(重要な会計方針)

※１　差入有価証券等の注記

　　　(第110期)

消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等20,842百万円の差入れを行っております。

　　　(第111期)

消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等15,486百万円の差入れを行っております。

　２　保証債務の残高(注)１

　　　(第110期)

野村證券株式会社が発行した社債34,200百万円の元利金の保証

34,200百万円

ノムラ・インターナショナルPLCが発行したコマーシャル・ペーパー167,000千スイスフラン、93,000千米ドル、296,500千ユーロの元金、同社が行うストックレンディング取引に伴う保証2,982千米ドル、同社が行う先物取引に伴う保証2,443百万円、同社が行うレポ取引に伴う保証205,527千米ドル、同社が行うデリバティブ取引等に伴う保証2,179,936千米ドル、および同社が行う借入金、レポ取引に伴う保証2,241,000千米ドル

549,618百万円(注)２

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート1,497,457千米ドル、1,878,177千ユーロ、2,077,875千豪ドル、49,500千カナダドル、497,569千ポンド、255,000千南アフリカランド、292,500千ニュージーランドドル、821,800千ブラジルレアル、310,000千メキシコペソ、144,500千トルコリラ、500,000千韓国ウォン、70,000,000千インドネシアルピア、20,000千ロシアルーブル、2,000千中国元、および1,412,097百万円の元利金の保証

2,194,921百万円(注)２

ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート809,996千米ドル、749,010千ユーロ、11,000千豪ドル、24,447百万円の元利金の保証、および同社が行う借入金135,000千ユーロの保証

233,920百万円

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うデリバティブ取引等
143,796千米ドルの保証
 

14,794百万円(注)２

ノムラ・アメリカ・ファイナンス LLC が発行したミディアム・ターム・ノート43,306千米ドルの元利金の保証

4,455百万円

ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd. のデリバティブ取引等に伴う38,025千米ドルの保証

3,912百万円

ノムラ・インベストメンツ・シンガポール・リミテッドのデリバティブ取引における19,593千米ドルの保証

2,016百万円

ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd. が発行したミディアム・ターム・ノート20,000千米ドルの元利金の保証

2,058百万円

ノムラ・フィックスド・インカム・セキュリティーズ・プライベート・リミテッドのデリバティブ取引等における10,938千米ドルの保証

1,125百万円

Chi-X Australia Pty Ltdの費用に対する3,407千豪ドルの保証

323百万円

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.のレポ取引等にかかる1,550千米ドルの保証

159百万円

ノムラ・インターナショナル（ホンコン）・リミテッドのデリバティブ取引における554千米ドルの保証

57百万円

インスティネット・シンガポール・サービシズ・プライベート・リミテッドの株取引の決済における233千米ドルの保証

24百万円

ノムラ・シンガポール・リミテッドが行うデリバティブ取引に伴う41千米ドルの保証

4百万円

　　　(第111期)

野村證券株式会社が発行した社債34,200百万円の元利金の保証

34,200百万円

ノムラ・インターナショナルPLCが発行したコマーシャル・ペーパー198,100千米ドル、496,000千ユーロ、227,500千ポンドの元金、同社が行うストックレンディング取引に伴う保証3,775千米ドル、同社が行う先物取引に伴う保証1,372百万円、同社が行うレポ取引に伴う保証272,626千米ドル、同社が行うデリバティブ取引等に伴う保証2,885,571千米ドル、および同社が行う借入金、レポ取引等に伴う保証1,458,000千米ドル

684,639百万円(注)２

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート942,417千米ドル、1,425,600千ユーロ、261,145千豪ドル、13,000千カナダドル、495,946千ポンド、335,000千南アフリカランド、1,600,000千インドルピー、20,000千ニュージーランドドル、1,025,800千ブラジルレアル、495,000千メキ
シコペソ、195,500千トルコリラ、135,000,000千インドネシアルピア、900,000千ロシアルーブル、2,000千中国元、および1,273,295百万円の元利金の保証

1,746,677百万円(注)２

ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート1,065,437千米ドル、356,355千ユーロ、6,000千豪ドル、19,396百万円の元利金の保証、同社が行う借入金135,000千ユーロおよび同社が行うコモディティの支払債務1,450千米ドルの保証

211,715百万円

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うデリバティブ取引等268,597千米ドルの保証

32,258百万円(注)２

ノムラ・アメリカ・ファイナンスLLCが発行したミディアム・ターム・ノート145,056千米ドルの元利金の保証

17,421百万円

ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd.のデリバティブ取引等に伴う36,354千米ドルの保証

4,366百万円

ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte.Ltd.が発行したミディアム・ターム・ノート949,547千米ドル、402,100千ユーロ、1,300千豪ドル、および67,550,000千インドネシアルピアの元利金の保証

166,856百万円

ノムラ・フィックスド・インカム・セキュリティーズ・プライベート・リミテッドのデリバティブ取引等における5,090千米ドルの保証

611百万円

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.のレポ取引等にかかる10,540千米ドルの保証

1,266百万円

ノムラ・インターナショナル（ホンコン）・リミテッドのデリバティブ取引における173千米ドルの保証

21百万円

インスティネット・シンガポール・サービシズ・プライベート・リミテッドの株取引の決済における221千米ドルの保証

27百万円

ノムラ・シンガポール・リミテッドが行うデリバティブ取引に伴う1,496千米ドルの保証

180百万円

(注)１　日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。

２　野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

　３　関係会社に対する金銭債権・金銭債務

　４　貸出コミットメント

　子会社に対し、劣後特約付コミットメントラインを設定しております。

※１　「資産利用料」は、子会社である野村證券株式会社等から受け取る、当社の保有する器具備品、ソフトウエア等の利用料であります。

※２　「不動産賃貸収入」は、子会社である野村證券株式会社等から受け取る、店舗等の不動産賃貸料であります。

※３　「商標使用料」は、子会社である野村證券株式会社から受け取る、当社の保有する商標の使用料収入であります。

※４　「その他の売上高」は、子会社である野村證券株式会社等から受け取る、業務サービス提供料収入や有価証券貸借料等であります。

※５　不動産関係費の内訳

※６　事務費の内訳

　７　関係会社との取引高

(有価証券の状況)

第110期(2014年３月31日)

(1) 子会社株式および関連会社株式

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(2) その他有価証券で時価のあるもの

(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券(上記(1)を除く)の内容および貸借対照表計上額

上記については市場価格等がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

第111期(2015年３月31日)

(1) 子会社株式および関連会社株式

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(2) その他有価証券で時価のあるもの

(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券(上記(1)を除く)の内容および貸借対照表計上額

上記については市場価格等がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(デリバティブ取引の状況)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の36％から、2015年４月１日に開始する事業年度に解消すると見込まれる一時差異等については33％に、2016年４月１日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等については32％になっております。また、欠損金の繰越控除制度における控除限度額は、2015年４月１日以後に開始する事業年度からは、その繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の65％が控除限度額とされ、2017年４月１日以後に開始する事業年度からは、その繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の50％が控除限度額とされました。

　
　この改正の影響により、繰延税金資産の純額は426百万円減少し、法人税等調整額が4,520百万円、繰延ヘッジ損益が1,178百万円および有価証券評価差額金が2,916百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

重要な子会社の増資

　当社は、当社の完全子会社であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC における資本増強のため、2015年５月７日に550百万米ドルの株主割当増資を全額引き受け、2015年５月８日付で払込みを完了しております。

自己株式の取得

　当社は、2015年５月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得にかかる事項について決議し、以下のとおり実施しました。

1.自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。

2.取得にかかる事項の内容

　(1)取得対象株式の種類　　　　普通株式

　(2)取得する株式の総数 　　　 2,500万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数に対する割合0.7％）

　(3)株式の取得価額の総額 　　 200億円（上限）

　(4)取得期間                  2015年５月20日から2015年７月28日

　(5)取得方法                  信託方式による市場買付け

3.自己株式取得の実施内容

　当社普通株式24,331,100株（取得価額19,977百万円）を取得いたしました。

新株予約権の発行
　2015年５月18日、当社はストック・オプションの目的で2015年６月５日を割当日として、第63回から第67回新株予約権を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に対して発行することを決議いたしました。当該決議にもとづき発行された新株予約権の総数は255,813個で、その目的である普通株式は25,581,300株です。行使価額は１株当たり１円となっております。新株予約権は発行決議日より約６カ月から約３年間権利行使を制限される繰延報酬です。なお、権利行使期間は、権利行使開始より５年間です。