(重要な会計方針)

(表示方法の変更に関する注記)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

※１　差入有価証券等の注記

　　　(第109期)

消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等24,493百万円の差入れを行っております。

　　　(第110期)

消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等20,842百万円の差入れを行っております。

※２　保証債務の残高(注)１

　　　(第109期)

野村證券株式会社が発行した社債34,200百万円の元利金の保証

34,200百万円

ノムラ・インターナショナルPLCが発行したコマーシャル・ペーパー2,000百万円、402,000千米ドルの元金、同社が行うストックレンディング取引に伴う保証863,442千米ドル、同社が行う先物取引に伴う保証589百万円、 同社が行うレポ取引に伴う保証449,408千米ドル、同社が行うデリバティブ取引等に伴う保証2,655,343千米ドル、同社が行う借入金、レポ取引に伴う保証2,560,000千米ドル、および同社のコモディティ・ムラバハに対する70,000千米ドルの保証

661,097百万円(注)２

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート1,282,395千米ドル、1,245,377千ユーロ、3,024,965千豪ドル、60,500千カナダドル、496,569千ポンド、 255,000千南アフリカランド、 293,500千ニュージーランドドル、86,800千ブラジルレアル、90,000千メキシコペソ、127,500千トルコリラ、500,000千韓国ウォン、65,000,000千インドネシアルピア、1,333,751百万円の元利金の保証

2,015,231百万円(注)２

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等
217,934千米ドルの保証

20,501百万円(注)２

ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート962,530千米ドル、810,365千ユーロ、14,000千豪ドル、49,650百万円の元利金の保証、および同社が行う借入金135,000千ユーロの保証

255,446百万円

ノムラ・シンガポール・リミテッドの借入金137,500千米ドルの元利金、同社が行うデリバティブ取引に伴う1,530千米ドルの保証

13,079百万円

ノムラ・アメリカ・ファイナンス LLC が発行したミディアム・ターム・ノート25,104千米ドルの元利金の保証

2,362百万円

ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd. のデリバティブ取引に伴う29,518千米ドルの保証

2,777百万円

ノムラ・インベストメンツ・シンガポール・リミテッドのデリバティブ取引等における13,693千米ドルの保証

1,288百万円

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.のレポ取引等に係る4,540千米ドルの保証

427百万円

ノムラ・フィックスド・インカム・セキュリティーズ・プライベート・リミテッドのデリバティブ取引等における2,526千米ドルの保証

238百万円

ノムラ・モーリシャス・リミテッドのデリバティブ取引における221千米ドルの保証

21百万円

Chi-X Australia Pty Ltdの費用に対する3,108千豪ドルの保証

305百万円

ノムラ・コーポレート・ファンディング・アメリカLLCのローン売買取引における57千米ドルの保証

5百万円

　　　(第110期)

野村證券株式会社が発行した社債34,200百万円の元利金の保証

34,200百万円

ノムラ・インターナショナルPLCが発行したコマーシャル・ペーパー167,000千スイスフラン、93,000千米ドル、296,500千ユーロの元金、同社が行うストックレンディング取引に伴う保証2,982千米ドル、同社が行う先物取引に伴う保証2,443百万円、同社が行うレポ取引に伴う保証205,527千米ドル、同社が行うデリバティブ取引等に伴う保証2,179,936千米ドル、および同社が行う借入金、レポ取引に伴う保証2,241,000千米ドル

549,618百万円(注)２

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート1,497,457千米ドル、1,878,177千ユーロ、2,077,875千豪ドル、49,500千カナダドル、497,569千ポンド、255,000千南アフリカランド、292,500千ニュージーランドドル、821,800千ブラジルレアル、310,000千メキシコペソ、144,500千トルコリラ、500,000千韓国ウォン、70,000,000千インドネシアルピア、20,000千ロシアルーブル、2,000千中国元、および1,412,097百万円の元利金の保証

2,194,921百万円(注)２

ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート809,996千米ドル、749,010千ユーロ、11,000千豪ドル、24,447百万円の元利金の保証、および同社が行う借入金135,000千ユーロの保証

233,920百万円

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うデリバティブ取引等
143,796千米ドルの保証
 

14,794百万円(注)２

ノムラ・アメリカ・ファイナンス LLC が発行したミディアム・ターム・ノート43,306千米ドルの元利金の保証

4,455百万円

ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd. のデリバティブ取引等に伴う38,025千米ドルの保証

3,912百万円

ノムラ・インベストメンツ・シンガポール・リミテッドのデリバティブ取引における19,593千米ドルの保証

2,016百万円

ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd. が発行したミディアム・ターム・ノート20,000千米ドルの元利金の保証

2,058百万円

ノムラ・フィックスド・インカム・セキュリティーズ・プライベート・リミテッドのデリバティブ取引等における10,938千米ドルの保証

1,125百万円

Chi-X Australia Pty Ltdの費用に対する3,407千豪ドルの保証

323百万円

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.のレポ取引等にかかる1,550千米ドルの保証

159百万円

ノムラ・インターナショナル（ホンコン）・リミテッドのデリバティブ取引における554千米ドルの保証

57百万円

インスティネット・シンガポール・サービシズ・プライベート・リミテッドの株取引の決済における233千米ドルの保証

24百万円

ノムラ・シンガポール・リミテッドが行うデリバティブ取引に伴う41千米ドルの保証

4百万円

(注)１　日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。

２　野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

※３　関係会社に対する金銭債権・金銭債務

※４　貸出コミットメント

　子会社に対し、劣後特約付コミットメントラインを設定しております。

※１　「資産利用料」は、子会社である野村證券株式会社等から受け取る、当社の保有する器具・備品、ソフトウェア等の利用料であります。

※２　「不動産賃貸収入」は、子会社である野村證券株式会社等から受け取る、店舗等の不動産賃貸料であります。

※３　「商標使用料」は、子会社である野村證券株式会社から受け取る、当社の保有する商標の使用料収入であります。

※４　「その他金融収益」は、子会社である野村證券株式会社とのデリバティブ取引（ヘッジ会計を適用するものを除く）にかかるキャッシュフロー収入および評価損益であります。

※５　「その他の売上高」は、子会社である野村證券株式会社等から受け取る、業務サービス提供料収入や有価証券貸借料等であります。

※６　不動産関係費の内訳

※７　事務費の内訳

※８　関係会社との取引高

(有価証券の状況)

第109期(2013年３月31日)

(1) 子会社株式および関連会社株式

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(2) その他有価証券で時価のあるもの

(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券(上記(1)を除く)の内容および貸借対照表計上額

上記については市場価格等がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

第110期(2014年３月31日)

(1) 子会社株式および関連会社株式

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(2) その他有価証券で時価のあるもの

(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券(上記(1)を除く)の内容および貸借対照表計上額

上記については市場価格等がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(デリバティブ取引の状況)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
　これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38%から36%となっております。
　この税率変更により、繰延税金資産の純額は2,038百万円減少し、法人税等調整額が2,108百万円、繰延ヘッジ損益が70百万円増加しております。

(重要な後発事象)

子会社の増資
  当社は、当社の完全子会社である野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社における資本増強のため、2014年３月28日に18,000百万円の株主割当増資を全額引き受け、2014年４月１日付で払込みを完了しております。また、2014年５月14日に50,000百万円の株主割当増資を全額引き受け、2014年５月15日付で払込みを完了しております。

自己株式の取得
  当社は、2014年４月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しました。
 
1.自己株式の取得を行う理由
　ストック・オプションの行使に伴い交付する株式への充当、資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。
 
2.取得に係る事項の内容
　(1)取得対象株式の種類　　　 普通株式
　(2)取得する株式の総数 　　　1億株（上限）
　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数に対する割合2.6％）
　　　　　　　　　　　　　　　うちストック・オプション充当予定分：4,400万株程度
　(3)株式の取得価額の総額 　　700億円（上限）
　(4)取得期間  　　　　　　　 2014 年５月19日から2014 年７月25 日
　(5)取得方法 　　　　　　　　信託方式による市場買付け
 
3.自己株式取得の実施内容
　当社普通株式100,000,000株（取得価額65,189百万円）を取得いたしました。

新株予約権の発行
　2014年５月15日、当社はストック・オプションの目的で2014年６月５日を割当日として、第56回から第61回新株予約権を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に対して発行することを決議いたしました。当該決議にもとづき発行された新株予約権の総数は443,399個で、その目的である普通株式は44,339,900株です。行使価額は１株当たり１円となっております。新株予約権は発行決議日より約１年間から約３年間権利行使を制限される繰延報酬です。なお、権利行使期間は、権利行使開始より５年間です。