第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

営業収益

(百万円)

537,915

403,042

422,374

525,411

642,829

純営業収益

(百万円)

458,105

318,564

336,016

417,308

541,951

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

102,917

△32,602

△12,200

95,176

197,045

当期純利益
又は当期純損失(△)

(百万円)

43,429

△37,331

△39,434

72,909

169,457

包括利益

(百万円)

―

△45,049

△52,579

139,326

221,257

純資産額

(百万円)

1,017,528

921,398

951,702

1,082,567

1,253,462

総資産額

(百万円)

17,155,345

16,842,411

18,924,038

19,049,099

19,480,863

１株当たり純資産額

(円)

530.27

496.76

463.04

536.72

633.53

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

(円)

26.41

△21.90

△23.41

43.00

99.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

26.38

―

―

42.89

98.71

自己資本比率

(％)

5.4

5.0

4.1

4.8

5.5

自己資本利益率

(％)

5.3

△4.2

△4.9

8.6

17.0

株価収益率

(倍)

18.6

―

―

15.3

9.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,259,900

1,676,882

2,032,677

1,795,021

1,123,594

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△237,499

△79,466

△973,494

△798,491

△448,493

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,837,205

△1,301,657

△1,063,022

△909,461

25,584

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

753,982

1,043,463

1,038,981

1,136,053

1,846,617

従業員数
[外　平均臨時従業員数]

(人)

15,450

15,310

14,432

13,426

13,317

[892]

[826]

[628]

[479]

[666]

 

(注) １　営業収益等には、消費税等は含まれておりません。

２　第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　第74期及び第75期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

営業収益

(百万円)

27,464

45,563

103,428

21,703

18,730

経常利益
又は経常損失（△）

(百万円)

10,236

27,389

83,502

1,010

△746

当期純利益

(百万円)

23,613

26,927

72,749

26,993

4,317

資本金

(百万円)

247,384

247,397

247,397

247,397

247,397

発行済株式総数

(千株)

1,749,358

1,749,378

1,749,378

1,749,378

1,749,378

純資産額

(百万円)

823,641

795,688

867,219

903,836

872,473

総資産額

(百万円)

1,862,721

1,876,144

2,020,817

2,041,500

2,066,024

１株当たり純資産額

(円)

469.21

471.36

509.96

528.28

508.14

１株当たり配当額
(うち１株当たり
 中間配当額)

(円)

13.00

6.00

6.00

15.00

34.00

（5.00)

（3.00)

（3.00)

（3.00)

（17.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

14.36

15.80

43.18

15.92

2.54

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

14.34

15.77

43.08

15.88

2.51

自己資本比率

(％)

44.0

42.2

42.6

44.0

41.9

自己資本利益率

(％)

3.3

3.3

8.8

3.1

0.5

株価収益率

(倍)

34.3

24.2

7.6

41.2

353.8

配当性向

(％)

90.5

38.0

13.9

94.2

1,339.5

従業員数

(人)

278

221

741

8

9

 [614]

 [602]

 

(注) １　営業収益等には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は［　］内に外数で記載しております。

 

２ 【沿革】

　

　

年月

概要

昭和18年12月27日

「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。

23年10月

証券取引法による証券業者登録。

24年４月

東京証券取引所に会員として加入。

34年６月

ニューヨーク駐在員事務所開設。

　　12月

「大和証券投資信託委託㈱」設立。

36年10月

当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。

39年４月

ロンドン駐在員事務所開設。

　　12月

ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）

43年４月

改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。

45年２月

当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。

　　12月

香港に「大和証券国際(香港)有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）

47年６月

シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）

48年６月

「大和投資顧問㈱」設立。（現「大和住銀投信投資顧問㈱」）

50年８月

「大和コンピューターサービス㈱」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）

56年３月

 

57年５月

ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」）

「㈱大和証券経済研究所」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）

　　８月

58年８月

「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（現「大和企業投資㈱」）

「大和システムサービス㈱」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）

　　10月

「大和ファイナンス㈱」設立。（現「大和企業投資㈱」）

平成元年８月

「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（現「㈱大和総研ホールディングス」）

　　２年３月

ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）

６年12月

アムステルダムに「大和証券アジアホールディングB.V.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」）

11年１月

台北に「大和全球証券(股)」設立。（現「大和國泰證券(股)」）

　　４月

「大和投資顧問㈱」、「住銀投資顧問㈱」及び「エス・ビー・アイ・エム投信㈱」が合併し、「大和住銀投信投資顧問㈱」発足。

 

ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。

 

リテール証券業務を(新)「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。(旧)「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。

12年４月

「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（現「大和企業投資㈱」）に商号変更。

13年４月

「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。

　　10月

「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）

 

 

 

　

年月

概要

14年３月

「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（現「大和企業投資㈱」）株式をジャスダック市場に上場。

17年10月

「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（現「大和企業投資㈱」）に商号変更。

20年10月

(旧)「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、(新)「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。

 

「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「大和企業投資㈱」）に商号変更。

21年７月

「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。

　　９月

「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」(現「大和企業投資㈱」)株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。

22年１月

㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。

　　２月

「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。

　　７月

23年５月

24年１月

 

 

 

　　３月

　　４月

「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」に商号変更。

「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。

「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。

「大和証券オフィス投資法人」を連結子会社化。

「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社49社、持分法適用関連会社８社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　

　


(注)　ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング

　

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大和証券株式会社　(注)２、３、４

東京都千代田区

100,000

有価証券関連業
投資助言・代理業

100.0

(0.0)

金銭の貸借　有価証券の貸借
役員の兼任等...有

大和証券投資信託委託株式会社
(注)４

東京都千代田区

15,174

投資運用業
投資助言・代理業

100.0

役員の兼任等...有

株式会社大和総研ホールディングス

東京都江東区

3,898

子会社の
統合・管理

100.0

役員の兼任等...有

株式会社大和証券ビジネスセンター

東京都江東区

100

事務代行業

100.0

事務代行
役員の兼任等...無

大和プロパティ株式会社　(注)２

東京都中央区

100

不動産賃貸業

100.0

(0.6)

不動産の貸借　金銭の貸借
役員の兼任等...有

株式会社大和ネクスト銀行　(注)２

東京都千代田区

50,000

銀行業

100.0

譲渡性預金の預入
役員の兼任等...有

株式会社大和総研　(注)２

東京都江東区

1,000

情報サービス業

100.0

(100.0)

業務委託
役員の兼任等...有

株式会社大和総研ビジネス・イノベーション

東京都江東区

3,000

情報サービス業

100.0

(100.0)

役員の兼任等...有

大和企業投資株式会社

東京都千代田区

100

投資業

100.0

(100.0)

役員の兼任等...無

大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社

東京都千代田区

100

投資業

60.0

(60.0)

役員の兼任等...無

大和ＰＩパートナーズ株式会社

東京都千代田区

12,000

投資業

100.0

(100.0)

金銭の貸借
役員の兼任等...有

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社

東京都中央区

200

投資運用業

投資助言・代理業

100.0

役員の兼任等...有

大和証券オフィス投資法人
(注)２、３

東京都中央区

198,780

特定資産に対する投資運用

47.6

(32.6)

役員の兼任等...無

大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド　(注)２

イギリス
ロンドン市

732百万

スターリングポンド

有価証券関連業

100.0

(100.0)

役員の兼任等...有

大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.　(注)２

オランダ
アムステルダム市

1,083百万

ユーロ

子会社の
統合・管理

100.0

(100.0)

役員の兼任等...有

大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド　(注)２

中国
香港特別行政区

100百万
香港ドル
及び676百万
米ドル

有価証券関連業

100.0

(100.0)

役員の兼任等...無

大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド

シンガポール
シンガポール市

140百万
シンガポールドル

有価証券関連業

100.0

(100.0)

役員の兼任等...無

大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.
(注)２

アメリカ
ニューヨーク市

621百万
米ドル

子会社の
統合・管理

100.0

(100.0)

役員の兼任等...無

大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.

アメリカ
ニューヨーク市

100百万
米ドル

有価証券関連業

100.0

(100.0)

役員の兼任等...無

その他30社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

大和住銀投信投資顧問株式会社

東京都千代田区

2,000

投資運用業
投資助言・代理業

44.0

役員の兼任等...有

その他７社

 

 

 

 

 

 

(注) １　議決権のうち間接保有の割合は、（ ）に内書きしております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　営業収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

各社の当連結会計年度における主要な損益状況等は次のとおりであります。

(百万円)

 

大和証券
株式会社

大和証券投資信託
委託株式会社

営業収益

399,876

85,560

純営業収益

380,361

85,560

経常利益

155,505

16,503

当期純利益

144,365

10,126

純資産額

709,083

38,360

総資産額

10,917,306

57,727

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

                              (平成26年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

リテール部門

5,879

ホールセール部門

2,186

アセット・マネジメント部門

675

投資部門

105

その他

4,472

合計

13,317

 [666]

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

9

41.2

14.8

11,527,064

 [602]

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

その他

9

 [602]

 

(注) １　従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は［　］内に外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は大和証券株式会社との兼務者を含めた数値を記載しております。

３　平均勤続年数は大和証券株式会社等での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

 

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。