第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移

回次		第107期	第108期	第109期	第110期	第111期
決算年月		2011年３月	2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月
収益合計	(百万円)	1,385,492	1,851,760	2,079,943	1,831,844	1,930,588
収益合計(金融費用控除後)	(百万円)	1,130,698	1,535,859	1,813,631	1,557,070	1,604,176
税引前当期純利益	(百万円)	93,255	84,957	237,730	361,614	346,759
当社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	28,661	11,583	107,234	213,591	224,785
当社株主に帰属する包括利益 (△損失)	(百万円)	8,097	△3,870	194,988	291,622	347,888
純資産額	(百万円)	2,091,636	2,389,137	2,318,983	2,553,213	2,744,946
総資産額	(百万円)	36,692,990	35,697,312	37,942,439	43,520,314	41,783,236
１株当たり純資産額	(円)	578.40	575.20	618.27	676.15	752.40
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	(円)	7.90	3.18	29.04	57.57	61.66
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	(円)	7.86	3.14	28.37	55.81	60.03
自己資本比率	(％)	5.7	5.9	6.0	5.8	6.5
自己資本利益率	(％)	1.36	0.55	4.87	8.88	8.61
株価収益率	(倍)	55.06	115.09	19.87	11.50	11.45
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△235,090	290,863	549,501	457,426	△77,028
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△423,214	9,942	△160,486	△103,195	12,337
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,284,243	△844,311	△701,623	289,385	△178,206
現金および現金同等物の期末残高	(百万円)	1,620,340	1,070,520	805,087	1,489,792	1,315,408
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	(人)	26,871	34,395	27,956	27,670	28,672
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	(人)	[4,199]	[7,313]	[6,372]	[4,266]	[4,419]

(注) １　当社および当社の連結子会社（以下「野村」）の経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。

２　「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「１株当たり純資産額」、「自己資本比率」および「自己資本利益率」は、米国会計原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しております。

３　消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

４　従業員数は一部の有期雇用社員（専任職）を従業員数に含め表示しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度にかかる主要な経営指標等の推移

回次		第107期	第108期	第109期	第110期	第111期
決算年月		2011年３月	2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月
営業収益	(百万円)	219,875	270,521	278,523	399,318	461,912
経常利益	(百万円)	11,690	52,526	67,577	185,224	235,519
当期純利益(△損失)	(百万円)	△15,094	32,879	42,210	107,858	294,816
資本金	(百万円)	594,493	594,493	594,493	594,493	594,493
発行済株式総数	(千株)	3,719,133	3,822,563	3,822,563	3,822,563	3,822,563
純資産額	(百万円)	1,764,894	1,841,400	1,875,723	1,918,276	2,095,108
総資産額	(百万円)	5,278,581	5,438,184	5,775,850	6,190,114	6,641,723
１株当たり純資産額	(円)	481.23	488.38	492.88	504.02	569.56
１株当たり配当額	(円)	8.00	6.00	8.00	17.00	19.00
第１四半期	(円)	―	―	―	―	－
第２四半期	(円)	4.00	4.00	2.00	8.00	6.00
第３四半期	(円)	―	―	―	―	－
期末(第４四半期)	(円)	4.00	2.00	6.00	9.00	13.00
１株当たり当期純利益　(△損失)	(円)	△4.16	9.02	11.42	29.06	80.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	8.93	11.16	28.18	78.72
自己資本比率	(％)	32.8	32.9	31.7	30.3	30.9
自己資本利益率	(％)	△0.86	1.87	2.33	5.82	15.02
株価収益率	(倍)	―	40.59	50.52	23.49	8.97
配当性向	(％)	―	66.89	70.32	58.53	23.29
自己資本配当率	(％)	1.66	1.23	1.62	3.37	3.35
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	(人)	65	162	146	132	102
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	(人)	[　―]	[　―]	[　―]	[　―]	[ －]

(注) １　消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

２　従業員数は就業人員数を記載しております。

３　第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第107期の株価収益率および配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

年月	沿革
1925年12月	株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。
1926年１月	公社債専門業者として営業開始。(本店：大阪府大阪市)
1927年３月	ニューヨーク駐在員事務所を設立。
1938年６月	国内において、株式業務の認可を受ける。
1941年11月	わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
1946年12月	当社の本店を東京都に移転。
1948年11月	国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
1949年４月	東京証券取引所正会員となる。
1951年６月	証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
1960年４月	野村證券投資信託委託株式会社(1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
1961年４月	香港において、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDを証券業現地法人として設立。
1961年10月	当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
1964年３月	ロンドン駐在員事務所を設立。
1965年４月	当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立(1988年１月、野村コンピュータシステム株式会社と合併)。
1966年１月	当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更)。
1968年４月	改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
1969年９月	アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券業現地法人として設立。
1981年３月	イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立(1989年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更)。
1981年７月	ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
1989年４月	アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。
1990年２月	オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。
1993年８月	野村信託銀行株式会社設立。
1997年４月	株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。
1998年３月	イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。
1998年12月	改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
2000年３月	野村アセット・マネジメント投信株式会社(2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。
2000年７月	野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
2001年２月	株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする。

年月	沿革
2001年10月	会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴い、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。
2001年12月	当社がニューヨーク証券取引所に上場。
2001年12月	株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
2003年６月	当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。
2004年８月	野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。
2006年３月	ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。
2006年４月	野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。
2007年２月	インスティネット社を連結子会社とする。
2007年10月	株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立。
2008年10月	リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。
2009年11月 2011年５月	野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。野村土地建物を連結子会社とする。これに伴い、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。
2013年３月	野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。
2015年３月末現在	連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,003社、持分法適用会社数は15社。

３【事業の内容】

当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2015年３月末現在1,003社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2015年３月末現在15社であります。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][連結財務諸表注記]21 セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。

・　企業集団等の事業系統図

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または出資金	事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
(連結子会社等)
野村證券株式会社 ※３、４、５	東京都中央区	百万円 10,000	証券業	100％	金銭の貸借等の取引有価証券の売買等の取引設備の賃貸借等の取引事務代行コミットメントラインの設定債務保証役員の兼任…有
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区	百万円 17,180	投資信託委託業投資顧問業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…有
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区	百万円 30,000	銀行業信託業	100％	金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…有
野村バブコックアンドブラウン株式会社	東京都中央区	百万円 1,000	リース関連投資商品組成販売業	100％	金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
野村キャピタル・インベストメント株式会社	東京都千代田区	百万円 500	金融業	100％	金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
野村インベスター・リレーションズ株式会社	東京都中央区	百万円 400	調査コンサルティング業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社	東京都千代田区	百万円 10,884	投資会社	100％	金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社	東京都中央区	百万円 400	投資運用業、投資助言・代理業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社	東京都千代田区	百万円 400	未公開企業調査・投資事業組合運営管理業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
野村ビジネスサービス株式会社	東京都中央区	百万円 300	事務サービス業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
野村ファシリティーズ株式会社 ※３	東京都中央区	百万円 480	不動産賃貸および管理業	100％	店舗等の賃貸借および管理設備の賃貸借等の取引金銭の貸借等の取引役員の兼任…無
株式会社野村資本市場研究所	東京都千代田区	百万円 110	研究調査業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社	東京都千代田区	百万円 150	コンサルティング業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
野村プライベート・エクイティ・キャピタル株式会社	東京都中央区	百万円 1,000	投資運用業、投資助言・代理業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社	東京都千代田区	百万円 150	コンサルティング業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
野村土地建物株式会社	東京都中央区	百万円 1,015	不動産賃貸および管理業	100％	設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無
朝日火災海上保険株式会社　 ※４	東京都千代田区	百万円 5,153	損害保険業	52.2％ (39.4％)	金銭の貸借等の取引役員の兼任…無
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社 ※３	東京都千代田区	百万円 151,775	金融業	100％	増資の引受け金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引コミットメントラインの設定役員の兼任…有
ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ※２	アメリカ、ニューヨーク市	百万米ドル 4,939	持株会社	100％	金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…有
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.※２	アメリカ、ニューヨーク市	百万米ドル 3,650	証券業	100％ (100％)	設備の賃貸借等の取引債務保証役員の兼任…無
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc. ※２	アメリカ、ニューヨーク市	百万米ドル 42	投資信託運用管理業	100％ (98.7％)	役員の兼任…無
ノムラ・デリバティブ・プロダクツ Inc. ※２	アメリカ、ニューヨーク市	百万米ドル 352	金融業	100％ (100％)	役員の兼任…無
ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC ※３	アメリカ、ニューヨーク市	百万米ドル 1,671	持株会社	100％ (100％)	役員の兼任…無
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc.　※２	アメリカ、ニューヨーク市	百万米ドル 1,758	金融業	100％ (100％)	債務保証役員の兼任…無

名称	住所	資本金または出資金	事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
ＮＨＩアクイジション・ホールディングInc.	アメリカ、ニューヨーク市	百万米ドル 200	持株会社	100％	金銭の貸借等の取引役員の兼任…無
インスティネット Incorporated ※２	アメリカ、ニューヨーク市	百万米ドル 1,311	持株会社	100％ (100％)	役員の兼任…無
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC ※３	イギリス、ロンドン市	百万米ドル 7,523	持株会社	100％	役員の兼任…有
ノムラ・インターナショナル PLC ※３、５	イギリス、ロンドン市	百万米ドル 8,302	証券業	100％ (100％)	金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引債務保証役員の兼任…有
ノムラ・バンク・インターナショナル PLC ※３	イギリス、ロンドン市	百万米ドル 561	金融業	100％ (100％)	債務保証役員の兼任…無
バンク・ノムラ・フランス	フランス、パリ市	百万ユーロ 23	証券業金融業	100％ (100％)	役員の兼任…無
ノムラ・バンク・ルクセンブルグ S.A.	ルクセンブルグ、ルクセンブルグ市	百万ユーロ 28	金融業	100％ (100％)	役員の兼任…無
ノムラ・バンク(スイス) LTD.	スイス、チューリッヒ市	百万スイスフラン 120	証券業金融業	100％ (100％)	役員の兼任…無
ノムラ・インベストメント・バンキング(ミドル・イースト)B.S.C.(c)	バハレーン、マナマ市	百万米ドル 25	証券業金融業	100％ (100％)	役員の兼任…無
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V. ※４	オランダ、アムステルダム市	百万ユーロ 51	金融業	100％	金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…無
ノムラ・キャピタル・マーケッツ LTD. ※３	イギリス、ロンドン市	百万米ドル 3,123	金融業	100％	役員の兼任…有
ノムラ・ヨーロピアン・インベストメントLTD.	イギリス、ロンドン市	百万ポンド 51	持株会社	100％	役員の兼任…有
ノムラ・アジア・ホールディング N.V. ※３	オランダ、アムステルダム市	百万円 139,982	持株会社	100％	増資の引受け役員の兼任…有
ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITED ※３	香港	百万円 152,711	証券業	100％ (100％)	債務保証役員の兼任…無
ノムラ・シンガポールLIMITED	シンガポール、シンガポール市	百万シンガポールドル 239	証券業金融業	100％ (100％)	債務保証役員の兼任…有
ノムラ・オーストラリア LIMITED	オーストラリア、シドニー市	百万オーストラリアドル 209	証券業	100％ (100％)	役員の兼任…無
P.T.ノムラ・インドネシア	インドネシア、ジャカルタ市	百万インドネシアルピア 250,000	証券業	96.4％ (92.2％)	役員の兼任…無
ノムラ・アジア・インベストメント（インド・ポワイ）　Pte. Ltd.	シンガポール、シンガポール市	百万円 0.1	持株会社	100％	役員の兼任…無
ノムラ・サービシズ・インディア・プライベート・リミテッド	インド、ムンバイ市	百万インドルピー 895	ITサービス業	100％ (100％)	役員の兼任…無
ノムラ・ファイナンシャル・アドバイザリー・アンド・セキュリティーズ(インド)プライベート・リミテッド	インド、ムンバイ市	百万インドルピー 3,096	証券業金融業	100％	役員の兼任…無
ノムラ・アジア・インベストメント（フィクスト・インカム）　Pte. Ltd.	シンガポール、シンガポール市	百万円 3,241	持株会社	100％	役員の兼任…無
ノムラ・アジア・インベストメント（シンガポール）　Pte. Ltd.	シンガポール、シンガポール市	百万円 5,199	持株会社	100％	役員の兼任…無
キャピタル・ノムラ・セキュリティーズ・パブリック CO., LTD.	タイ、バンコック市	百万タイバーツ 2,150	証券業	85.8％ (85.8％)	役員の兼任…無
その他　956社 ※４、６
(持分法適用会社)
株式会社野村総合研究所 ※４	東京都千代田区	百万円 18,600	情報サービス業	37.9％ (31.5％)	情報システムに関する業務委託役員の兼任…無
株式会社ジャフコ ※４	東京都千代田区	百万円 33,252	投資および投資事業組合等管理運営業	19.5％ (5.5％)	役員の兼任…無
野村不動産ホールディングス株式会社 ※４	東京都新宿区	百万円 116,189	持株会社	34.1％ (34.1％)	役員の兼任…無
その他 12社 ※４

(注)　１　資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。また当社の議決権所有割合の（　）内は、内数表示の間接所有割合であります。

※２　資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。各関係会社の資本金相当額は次のとおりです。

ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.　ゼロ

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.　ゼロ

ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc.　ゼロ

ノムラ・デリバティブ・プロダクツ Inc.　10ドル

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc.　ゼロ

インスティネット　Incorporated　2千75ドル

※３　特定子会社に該当します。

※４　有価証券報告書提出会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は次のとおりであります。

＜連結子会社等＞　株式会社杉村倉庫
＜持分法適用会社＞　髙木証券株式会社

※５　収益合計(連結会社間の内部収益を除く)の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

・野村證券株式会社

有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

・ノムラ・インターナショナル PLC

収益合計	290,632	百万円
収益合計（金融費用控除後）	134,724	百万円
税引前当期純損失	△27,319	百万円
当期純損失	△29,591	百万円
純資産額	495,974	百万円
総資産額	23,211,362	百万円

※６　社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動持分事業体の社数を含んでおります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2015年３月31日現在

	従業員数(人)
連結会社合計	28,672	〔4,419〕

(注) １　野村の事業セグメントは、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の３部門およびその他であります。当社および国内子会社における事業セグメント別の従業員数は、営業部門9,413人、アセット・マネジメント部門835人、ホールセール部門1,508人、その他4,217人であります。海外子会社の従業員数は12,699人であり、主にホールセール部門に所属しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2015年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
102〔 ―〕	42歳　２月	３年　４月	15,793,399

(注) １　当社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が300人おります。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】