２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
　なお、各種リスクの管理態勢等につきましては、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ６．コーポレートガバナンスの状況等」をご覧ください。

１．財務面に関するリスク

(１）不良債権処理等に係るリスク

① 与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

　当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業及び建設業、金融・保険業、卸売・小売業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。

　当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、個別企業、企業グループや特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。

　しかしながら、国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 貸倒引当金の状況

　当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。

　償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２）保有資産等の価格変動等に係るリスク

① 株価下落による追加的損失の発生

　当社グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当社グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスク削減にも努めております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。

　また、当社グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。

　その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

「上場株式の政策保有に関する方針」及び政策保有株式の保有意義検証等の概要については、当社「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

http://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf

② 金利の変動による追加的損失の発生

　当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生

　当社グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生

　当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生

　当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響

　繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響

　ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３）自己資本比率に係るリスク

① 各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響

　当社グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、当社や銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

　また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト（銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年３月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年３月31日から段階的に適用されております。さらに当社グループは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）として選定されており、より高い水準の自己資本比率が求められることとなります。G-SIBsのグループは年次で更新され、毎年11月に金融安定理事会（FSB）により公表されます。また、平成27年11月にFSBは、G-SIBsに対して、破綻時の総損失吸収力（TLAC）を求める最終文書を公表しており、平成28年4月には金融庁が本邦における当該規制に係る枠組みの整備の方針を公表しました。これにより当社グループは、平成31年より当該規制の適用を受ける可能性があります。

　仮に当社や銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画や社外流出の制限、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４）格付に係るリスク

① 格付引き下げによる悪影響

　当社や銀行子会社等、当社グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。

　仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　例えば、当社グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、平成28年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約203億円、２ノッチの格下げの場合は約238億円です。

(５）資金調達に係るリスク

① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生

　当社グループの資金調達は、主に預金及び債券発行に依存しておりますが、市場からの調達も行っております。当社グループでは、資金調達の安定性の観点から、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。

　しかしながら、当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりすることにより、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．業務面等に関するリスク

(１）業務面に関するリスク

① 当社グループの戦略、施策が奏効しないリスク

　当社グループは、様々な戦略や施策を実行しております。平成28年５月、当社は、平成28年度から平成30年度までの３年間を対象期間とする当社グループの新しい中期経営計画を発表しました。この中で、平成30年度末の数値目標についても併せて発表しております。

　しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は新しい中期経営計画の前提となる経済環境の変化等により新しい中期経営計画で発表した数値目標を達成できない可能性があります。

　なお、当社グループの中期経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」をご覧ください。

② 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響

　当社グループは、総合金融コンサルティンググループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当社グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法令違反等の発生による悪影響

　当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。

　当社グループは、法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。

　今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 事務リスクの顕在化による悪影響

　当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

　当社グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムリスクの顕在化による悪影響

当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、近年はサイバー攻撃による脅威の高まりを踏まえ、不正送金・標的型攻撃等からお客さまや当社グループを守るためのセキュリティー対策の強化やモニタリング、人材育成や訓練を通じた対応態勢の強化等に取り組んでおります。

　しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクの顕在化が発生した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報等の漏洩等の発生による悪影響

　当社グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、情報の漏洩や不正なアクセスを防止するため、個人情報保護法の下で、より厳格な管理が要求されております。当社においても情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人事上のリスクの顕在化による悪影響

　当社グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２）その他のリスク

① 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

　当社は、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当社グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、当社経営者及び監査法人はそれぞれ当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。

　また、金融商品取引法においても、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められています。

　当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟に関するリスク

　当社グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。

　なお、当社海外連結子会社は、インドネシアにおいて、現地企業グループが過去に発行した社債の担保管理人に就任していたため、当該現地企業グループより社債権者等と共に訴訟の提起を受けております。これまでの担保管理に係る手続に問題はなく、本件訴訟は法的妥当性を全く欠く不当訴訟であるとの主張を裁判手続において行っておりますが、訴訟の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

　当社グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当社グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク

　米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国（イラン、スーダン、シリア。以下、「指定国」という。）と事業を行うことが一般的に禁止されており、当社グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当社グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。

　指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当社グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当社グループのレピュテーションが毀損することで、当社グループの事業又は当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 第十一回第十一種優先株式の取得請求に伴う普通株式の交付による希薄化に伴うリスク

　当社が発行する第十一回第十一種優先株式の保有者は、当社に対して普通株式の交付と引換えに当該優先株式の取得を請求することが可能です（取得請求期間 平成20年７月１日から平成28年６月30日、一斉取得日 平成28年７月１日）。したがって、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が生じ、その結果、当社の株価が下落する可能性があります。

⑥ 分配可能額等に関するリスク

　持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の業績及び財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払や当社グループが発行する一部の資本性証券の配当又は利払いが困難もしくは不可能となる可能性があります。

３．金融諸環境等に関するリスク

① 金融経済環境の変化による悪影響

　当社グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。昨今、米国の利上げや、日銀のマイナス金利導入、資源価格の下落など、金融経済環境は激しい変化が続いておりますが、今後、各国の金融政策の変更、各種地政学的リスクの顕在化などの影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 法令諸規制の改正等による悪影響

　当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。

　これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

現在バーゼル銀行監督委員会等において、自己資本比率算定における各種標準的手法や内部格付手法、資本フロアの見直し等が議論されております。当該見直しの結果として、自己資本比率算定上の分母が増加する場合には、当社グループの自己資本比率が低下するリスクがあります。

　さらに、その他にも多くの金融規制見直しの議論が続けられており、例えば、長期安定調達比率（NSFR）等の流動性規制や、レバレッジ比率規制が今後適用・変更された場合には、当社グループのビジネスにおける一定の制約要因となる惧れや、追加でのシステム開発負担等につながる惧れがあります。

③ 金融業界の競争激化による悪影響

　当社グループは、「銀行・信託・証券」を中心にグローバルに総合金融サービスを提供しており、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今は様々なテクノロジー（いわゆるFinTech）の進展により業種の垣根を越えて多くの企業による金融領域への新規参入が相次ぐなど、当社グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、先の金融危機以降進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく惧れもあります。当社グループが、競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当社グループの競争力や当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 災害等の発生による悪影響

　当社グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、平成23年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 風説・風評の発生による悪影響

　当社グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当社グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当社グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　該当ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　平成27年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。
　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．業績の状況

（財政状態及び経営成績の分析）

(1)総論

[損益の状況]

①連結業務純益

・当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比261億円減少し、２兆2,216億円となりました。

・みずほ銀行及びみずほ信託銀行２行合算ベース（以下、「銀・信」という）の業務粗利益は、内外の経済環境の低迷を受け、前事業年度比303億円減少し、１兆5,993億円となりました。

・「銀・信」の経費は、戦略経費を中心とした海外分野での増加を、厳格なコストコントロール及び為替影響等により吸収し、前事業年度比26億円増加とほぼ横ばいの、9,109億円となりました。

・みずほ証券連結ベース（以下、「証」という）の純営業収益は、株式・債券の引受・売出に係る受入手数料の増加を主因に、前連結会計年度比196億円増加し、4,152億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比241億円減少し、8,528億円となりました。

②親会社株主に帰属する当期純利益

・連結与信関係費用は、304億円の費用計上となりました。

・連結株式等関係損益は、政策保有株式等の売却推進により、前連結会計年度比737億円増加し、2,056億円の利益となりました。

・「証」の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、純営業収益の伸びに加え、株式の誤発注に係る受取損害賠償金等を特別利益に計上したことで、前連結会計年度比25億円増加し、611億円となりました。

・これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比590億円増加し、6,709億円となりました。これは、年度計画6,300億円に対し約106％の達成率となっております。

[自己資本の状況]

・平成28年３月末における連結総自己資本比率、連結Tier１比率及び連結普通株式等Tier１比率は、それぞれ、15.41％、12.64％、10.50％となりました。

・当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。

・平成28年度より始まる新中期経営計画においては、最終年度（平成30年度）末において、連結普通株式等Tier１比率10％程度（完全施行ベース（※１）（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く）を目指し、外部環境変化へのストレス耐性を高めてまいります。

・各種施策の着実な実行等を通じ、一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。

（※１）平成30年度末のバーゼルⅢの完全施行時の規制に従い算出するものです。

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

　前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。

（図表１）

（注）　費用項目は△表記しております。

＊ 連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整

①　連結粗利益

  当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比261億円減少し、２兆2,216億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

（資金利益）
　資金利益は、主として預金利息の増加等により、前連結会計年度比1,257億円減少し、１兆36億円となりました。

（信託報酬）
　信託報酬は、前連結会計年度比８億円増加し、534億円となりました。

（役務取引等利益）
　役務取引等利益は、前連結会計年度比141億円増加し、6,075億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）
　特定取引利益は、主として商品有価証券収益の増加等により、前連結会計年度比475億円増加し、3,105億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比370億円増加し、2,464億円となりました。

②　営業経費

　営業経費は、前連結会計年度比20億円減少し、１兆3,495億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

　不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、304億円の費用計上となりました。

⑤　株式等関係損益

　株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比737億円増加し、2,056億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

　持分法による投資損益は、前連結会計年度比92億円増加し、242億円の利益となりました。

⑦　その他

　その他は、740億円の損失となりました。

⑧　経常利益

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比133億円減少し、9,975億円となりました。

⑨　特別損益

　特別損益は、107億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前当期純利益

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比176億円増加し、１兆82億円となりました。

⑪　税金関係費用

　税金関係費用は、2,825億円（損失）となりました。

⑫　当期純利益

　当期純利益は、前連結会計年度比400億円増加し、7,257億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する当期純損益

　非支配株主に帰属する当期純損益（利益）は、前連結会計年度比189億円減少し、547億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する当期純利益（⑮包括利益）

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比590億円増加し、6,709億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比１兆6,364億円減少し、3,045億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（銀行単体合算ベース）

与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

　なお、詳細につきましては、第５　経理の状況、１． 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

(3)財政状態の分析

　前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

（図表４）

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

　有価証券は39兆5,059億円と、前連結会計年度末比３兆7,727億円減少しました。うち国債（日本国債）が、２兆2,500億円減少しました。

②　貸出金

（図表６）

（銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定）

＊１　「中小企業等」とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

＊２　海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。

　当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は73兆7,088億円と、前連結会計年度末比2,937億円増加しております。

　なお、銀行単体合算ベースの貸出金は74兆7,516億円と前事業年度末比1,757億円減少しております。国内店貸出金残高は、需要を的確にとらえたことで大企業向けや中小企業向け貸出金が増加した一方、政府等向けや個人向け貸出金が減少したことで、9,367億円減少（うち政府等向け△１兆2,350億円）しております。海外店貸出金残高（含む特別国際金融取引勘定）は米州非日系先を中心に積み上がり、7,610億円増加しております。

　貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。

（図表７）

　当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の減少を主因に前連結会計年度末比1,693億円減少し、8,850億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は1.20％となっております。

　なお、不良債権（銀行単体合算ベース）に関しては、後段(４)で詳細を分析しております。

[負債の部]

①　預金

（図表８）

（銀行単体合算ベース）

＊海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

　当連結会計年度末の連結ベースの預金は105兆6,290億円と、前連結会計年度末比７兆8,715億円増加しております。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比６兆2,190億円増加しております。

　また、連結ベースの譲渡性預金は11兆8,275億円と、前連結会計年度末比３兆8,673億円減少しております。

[純資産の部]

（図表９）

　当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比4,472億円減少し、９兆3,532億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

  株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比4,287億円増加し、６兆5,599億円となりました。

  その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比4,221億円減少し、１兆6,078億円となりました。

  非支配株主持分は、前連結会計年度末比4,529億円減少し、１兆1,826億円となりました。

(4)不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）

①　残高に関する分析

（図表10）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）

　当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比1,820億円減少し、8,201億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は1.00％となっております。不良債権残高・比率共に低位安定しており、引続き良好なクレジットポートフォリオを維持しております。

②　保全に関する分析

　前事業年度及び当事業年度における金融再生法開示債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下のとおりであります。

（図表11）保全状況（銀行勘定）

　（参考）要管理先債権に対する引当率・保全率

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証等が66億円、引当金が47億円、それぞれ前事業年度末比増加しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。

　危険債権については、担保・保証等が248億円、引当金が230億円、それぞれ前事業年度末比減少しております。また、信用部分に対する引当率は3.6ポイント低下し66.0％に、保全率は1.8ポイント低下し83.0％となっております。

　要管理債権については、担保・保証等が378億円、引当金が299億円、それぞれ前事業年度末比減少しております。また、信用部分に対する引当率は4.0ポイント上昇し41.4％に、保全率は4.6ポイント上昇し64.2％となっております。

　前記債権以外の債権に対する引当率は、以下のとおりであります。

（図表12）

(5)自己資本比率に関する分析

（図表13）連結自己資本比率（国際統一基準）

　普通株式等Tier１資本の額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の積み上げ等により、前連結会計年度末比4,133億円増加し、６兆5,664億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額及びマーケット・リスク相当額に係る額の減少により、前連結会計年度末比２兆6,607億円減少し、62兆5,311億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比1.07ポイント上昇し、10.50％となりました。

2. キャッシュ・フローの状況

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（図表14）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により４兆1,041億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により３兆6,878億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻等により5,210億円の支出となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比７兆2,483億円増加して、35兆891億円となりました。