2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,269

12,729

前払費用

2,708

2,476

その他

66,888

75,430

流動資産合計

86,866

90,636

固定資産

 

 

有形固定資産

7,655

166,381

建物(純額)

5,951

5,729

工具、器具及び備品(純額)

1,644

1,273

土地

-

159,342

建設仮勘定

59

35

無形固定資産

4,064

4,269

商標権

1

1

ソフトウエア

3,784

3,096

その他

278

1,170

投資その他の資産

6,152,737

6,341,817

投資有価証券

99,285

134,970

関係会社株式

6,023,433

6,023,428

関係会社長期貸付金

-

150,000

長期前払費用

150

145

前払年金費用

6,362

9,144

その他

※1 23,506

※1 24,128

固定資産合計

6,164,457

6,512,468

資産合計

6,251,324

6,603,104

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

561,460

700,135

短期社債

500,000

500,000

未払金

2,401

2,493

未払費用

4,134

3,636

未払法人税等

92

53

預り金

2,000

2,017

賞与引当金

272

291

前受収益

-

89

流動負債合計

1,070,361

1,208,717

固定負債

 

 

社債

※2 240,000

※2 248,800

繰延税金負債

18,182

26,070

退職給付引当金

2,814

2,842

その他

19,548

20,468

固定負債合計

280,546

298,181

負債合計

1,350,907

1,506,898

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,254,972

2,255,404

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,194,864

1,195,296

その他資本剰余金

-

66

資本剰余金合計

1,194,864

1,195,363

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,350

4,350

その他利益剰余金

1,415,516

1,589,574

繰越利益剰余金

1,415,516

1,589,574

利益剰余金合計

1,419,866

1,593,924

自己株式

3,233

3,011

株主資本合計

4,866,470

5,041,680

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,766

50,704

評価・換算差額等合計

30,766

50,704

新株予約権

3,179

3,820

純資産合計

4,900,417

5,096,205

負債純資産合計

6,251,324

6,603,104

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

285,129

344,668

関係会社受入手数料

31,756

33,109

営業収益合計

316,886

377,777

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 22,591

※2 26,854

営業費用合計

22,591

26,854

営業利益

294,294

350,922

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,172

2,777

貸付金利息

-

799

受入手数料

10,155

5,669

その他

199

832

営業外収益合計

12,527

10,078

営業外費用

 

 

支払利息

3,290

1,722

短期社債利息

1,161

796

社債利息

10,155

6,418

その他

3,182

2,625

営業外費用合計

17,790

11,562

経常利益

289,031

349,438

特別利益

 

 

関係会社株式処分益

-

67

その他

-

4

特別利益合計

-

71

特別損失

 

 

本社移転費用

2,203

66

その他

338

0

特別損失合計

2,541

67

税引前当期純利益

286,489

349,442

法人税、住民税及び事業税

288

325

法人税等調整額

339

116

法人税等合計

627

441

当期純利益

285,861

349,001

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,254,972

1,194,864

-

1,194,864

4,350

1,318,948

1,323,298

4,295

4,768,840

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

152,265

152,265

 

152,265

当期純利益

 

 

 

 

 

285,861

285,861

 

285,861

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

37,013

37,013

自己株式の処分

 

 

 

 

 

31

31

1,077

1,046

自己株式の消却

 

 

 

 

 

36,997

36,997

36,997

-

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

96,567

96,567

1,062

97,629

当期末残高

2,254,972

1,194,864

-

1,194,864

4,350

1,415,516

1,419,866

3,233

4,866,470

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

17,395

2,687

4,788,923

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

152,265

当期純利益

 

 

285,861

自己株式の取得

 

 

37,013

自己株式の処分

 

 

1,046

自己株式の消却

 

 

-

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

13,371

492

13,863

当期変動額合計

13,371

492

111,493

当期末残高

30,766

3,179

4,900,417

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,254,972

1,194,864

-

1,194,864

4,350

1,415,516

1,419,866

3,233

4,866,470

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1,193

1,193

 

1,193

会計方針の変更を反映した

当期首残高

2,254,972

1,194,864

-

1,194,864

4,350

1,416,709

1,421,059

3,233

4,867,663

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

431

431

 

431

 

 

 

 

863

剰余金の配当

 

 

 

 

 

176,136

176,136

 

176,136

当期純利益

 

 

 

 

 

349,001

349,001

 

349,001

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

12

12

自己株式の処分

 

 

66

66

 

 

 

234

300

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

431

431

66

498

-

172,864

172,864

222

174,016

当期末残高

2,255,404

1,195,296

66

1,195,363

4,350

1,589,574

1,593,924

3,011

5,041,680

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

30,766

3,179

4,900,417

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,193

会計方針の変更を反映した

当期首残高

30,766

3,179

4,901,610

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

863

剰余金の配当

 

 

176,136

当期純利益

 

 

349,001

自己株式の取得

 

 

12

自己株式の処分

 

 

300

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

19,938

640

20,578

当期変動額合計

19,938

640

194,595

当期末残高

50,704

3,820

5,096,205

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券(国内株式を除く)については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物    :6年~50年

器具及び備品:2年~15年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

 

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

5.ヘッジ会計の方法

外貨建その他有価証券の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について取得原価と同額の外貨建金銭債務が存在していること等を条件に時価ヘッジを適用しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の平均支払見込期間等に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,087百万円増加し、退職給付引当金が767百万円減少し、利益剰余金が1,193百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ184百万円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

投資その他の資産

20,349

百万円

20,360

百万円

 

※2.社債は、劣後特約付社債であります。

 

3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

17,269百万円

12,729百万円

長期金銭債権

3,003百万円

153,583百万円

短期金銭債務

563,288百万円

701,963百万円

長期金銭債務

259,215百万円

118,927百万円

 

4.偶発債務

(1)当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

566,527百万円

1,630,543百万円

 

(2)当社の子会社であるMizuho Financial Group(Cayman)2 Limited及びMizuho Financial Group (Cayman)3 Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

Mizuho Financial Group

 (Cayman) Limited

158,480百万円

-百万円

Mizuho Financial Group

 (Cayman)2 Limited

155,636百万円

181,860百万円

Mizuho Financial Group

 (Cayman)3 Limited

154,455百万円

180,493百万円

 

(3)当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

40,411百万円

37,744百万円

 

(4)当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA Inc.の共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

654,638百万円

746,059百万円

 

 

(損益計算書関係)

1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業取引

 

 

営業収益

316,886百万円

377,777百万円

営業費用

4,415百万円

5,035百万円

営業取引以外の取引高

23,851百万円

15,469百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給料・手当

5,989百万円

7,248百万円

業務委託費

4,415百万円

4,410百万円

監査報酬

2,733百万円

2,818百万円

土地建物機械賃借料

2,415百万円

2,818百万円

退職給付費用

2,242百万円

2,583百万円

減価償却費

1,181百万円

2,080百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

当事業年度(平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

6,019,437

6,019,432

関連会社株式

3,996

3,996

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

関係会社株式

1,250,014

百万円

1,128,161

百万円

繰越欠損金

309,462

 

281,403

 

その他

1,453

 

1,602

 

繰延税金資産小計

1,560,930

 

1,411,167

 

評価性引当額

△1,559,808

 

△1,410,140

 

繰延税金資産合計

1,122

 

1,027

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額

△17,037

 

△24,147

 

前払年金費用

△2,267

 

△2,950

 

繰延税金負債合計

△19,304

 

△27,097

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

△18,182

百万円

△26,070

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 前事業年度

(平成26年3月31日)

 当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

 

38.01

 

35.64

(調整)

 

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△37.68

 

 

△35.06

 

評価性引当額の増減

 

△0.17

 

 

△0.55

 

その他

 

0.06

 

 

0.10

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.22

 

0.13

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%となります。この税率変更により、繰延税金負債は2,731百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,530百万円増加し、法人税等調整額は201百万円減少しております。

 

 

 

④【附属明細表】

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

 

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

5,951

121

-

343

5,729

456

器具及び備品

1,644

193

1

562

1,273

2,214

土地

-

159,342

-

-

159,342

-

建設仮勘定

59

229

253

-

35

-

7,655

159,886

255

906

166,381

2,670

無形固定資産

商標権

1

-

-

0

1

0

ソフトウェア

3,784

486

-

1,174

3,096

2,712

その他

278

1,221

328

0

1,170

0

4,064

1,707

328

1,174

4,269

2,712

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

272

291

272

291

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当ありません。