１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、お客様の利便性向上やビジネスの競争力強化などを目的とする設備投資を行っております。当連結会計年度においては、主にリテール部門等において、NISAなどの商品・サービスの拡充、営業インフラの更改による営業サポート機能の向上及び東京証券取引所と大阪証券取引所（注）の市場統合対応などのためにIT関連投資を行いました。

また、店舗に関しては、リテール部門において、大和証券株式会社が伏見営業所、北千里営業所、石神井公園営業所、永福町営業所、鷺沼営業所、成増営業所、武蔵小山営業所、武蔵小杉営業所及び代々木上原営業所を新設しました。

（注）大阪証券取引所は、平成26年３月24日付けで大阪取引所へ商号変更しています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。

２　連結会社所有の設備は主な使用者の欄に帳簿価額を記載しております。

３　同一の建物を複数の連結会社で使用している場合の建物の帳簿価額は使用床面積で案分した価額を記載し、土地の帳簿価額及び面積は主な使用者の欄に記載しております。

４　従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は［　］内に外数で記載しております。

５　当連結会計年度における上記物件にかかる支払賃借料（建物及び構築物並びに設備等を含む）は、8,714百万円であります。

６　土地の帳簿価額の一部は借地権であります。

７　帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。

８　建物及び土地の帳簿価額は一部を除き、信託受益権であります。また、これらの物件は一部を除き、連結会社以外の者へ賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 除却等

　　　該当事項はありません。