(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が33,739百万円計上されております。なお、この変更による当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において現在評価中であります。

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成25年12月25日)

(1) 概要

従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(2) 適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において現在評価中であります。

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額の内訳

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※３　担保に供されている資産

      被担保債務

(注)　上記の金額は連結貸借対照表計上額によっております。前連結会計年度の担保に供されている資産の定期預金のうち8,000百万円は、従業員持株ＥＳＯＰ信託契約に基づく金融機関からの借入債務に対する担保として差し入れたものであります。なお、上記担保資産のほかに、借り入れた有価証券等を担保として、前連結会計年度は329,373百万円、当連結会計年度は322,730百万円差し入れております。

  ４　差し入れた有価証券等の時価

(注)　※３担保に供されている資産に属するものは除いております。

  ５　差し入れを受けた有価証券等の時価

  ６　貸出コミットメントにかかる貸付未実行残高

　　　なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、
　　　必ずしも貸付未実行残高全額が貸付実行されるものではありません。

※７  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※８　短期借入金及び長期借入金に含まれている、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号) 第176条に定める劣後特約付借入金

※９　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項

金融商品取引責任準備金  金融商品取引法第46条の５第１項

  10　保証債務

被保証者(被保証債務の内容)は以下のとおりであります。

  11　借入コミットメントにかかる借入未実行残高

※１　その他の営業費用に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

※３　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　前連結会計年度に売却した、連結子会社大和セキュリティーズ トラスト アンド バンキング（ヨーロッパ）PLCの株式に係る確定精算額1,127百万円を含めております。

※４　固定資産除売却損の主な内容

※５　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に従い行っております。

収益性の著しい低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,571百万円）として特別損失に計上しております。

金額の内訳は、継続使用資産4,571百万円（のれん4,571百万円）であります。

なお、のれんの回収可能価額は再評価した企業価値により測定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に従い行っております。また、処分予定資産については個別物件単位で行っております。

収益性の著しい低下及び用途の変更に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,942百万円）として特別損失に計上しております。

金額の内訳は、継続使用資産5,446百万円（のれん5,446百万円）、処分予定資産496百万円（うち建物40百万円、土地260百万円、借地権171百万円、その他24百万円）であります。

なお、のれんの回収可能価額は再評価した企業価値により測定しております。また、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額により評価しております。

※６　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　事業再編関連費用には、海外子会社の人員削減等に伴う費用、グループ会社の本社移転にかかる費用等グループの事業再編に伴う費用が含まれております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の株式数の増加72千株は、単元未満株式の買取請求などによるものであります。

　　 ２　普通株式の株式数の減少8,947千株は、単元未満株式の売渡請求による譲渡4千株、新株予約権の行使に伴う譲渡116千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への譲渡8,782千株などであります。

　　 ３　当連結会計年度末の普通株式の数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式14,899千株を含めております。これは、当該従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) １　平成24年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する71百万円が含まれております。

　 　２　平成24年11月２日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する54百万円が含まれております。　

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 平成25年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する178百万円が含まれております。

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の株式数の増加85千株は、単元未満株式の買取請求などによるものであります。

　　 ２　普通株式の株式数の減少3,774千株は、単元未満株式の売渡請求による譲渡4千株、新株予約権の行使に伴う譲渡203千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への譲渡3,567千株などであります。

　　 ３　当連結会計年度末の普通株式の数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式11,332千株を含めております。これは、当該従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) １　平成25年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する178百万円が含まれております。

　 　２　平成25年10月29日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する221百万円が含まれております。　

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 平成26年５月16日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する192百万円が含まれております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

リテラ・クレア証券株式会社

(リース取引関係)

＜借手側＞

１　ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

    有形固定資産

    車両であります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

  (1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

  (2) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  (3) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各年度への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

(単位：百万円)

＜貸手側＞

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。具体的には、有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに銀行業務、金融業等を営んでおります。

これらの業務において、当社グループでは商品有価証券等、デリバティブ取引、営業投資有価証券、貸出金、投資有価証券等の金融資産・負債を保有する他、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、預金等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利スワップ及び通貨スワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用しております。

当社グループでは保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループはトレーディング業務において、①有価証券等（株券・ワラント、債券及び受益証券等）、有価証券担保貸付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品（店頭デリバティブ取引）等の金融商品を保有しております。また、投資業務において営業投資有価証券等、銀行業務において貸出金・有価証券等を保有する他、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。

これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なものは市場リスクと信用リスクです。市場リスクとは、金利、外国為替レート、株価等の市場で取引される商品の価格やレートが変化することによって、保有する金融商品又は金融取引により損失を被るリスク及び市場の流動性の著しい低下により市場における取引が成立せず、又は著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスクを指します。また、信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって損失を被るリスクを指します。

なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応するために行っている単独又は仕組債等に組込まれたデリバティブ取引の中には、対象資産である株価指数、為替及び金利等の変動並びにそれらの相関に対する変動率が大きいものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比べたリスクが高くなっております。これらのデリバティブ取引は、連結貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、また、時価変動による実現・未実現の損益は、トレーディング損益として計上しております。

また、当社グループは金融商品を保有するとともに、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、預金等による資金調達を行っており、資金流動性リスクに晒されております。資金流動性リスクとは、市場環境の変化や当社グループの財務内容の悪化等により資金繰りに支障をきたす、あるいは通常よりも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失を被るリスクを指します。

トレーディング業務を行う証券子会社では、デリバティブ市場における仲介業者及び最終利用者としてデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ商品は顧客の様々な金融ニーズに対応するための必要不可欠な商品となっており、仲介業者として顧客の要望に応じるために様々な形で金融商品を提供しております。例えば、顧客の保有する外国債券の為替リスクをヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金利リスクをヘッジするための金利スワップの提供等があります。最終利用者としては、当社グループの金融資産・負債に係る金利リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、また、トレーディング・ポジションをヘッジするために各種先物取引、オプション取引等を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスク毎の担当役員・部署等を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定し、グループ全体のリスク管理を行っております。子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子会社のリスク管理体制及びリスクの状況をモニタリングしております。また、子会社のモニタリングを通して掌握した子会社のリスクの状況の他、各社におけるリスク管理体制上の課題等については、当社の執行役会の分科会であるグループリスクマネジメント会議に報告し、審議しております。主要な子会社においてもリスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っております。

① トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理

(ⅰ) 市場リスクの管理

当社グループのトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR（一定の信頼水準の下での最大予想損失額）、ポジション、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。

また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施しております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

当社グループにおける主要な証券子会社は、トレーディング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１日、信頼区間99％、観測期間520営業日）を採用しております。

連結決算日における当社グループのトレーディング業務のVaRは、全体で14億円であります。

なお、当社グループでは算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。

(ⅱ) 信用リスクの管理

当社グループのトレーディング業務において信用リスクが生じる取引については、事前に取引先の格付等に基づく与信枠を設定し、当該与信枠の遵守状況をモニタリングしております。特に、相対的に信用リスクが大きいホールセールビジネス等においては、格付評価モデルに基づく定量評価及び定性評価を行い、取引先の信用水準を把握しております。その上で、期間、担保の有無等の取引諸条件を勘案した与信枠を設定し、日次でモニタリングを実施しております。加えて、トレーディング業務で保有する金融商品に係る信用リスクについては、当該金融商品の発行体の区分及び格付等に応じて、保有限度額や保有期間を設定し、保有状況をモニタリングしております。

信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴求しております。また、有価証券貸借取引については、取引先に対する与信枠を設定した上で、必要な担保を徴求するとともに日々の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図っております。

② トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理

当社グループはトレーディング業務以外でも、投資業務における営業投資有価証券等、銀行業務における貸出金・有価証券等の他、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。これらの金融商品についても市場リスク、信用リスクが生じますが、各業務における特有のリスク特性があるため、それらに応じたリスク管理を行っております。

投資業務を行う子会社では、投資委員会等で投資案件を精査した上で投資の可否を判断しております。投資後は、投資先の状況を定期的にモニタリングし、リスクマネジメント会議等に報告しています。

銀行業務を行う子会社では、管理すべきリスクカテゴリー毎に管理方針及び管理体制を定めています。また、リスク管理の協議・決定機関として、取締役会の下部組織であるリスクマネジメント委員会（信用・市場・流動性リスクの管理・運営に関する重要事項を審議）等を設置しています。取締役会やリスクマネジメント委員会等で各種限度額を設定し、その範囲内で業務運営を行うことによりリスクをコントロールしております。

取引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に定められた方針に基づき取得・売却の決定を行います。また、定期的にリスクの状況をモニタリングし、経営陣に報告しております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

(ア)金融資産及び金融負債（銀行業務を行う子会社が保有する金融資産及び金融負債を除く）

市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は投資業務で保有する「営業投資有価証券」、取引関係上の目的で保有する「投資有価証券」となります。なお、平成26年３月31日現在、指標となる東証株価指数（TOPIX）等が10％変動したものと想定した場合には「営業投資有価証券」及び「投資有価証券」のうち、時価のある株式等において時価が144億円変動するものと把握しております。

また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は「社債」及び「長期借入金」であります。なお、平成26年3月31日現在、その他全てのリスク変数が一定であると仮定し、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合、「社債」の時価が13億円、「長期借入金」の時価が１億円それぞれ変動するものと把握しております。

(イ)銀行業務を行う子会社で保有する金融資産及び金融負債

銀行業務を行う子会社では、金融資産及び金融負債について、保有期間１年、過去５年の観測期間で計測される金利変動の99パーセンタイル値を用いた経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間毎の金利変動幅を用いております。なお、全体の資産ないし負債の5％に満たない通貨については、一律上下200ベーシス・ポイント（2％）の平行移動による金利ショックを採用し当該変動額を算定しております。

平成26年３月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定した場合の金利変動による経済価値は、78億円減少するものと把握しております。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る資金流動性リスクの管理

当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、事業の継続に支障を来すことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

また、当社は、バーゼル委員会が提示した流動性カバレッジ比率を参考にした手法で、流動性管理体制を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、複数のストレスシナリオを想定した上で、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを毎日確認しております。これにより、当社グループでは、今後１年間無担保資金調達が行えない場合でも、業務の継続が可能となるよう体制を構築しております。

当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うとともに、グループ内で資金融通を可能とする体制を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。

当社グループは、資金流動性リスクへの対応の一環として、資金流動性コンティンジェンシー・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する体制を整備しております。

当社グループの当該コンティンジェンシー・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

また、金融市場の変動の影響が大きくその資金流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。

なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して資金調達プランやコンティンジェンシー・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２に記載のとおりであります）。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

(単位：百万円)

※トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(単位：百万円)

※トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法

(ア) 現金・預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(イ) 預託金

主に顧客分別金信託で構成され、国債等の有価証券投資を行っているものについては類似の債券を含めた直前の取引値段から計算される各期間に応じた指標金利との利回り格差を用いて合理的に算出する価格に基づいて算定しております。

(ウ) トレーディング商品

①　商品有価証券等

②　デリバティブ取引

　なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必要に応じて時価に追加しております。

(エ) 約定見返勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(オ) 営業貸付金

主に銀行業における貸出金や顧客から保護預かりしている有価証券を担保として金銭を貸付する証券担保ローンであります。

銀行業における貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間等に基づき、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

証券担保ローンについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(カ) 信用取引資産、信用取引負債

信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。

信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。

(キ) 有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金

そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ク) 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券

(ケ) 銀行業における預金

預金のうち、要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを見積り、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。

割引率は当社の信用スプレッドを加味したイールドカーブから算出しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(コ) 預り金

主として顧客から受入れている預り金であり、当連結会計年度末に決済された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。その他の預り金については短期間に支払いが行われるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(サ) 受入保証金

主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。その他の顧客からの保証金については、当連結会計年度末に決済された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

(シ) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ス) 社債

償還まで１年超の社債の時価について、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しております。市場価格が入手不可能な場合は、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。

(セ) 長期借入金

借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。

(ソ) トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引

「（ウ）トレーディング商品 ②デリバティブ取引」と同様となっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、前連結会計年度の資産(8)「②子会社株式及び関連会社株式」及び「③その他有価証券」並びに当連結会計年度の資産(7)「②子会社株式及び関連会社株式」及び「③その他有価証券」には含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　　　　(注)　ア　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握するこ
　　　　   　とが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

　　　　　　 イ　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業
             有限責任組合等への出資が、前連結会計年度においては6,428百万円、当連結会計年度にお
             いては4,102百万円含まれております。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)　ア　預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており１年以内とみなして開示しております。

イ　信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)　ア　預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており１年以内とみなして開示しております。

イ　信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。

(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)　ア　信用取引借入金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。

　　　　イ　銀行業における預金のうち、要求払預金については、１年以内に含めて開示しております。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)　ア　信用取引借入金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。

　　　　イ　銀行業における預金のうち、要求払預金については、１年以内に含めて開示しております。

(注)５ 表示方法の変更

「営業貸付金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

(有価証券関係)

　１ トレーディング商品

商品有価証券等

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

　２ 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券

① 売買目的有価証券

(単位：百万円)

② 満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

③ その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １　時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。（(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項 (注)２に記載のとおりであります。）

２　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が27,645百万円含まれております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １　時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。（(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項 (注)２に記載のとおりであります。）

２　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が28,345百万円含まれております。

　④連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　⑤連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(単位：百万円)

　３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について640百万円（うち、株券235百万円、その他404百万円）、満期保有目的の債券について1,079百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について30百万円（うち、株券30百万円）の減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損にあたって、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。

　４ 保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。　

(デリバティブ取引関係)

１ トレーディングに係るもの

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法については、「(金融商品関係) ２　金融商品の時価等に関する事項 (注)１ 金融商品の時価
の算定方法(ウ) トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法については、「(金融商品関係) ２　金融商品の時価等に関する事項 (注)１ 金融商品の時価
の算定方法(ウ) トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

２ トレーディングに係るもの以外

①ヘッジ会計が適用されていないもの

契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

         　(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法については、「(金融商品関係) ２　金融商品の時価等に関する事項 (注)１ 金融商品の時価
の算定方法(ウ) トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

         　(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法については、「(金融商品関係) ２　金融商品の時価等に関する事項 (注)１ 金融商品の時価
の算定方法(ウ) トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

②ヘッジ会計が適用されているもの

主なヘッジ対象、契約額または契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

         　(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

         　(単位：百万円)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、一時払いの退職金制度を設けております。
なお、当社及び主な国内連結子会社は確定拠出年金制度を設けており,また一部の在外連結子会社も確定拠出型の制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

(注)　一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

２　前連結会計年度の「⑤その他」のうち、確定拠出年金への掛金支払額は4,133百万円であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主な国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しております。
　なお、一部の在外連結子会社も確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,331百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

２　ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円)

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(注) １　2014年２月発行新株予約権については、付与日からストック・オプションの満期までの期間19.4年を遡った平成６年９月からの株価実績に基づき算定しております。第10回新株予約権については、付与日から予想残存期間6.9年遡った平成19年３月からの株価実績に基づき算定しております。

２　2014年２月発行新株予約権については、対象勤務期間がないものとし、付与日のみを予想残存期間としております。第10回新株予約権については、十分なデータの蓄積がなく合理的な見積もりが困難なため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　平成25年３月期の配当実績によっております。

４　2014年２月発行新株予約権についてはストック・オプションの満期までの期間、第10回新株予約権については予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が744百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(賃貸等不動産関係)

  一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等（土地を含む。）を有しております。
　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,068百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は     9,290百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：百万円)

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの追加取得（14,494百万円）であり、減少は、減価償却費(2,294百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの追加取得（28,127百万円）であり、減少は、減価償却費（2,003百万円）であります。

３　期末の時価は、外部の不動産鑑定士による評価額を記載しております。