２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,190

23,491

前払費用

2,788

3,530

繰延税金資産

-

2,879

その他

89,371

76,098

流動資産合計

112,350

106,000

固定資産

 

 

有形固定資産

205,518

211,622

建物（純額）

5,040

4,695

工具、器具及び備品（純額）

662

491

土地

199,353

199,525

建設仮勘定

462

6,909

無形固定資産

12,705

13,441

商標権

1

1

ソフトウエア

8,715

10,292

その他

3,989

3,147

投資その他の資産

8,938,795

10,256,655

投資有価証券

131,995

176,593

関係会社株式

6,074,554

6,074,554

関係会社長期貸付金

2,697,250

3,969,015

長期前払費用

137

132

前払年金費用

12,563

14,653

その他

※１ 22,294

※１ 21,706

固定資産合計

9,157,019

10,481,718

資産合計

9,269,369

10,587,719

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

656,100

1,083,135

短期社債

500,000

-

未払金

2,594

2,040

未払費用

16,864

20,249

未払法人税等

111

929

預り金

3,010

2,246

前受収益

8

5

賞与引当金

347

363

変動報酬引当金

480

482

流動負債合計

1,179,516

1,109,452

固定負債

 

 

社債

※２ 2,632,250

※２ 3,869,015

長期借入金

※３ 65,000

※３ 100,000

繰延税金負債

25,562

42,285

退職給付引当金

4,638

5,568

その他

19,879

20,053

固定負債合計

2,747,329

4,036,923

負債合計

3,926,845

5,146,375

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,256,275

2,256,548

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,196,167

1,196,440

その他資本剰余金

91

37

資本剰余金合計

1,196,258

1,196,478

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,350

4,350

その他利益剰余金

1,835,375

1,902,207

繰越利益剰余金

1,835,375

1,902,207

利益剰余金合計

1,839,725

1,906,557

自己株式

△4,145

△5,050

株主資本合計

5,288,113

5,354,533

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

52,655

85,645

評価・換算差額等合計

52,655

85,645

新株予約権

1,754

1,163

純資産合計

5,342,523

5,441,343

負債純資産合計

9,269,369

10,587,719

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

328,148

256,044

関係会社受入手数料

49,936

49,053

営業収益合計

378,084

305,097

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※２ 38,926

※２ 38,660

営業費用合計

38,926

38,660

営業利益

339,157

266,436

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,143

3,530

貸付金利息

39,359

68,868

その他

917

470

営業外収益合計

43,420

72,869

営業外費用

 

 

支払利息

1,288

1,855

短期社債利息

166

73

社債利息

37,304

65,397

社債発行費

9,835

6,900

その他

7,500

6,186

営業外費用合計

56,095

80,412

経常利益

326,482

258,893

特別利益

 

 

関係会社株式処分益

1,138

-

その他

0

-

特別利益合計

1,138

-

特別損失

 

 

その他

※３ 206

※３ 143

特別損失合計

206

143

税引前当期純利益

327,414

258,749

法人税、住民税及び事業税

519

2,272

法人税等調整額

217

△715

法人税等合計

737

1,557

当期純利益

326,676

257,192

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,255,790

1,195,682

147

1,195,830

4,350

1,698,699

1,703,049

△2,813

5,151,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

484

484

 

484

 

 

 

 

969

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△190,001

△190,001

 

△190,001

当期純利益

 

 

 

 

 

326,676

326,676

 

326,676

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△1,434

△1,434

自己株式の処分

 

 

△55

△55

 

 

 

102

46

自己株式の消却

 

 

△1

△1

 

 

 

1

-

株主資本以外の項目の当期

変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

484

484

△56

427

-

136,675

136,675

△1,331

136,256

当期末残高

2,256,275

1,196,167

91

1,196,258

4,350

1,835,375

1,839,725

△4,145

5,288,113

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

42,588

2,762

5,197,208

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

969

剰余金の配当

 

 

△190,001

当期純利益

 

 

326,676

自己株式の取得

 

 

△1,434

自己株式の処分

 

 

46

自己株式の消却

 

 

-

株主資本以外の項目の当期

変動額（純額）

10,067

△1,008

9,058

当期変動額合計

10,067

△1,008

145,315

当期末残高

52,655

1,754

5,342,523

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,256,275

1,196,167

91

1,196,258

4,350

1,835,375

1,839,725

△4,145

5,288,113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

273

273

 

273

 

 

 

 

546

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△190,360

△190,360

 

△190,360

当期純利益

 

 

 

 

 

257,192

257,192

 

257,192

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△1,611

△1,611

自己株式の処分

 

 

△53

△53

 

 

 

705

652

株主資本以外の項目の当期

変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

273

273

△53

219

－

66,832

66,832

△905

66,419

当期末残高

2,256,548

1,196,440

37

1,196,478

4,350

1,902,207

1,906,557

△5,050

5,354,533

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

52,655

1,754

5,342,523

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

546

剰余金の配当

 

 

△190,360

当期純利益

 

 

257,192

自己株式の取得

 

 

△1,611

自己株式の処分

 

 

652

株主資本以外の項目の当期

変動額（純額）

32,989

△590

32,399

当期変動額合計

32,989

△590

98,819

当期末残高

85,645

1,163

5,441,343

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券（国内株式を除く）については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　：６年～50年

器具及び備品：２年～15年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

 

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 変動報酬引当金

当社の役員、執行役員及び専門役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

５．ヘッジ会計の方法

外貨建その他有価証券の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について取得原価と同額の外貨建金銭債務が存在していること等を条件に時価ヘッジを適用しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

担保に供している資産

 

 

 

 

投資その他の資産

20,372

百万円

20,376

百万円

 

※２．社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

劣後特約付社債

1,379,150

百万円

1,948,702

百万円

 

※３．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

 

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

20,598百万円

47,716百万円

長期金銭債権

2,698,877百万円

3,970,093百万円

短期金銭債務

657,927百万円

1,086,348百万円

長期金銭債務

19,199百万円

19,199百万円

 

５．偶発債務

(1）当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

 

1,579,306百万円

909,708百万円

 

(2）当社の子会社であるMizuho Financial Group(Cayman)2 Limited及びMizuho Financial Group (Cayman)3 Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

Mizuho Financial Group

 (Cayman)2 Limited

169,705百万円

160,736百万円

Mizuho Financial Group

 (Cayman)3 Limited

168,384百万円

159,484百万円

 

(3）当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

 

42,894百万円

45,255百万円

 

(4）当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

 

801,772百万円

868,433百万円

 

(5）当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

 

2,000百万円

3,000百万円

 

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業取引

 

 

営業収益

378,084百万円

305,097百万円

営業費用

7,203百万円

7,205百万円

営業取引以外の取引高

48,616百万円

75,244百万円

 

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

給料・手当

11,097百万円

11,507百万円

業務委託費

6,575百万円

6,822百万円

減価償却費

2,702百万円

3,847百万円

退職給付費用

3,335百万円

3,367百万円

 

※３．その他の特別損失は、固定資産処分損であります。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

子会社株式

6,074,554

6,074,554

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

関係会社株式

351,572

百万円

351,574

百万円

その他

277,078

 

12,115

 

繰延税金資産小計

628,650

 

363,689

 

評価性引当額

△627,127

 

△360,810

 

繰延税金資産合計

1,523

 

2,879

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額

△23,239

 

△37,798

 

前払年金費用

△3,846

 

△4,486

 

その他

－

 

△0

 

繰延税金負債合計

△27,085

 

△42,285

 

繰延税金資産（△は負債）の純額

△25,562

百万円

△39,406

百万円

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「繰越欠損金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「繰越欠損金」に表示していた271,265百万円は「その他」として組み替えております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

　前事業年度

（平成29年３月31日）

　当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

 

30.86

％

 

30.86

％

（調整）

 

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△31.46

 

 

△29.42

 

評価性引当額の増減

 

0.80

 

 

△0.84

 

その他

 

0.03

 

 

0.00

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.23

％

 

0.60

％

 

 
④【附属明細表】

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

 

 

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却

累計額

（百万円）

有形固定資産

建物

5,040

－

0

345

4,695

1,491

器具及び備品

662

29

1

199

491

1,923

土地

199,353

172

－

－

199,525

－

建設仮勘定

462

6,447

－

－

6,909

－

計

205,518

6,649

1

544

211,622

3,415

無形固定資産

商標権

1

－

－

0

1

1

ソフトウェア

8,715

4,955

75

3,302

10,292

7,031

その他

3,989

4,114

4,955

－

3,147

－

計

12,705

9,069

5,031

3,302

13,441

7,032

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

賞与引当金

347

363

347

363

変動報酬引当金

480

482

480

482

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

　該当ありません。