬より「フル・キャリア・リタイアメント」を適用する場合には、受給者が一定の日までに当該条項の適用を届け出ることを条件とするよう変更いたしました。

　現在の繰延報酬の種類は基本繰延報酬、追加繰延報酬に大別されます。

１．基本繰延報酬

ア．ストック・オプション

　下記の２種類のストック・オプションを発行しております。

・ストック・オプションAプラン

　ストック・オプションAプランは、付与日の約２年後に受給権が確定し行使可能となり、一定事由による退職等もしくは付与日の約７年後に失効します。行使価額は、基本的に付与日における当社の普通株式の公正価値以上の価格となっております。日本では税制適格型オプションとなるため、主として日本国内の従業員に対して付与しています。

・ストック・オプションBプラン

　ストック・オプションBプランは、付与日の約６ケ月後から約５年後に受給権が確定し行使可能となり、一定事由による退職等もしくは付与日の約５年６ケ月後から約10年後に失効します。欧米で一般的なリストリクテッド・ストック（譲渡制限期間付きの株式）と同様の経済効果を持つものとするため、権利行使価額を１円とするものです。

イ．ファントム・ストックプラン

　ファントム・ストックプランは株価に連動する現金決済型の報酬制度で、付与日から約５年にわたって受給権が確定します。同プランはストック・オプションBプランと主要な点で同一となるように設計されています。税制等の理由でストック・オプションの利用が不利な国においてもファントム・ストックプランは利用可能です。

２．追加繰延報酬

　2011年３月期の繰延報酬付与時から、下記の繰延報酬も導入しました。これらのプランは、一定の役員および従業員に対して基本繰延報酬とは別に付与されます。これにより、競争の激しいマーケットにおいて、優秀な人材を維持し、動機づけることに役立つと考えております。これらの報酬は付与日から約５年にわたって受給権が確定します。

ア．カラー付ファントム・ストックプラン

　同プランは当社の株価に連動しますが、連動幅が一定の範囲に限定されます。

イ．ファントム・インデックスプラン

　同プランは、Morgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の１つ（主要先進国の株価を反映）に連動します。繰延期間や受給資格など他の主要な条件はカラー付ファントム・ストックプランと同じです。

(5）リスク管理との整合性および業績との連動性

　報酬総額の決定にあたっては、一定のリスク調整後の税引前・人件費控除前の利益額に対する人件費の比率等を参考にしております。当該リスク調整は、経済資本に一定の比率を乗じた金額をそれぞれの部門の収入より控除することで行われます。

　なお、当該経済資本には、定量的に評価したリスクが総合的に捉えられており、市場リスク、信用リスク、資金流動性リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスクが反映されております。

　また、報酬総額がグループ全体の財務の健全性の現状および将来見通しとの整合性を保っており、かつ将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認しております。

(6）取締役および執行役の報酬

　上記の報酬に関する基本的な考え方や枠組みのもと、日本の会社法上の指名委員会等設置会社である当社では、法定の報酬委員会が、取締役および執行役にかかる報酬の方針に基づき、取締役および執行役の報酬等の額を決定しております。

１．取締役・執行役の報酬等の総額


					（単位：百万円）
役員区分	人数（注１）	基本報酬等（注２、３）	賞与	当事業年度以前の繰延報酬（注４）	総額
取締役	10名	302	36	73	411
（うち、社外）	（7名）	（160）	（－）	（－）	（160）
執行役	7名	501	169	495	1,165
合計	17名	803	205	568	1,576

（注）１　期末日現在の人員は、取締役10名、執行役７名です。なお、取締役と執行役の兼任者については、上表では執行役の欄に人数と報酬を記入しております。

２　基本報酬等の額803百万円には、その他の報酬（通勤定期券代）として支給された報酬33万円が含まれています。

３　基本報酬等のほかに、社宅関連費用（社宅課税額および課税調整額等）として10百万円を支給しております。

４　当事業年度以前に付与された繰延報酬（ストック・オプション等）のうち、当事業年度において会計上の費用として計上された金額をここに示しております。

５　上記のほか、当事業年度において社外取締役に対し、当社の子会社の役員としての報酬等を当該子会社が合計52百万円支給しております。

６　当社は2001年に退職慰労金制度を廃止しております。

２．連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等


								（単位：百万円）
氏名	会社	役員区分	固定（基本報酬）			変動報酬（注１）			合計
氏名	会社	役員区分	基本給	株式報酬（ストック・オプション）	合計	現金賞与	繰延報酬（ストック・オプション等）	合計	合計
古賀　信行	提出会社	取締役	83	－	83	29	58	87	170
永井　浩二（注２）	提出会社	代表執行役（グループCEO）	102	17	119	42	83	125	244
吉川　淳	提出会社	代表執行役（グループCOO）	92	16	108	31	61	92	200
尾﨑　哲	提出会社	執行役	66	13	79	22	44	66	145
森田　敏夫	提出会社	執行役	60	13	73	40	79	119	192
渡邊　国夫	提出会社	執行役	60	13	73	20	41	61	134
永松　昌一	提出会社	執行役	60	13	73	15	31	46	119

（注）１　上記の変動報酬は、当事業年度の業績に応じた報酬として決定された金額を表示しております。

２　上記の報酬金額のほかに、社宅関連費用（社宅課税額および課税調整額等）として10百万円を支給しております。

株式の保有状況

(1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式


銘柄数	306	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	112,158	百万円

(2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式


銘柄名称	株式数（千株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
トヨタ自動車株式会社	3,553	29,785	取引関係強化のため
株式会社電通	2,400	12,360	同上
アサヒグループホールディングス株式会社	2,650	10,106	同上
株式会社日本取引所グループ	2,215	7,718	同上
株式会社千葉銀行	5,693	5,021	同上
株式会社りそなホールディングス	7,905	4,716	同上
スルガ銀行株式会社	1,136	2,835	同上
株式会社群馬銀行	3,168	2,572	同上
株式会社ベネッセホールディングス	568	2,146	同上
株式会社広島銀行	3,000	1,944	同上
三井不動産株式会社	516	1,821	同上
株式会社静岡銀行	1,500	1,800	同上
南海電気鉄道株式会社	3,316	1,645	同上
ヒロセ電機株式会社	105	1,632	同上
株式会社高島屋	1,379	1,629	同上
株式会社西日本シティ銀行	4,610	1,609	同上
日本通運株式会社	2,060	1,384	同上
株式会社伊予銀行	934	1,333	同上
株式会社武蔵野銀行	313	1,264	同上
株式会社十六銀行	2,617	1,154	同上
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	4,132	1,107	同上
日本テレビホールディングス株式会社	548	1,097	同上
株式会社平和	400	944	同上
株式会社だいこう証券ビジネス	1,071	901	同上
株式会社常陽銀行	1,298	802	同上
株式会社青森銀行	2,040	790	同上
日本証券金融株式会社	1,000	759	同上
株式会社北洋銀行	1,670	758	同上
株式会社肥後銀行	1,000	737	同上
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ	218	703	同上

（当事業年度）

特定投資株式


銘柄名称	株式数（千株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
トヨタ自動車株式会社	3,553	21,147	取引関係強化のため
株式会社電通	2,400	13,560	同上
アサヒグループホールディングス株式会社	2,650	9,294	同上
株式会社日本取引所グループ	4,429	7,636	同上
株式会社千葉銀行	5,693	3,194	同上
株式会社りそなホールディングス	7,905	3,175	同上
スルガ銀行株式会社	1,136	2,247	同上
南海電気鉄道株式会社	3,316	2,026	同上
株式会社ベネッセホールディングス	568	1,839	同上
株式会社群馬銀行	3,168	1,473	同上
三井不動産株式会社	516	1,449	同上
ヒロセ電機株式会社	105	1,303	同上
株式会社高島屋	1,379	1,298	同上
株式会社広島銀行	3,000	1,233	同上
株式会社静岡銀行	1,500	1,218	同上
日本通運株式会社	2,060	1,055	同上
日本テレビホールディングス株式会社	548	1,018	同上
株式会社だいこう証券ビジネス	1,071	935	同上
株式会社平和	400	933	同上
株式会社西日本シティ銀行	4,610	917	同上
株式会社アルバック	247	910	同上
株式会社九州フィナンシャルグループ	1,395	906	同上
株式会社武蔵野銀行	313	888	同上
株式会社十六銀行	2,617	879	同上
株式会社伊予銀行	934	688	同上
株式会社青森銀行	2,040	669	同上
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	4,132	611	同上
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ	218	571	同上
上村工業株式会社	114	547	同上
株式会社阿波銀行	1,000	545	同上

(3）保有目的が純投資目的である投資株式


				（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	－	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	7,339	7,200	119	－	4,037

取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

剰余金の配当等の決定機関

　当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

取締役および執行役の責任免除

　当社は、取締役および執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

責任限定契約

　当社は、取締役　宮下尚人、David Bensonおよび社外取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

種類株式について

　資金調達の選択肢を可能な限り広く確保し、将来にわたり経済やビジネスの環境変化に迅速に対応していくことが可能となるよう、当社は、普通株式のほか、無議決権優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、普通株主に先立ち優先配当金を受けている限り、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。

　なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務にかかる補助者の構成

１．業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名


業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名
指定有限責任社員　業務執行社員　松重　忠之	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員　三浦　昇	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員　櫻井　雄一郎	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員　深田　豊大	新日本有限責任監査法人

　監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

２．監査業務にかかる補助者の構成


公認会計士	28	名
その他	81	名

（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】


区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	858	18	849	17
連結子会社	380	119	363	92
計	1,238	137	1,212	109

②【その他重要な報酬の内容】

　提出会社およびその連結子会社等は、監査公認会計士等に該当する新日本有限責任監査法人の提携会計事務所であるアーンスト　アンド　ヤングおよび同一のネットワークに属している関係会社等より、監査業務、監査関連業務、税務業務などの役務提供を受けており、その報酬の総額は以下のとおりであります。


		（単位：百万円）
	2015年３月期	2016年３月期
監査報酬	2,047	1,912
監査関連報酬	124	120
税務業務に対する報酬	139	148
その他の報酬	570	343
合計	2,880	2,523

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の会計事項にかかる助言等の役務提供等およびコンフォートレター作成業務等があります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬については、財務統括責任者（CFO）が、過年度の実績、監査の実施範囲、監査手続、監査体制、年間計画等を勘案し、品質の高い会計監査を実施するために妥当な金額であるかを検討の上、監査委員会の同意または事前承認を経て決定しております。また、新日本有限責任監査法人、その提携会計事務所であるアーンスト　アンド　ヤングならびに同一のネットワークに属している関係会社等が野村に対して提供する非監査業務の内容および報酬については、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続を定めております。