２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,729

16,442

前払費用

2,476

2,969

その他

75,430

71,404

流動資産合計

90,636

90,816

固定資産

 

 

有形固定資産

166,381

165,803

建物（純額）

5,729

5,385

工具、器具及び備品（純額）

1,273

934

土地

159,342

159,342

建設仮勘定

35

140

無形固定資産

4,269

8,451

商標権

1

1

ソフトウエア

3,096

5,824

その他

1,170

2,625

投資その他の資産

6,341,817

6,799,139

投資有価証券

134,970

117,728

関係会社株式

6,023,428

6,022,661

関係会社長期貸付金

150,000

624,517

長期前払費用

145

141

前払年金費用

9,144

10,978

その他

※１ 24,128

※１ 23,112

固定資産合計

6,512,468

6,973,394

資産合計

6,603,104

7,064,211

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

700,135

686,345

短期社債

500,000

500,000

未払金

2,493

1,879

未払費用

3,636

6,159

未払法人税等

53

29

預り金

2,017

2,042

前受収益

89

90

賞与引当金

291

319

変動報酬引当金

-

343

流動負債合計

1,208,717

1,197,207

固定負債

 

 

社債

※２ 248,800

※２ 584,517

長期借入金

-

※３ 40,000

繰延税金負債

26,070

20,901

退職給付引当金

2,842

3,761

その他

20,468

20,614

固定負債合計

298,181

669,794

負債合計

1,506,898

1,867,002

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,255,404

2,255,790

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,195,296

1,195,682

その他資本剰余金

66

147

資本剰余金合計

1,195,363

1,195,830

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,350

4,350

その他利益剰余金

1,589,574

1,698,699

繰越利益剰余金

1,589,574

1,698,699

利益剰余金合計

1,593,924

1,703,049

自己株式

△3,011

△2,813

株主資本合計

5,041,680

5,151,857

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

50,704

42,588

評価・換算差額等合計

50,704

42,588

新株予約権

3,820

2,762

純資産合計

5,096,205

5,197,208

負債純資産合計

6,603,104

7,064,211

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

344,668

292,883

関係会社受入手数料

33,109

40,616

営業収益合計

377,777

333,500

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※２ 26,854

※２ 31,063

営業費用合計

26,854

31,063

営業利益

350,922

302,436

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,777

3,253

貸付金利息

799

9,630

受入手数料

5,669

1,037

その他

832

1,317

営業外収益合計

10,078

15,237

営業外費用

 

 

支払利息

1,722

1,296

短期社債利息

796

543

社債利息

6,418

10,074

社債発行費

865

3,230

その他

1,760

5,967

営業外費用合計

11,562

21,111

経常利益

349,438

296,562

特別利益

 

 

関係会社株式処分益

67

8,349

その他

4

-

特別利益合計

71

8,349

特別損失

 

 

本社移転費用

66

-

その他

0

5

特別損失合計

67

5

税引前当期純利益

349,442

304,906

法人税、住民税及び事業税

325

334

法人税等調整額

116

182

法人税等合計

441

516

当期純利益

349,001

304,389

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,254,972

1,194,864

-

1,194,864

4,350

1,415,516

1,419,866

△3,233

4,866,470

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1,193

1,193

 

1,193

会計方針の変更を反映した

当期首残高

2,254,972

1,194,864

-

1,194,864

4,350

1,416,709

1,421,059

△3,233

4,867,663

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

431

431

 

431

 

 

 

 

863

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△176,136

△176,136

 

△176,136

当期純利益

 

 

 

 

 

349,001

349,001

 

349,001

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△12

△12

自己株式の処分

 

 

66

66

 

 

 

234

300

株主資本以外の項目の当期

変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

431

431

66

498

-

172,864

172,864

222

174,016

当期末残高

2,255,404

1,195,296

66

1,195,363

4,350

1,589,574

1,593,924

△3,011

5,041,680

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

30,766

3,179

4,900,417

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,193

会計方針の変更を反映した

当期首残高

30,766

3,179

4,901,610

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

863

剰余金の配当

 

 

△176,136

当期純利益

 

 

349,001

自己株式の取得

 

 

△12

自己株式の処分

 

 

300

株主資本以外の項目の当期

変動額（純額）

19,938

640

20,578

当期変動額合計

19,938

640

194,595

当期末残高

50,704

3,820

5,096,205

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,255,404

1,195,296

66

1,195,363

4,350

1,589,574

1,593,924

△3,011

5,041,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

386

386

 

386

 

 

 

 

772

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△195,264

△195,264

 

△195,264

当期純利益

 

 

 

 

 

304,389

304,389

 

304,389

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△13

△13

自己株式の処分

 

 

81

81

 

 

 

211

293

株主資本以外の項目の当期

変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

386

386

81

467

-

109,125

109,125

198

110,176

当期末残高

2,255,790

1,195,682

147

1,195,830

4,350

1,698,699

1,703,049

△2,813

5,151,857

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

50,704

3,820

5,096,205

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

772

剰余金の配当

 

 

△195,264

当期純利益

 

 

304,389

自己株式の取得

 

 

△13

自己株式の処分

 

 

293

株主資本以外の項目の当期

変動額（純額）

△8,116

△1,057

△9,174

当期変動額合計

△8,116

△1,057

101,002

当期末残高

42,588

2,762

5,197,208

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券（国内株式を除く）については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　：６年～50年

器具及び備品：２年～15年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

 

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 変動報酬引当金

　　当社の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるた

　め、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

５．ヘッジ会計の方法

外貨建その他有価証券の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について取得原価と同額の外貨建金銭債務が存在していること等を条件に時価ヘッジを適用しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

　　損益計算書上「社債発行費」は、前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

担保に供している資産

 

 

 

 

投資その他の資産

20,360

百万円

20,361

百万円

 

※２．社債は、劣後特約付社債であります。

 

※３．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

 

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

12,729百万円

16,442百万円

長期金銭債権

153,583百万円

627,102百万円

短期金銭債務

701,963百万円

688,172百万円

長期金銭債務

118,927百万円

20,111百万円

 

５．偶発債務

(1）当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

 

1,630,543百万円

1,755,308百万円

 

(2）当社の子会社であるMizuho Financial Group(Cayman)2 Limited及びMizuho Financial Group (Cayman)3 Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

Mizuho Financial Group

 (Cayman)2 Limited

181,860百万円

170,437百万円

Mizuho Financial Group

 (Cayman)3 Limited

180,493百万円

169,097百万円

 

(3）当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

 

37,744百万円

37,933百万円

 

(4）当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA Inc.の共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

 

746,059百万円

719,381百万円

 

 
（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引

 

 

営業収益

377,777百万円

333,500百万円

営業費用

5,035百万円

5,393百万円

営業取引以外の取引高

15,469百万円

25,184百万円

 

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

給料・手当

7,248百万円

9,203百万円

業務委託費

4,410百万円

4,922百万円

退職給付費用

2,583百万円

2,733百万円

減価償却費

2,080百万円

2,251百万円

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

子会社株式

6,019,432

6,018,665

関連会社株式

3,996

3,996

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

関係会社株式

1,128,161

百万円

354,016

百万円

繰越欠損金

281,403

 

268,543

 

その他

1,602

 

2,769

 

繰延税金資産小計

1,411,167

 

625,330

 

評価性引当額

△1,410,140

 

△624,074

 

繰延税金資産合計

1,027

 

1,256

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額

△24,147

 

△18,795

 

前払年金費用

△2,950

 

△3,361

 

繰延税金負債合計

△27,097

 

△22,157

 

繰延税金資産（△は負債）の純額

△26,070

百万円

△20,901

百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

　前事業年度

（平成27年３月31日）

　当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

 

35.64

％

 

33.06

％

（調整）

 

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△35.06

 

 

△31.51

 

評価性引当額の増減

 

△0.55

 

 

△1.41

 

その他

 

0.10

 

 

0.03

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.13

％

 

0.17

％

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金負債は1,119百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,006百万円増加し、法人税等調整額は112百万円減少しております。

 

 

 
④【附属明細表】

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

 

 

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却

累計額

（百万円）

有形固定資産

建物

5,729

2

1

345

5,385

801

器具及び備品

1,273

56

2

392

934

2,528

土地

159,342

-

-

-

159,342

-

建設仮勘定

35

105

-

-

140

-

計

166,381

164

4

738

165,803

3,329

無形固定資産

商標権

1

-

-

0

1

0

ソフトウェア

3,096

4,240

-

1,512

5,824

2,657

その他

1,170

5,255

3,801

0

2,625

0

計

4,269

9,496

3,801

1,512

8,451

2,658

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

賞与引当金

291

319

291

319

変動報酬引当金

-

343

-

343

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

　該当ありません。