第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、地政学的リスクの高まりや原油価格下落に伴う影響には注視を要する状況となっております。

米国経済は景気回復が続いており、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられました。先行きは、金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があるものの、底堅い回復が続くことが期待されます。

欧州経済は、英国での堅調な回復に加えて、ユーロ圏においても緩やかな回復が続きました。今後も緩やかな回復基調は維持される見通しですが、ギリシャ情勢を含む債務問題の帰趨や高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。

アジアでは、中国経済はテンポを緩めつつも安定した成長を続けました。今後もこの傾向は継続するとみられますが、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みなどもあり、成長ペースが鈍化していく可能性も意識されるようになっております。アジア経済全体としては、欧州向け輸出の弱含みなどもあり、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、原油価格下落による内需の押し上げ効果が期待される一方で、米国の利上げに伴う通貨安などの懸念材料もあることから、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。

日本経済は、緩やかな回復基調が続くなかで雇用環境や企業収益の改善がみられました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや円安傾向が定着する中での輸出増加などを支えとして、持ち直しの動きが継続していくことが期待されます。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の連結当期純利益は6,119億円となりました。

なお、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2  事業の状況  7  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により6兆6,549億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により2兆6,192億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により9,034億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比8兆4,083億円増加して、27兆8,407億円となりました。

 

(3)国内・海外別収支

当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は2兆2,477億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

758,838

349,517

46

1,108,308

当連結会計年度

766,019

370,516

7,096

1,129,439

うち資金運用収益

前連結会計年度

1,017,197

535,353

134,980

1,417,569

当連結会計年度

1,008,654

594,525

134,203

1,468,976

うち資金調達費用

前連結会計年度

258,359

185,835

134,933

309,261

当連結会計年度

242,635

224,008

127,106

339,537

信託報酬

前連結会計年度

52,040

26

52,014

当連結会計年度

52,839

198

52,641

役務取引等収支

前連結会計年度

452,143

114,245

5,620

560,768

当連結会計年度

444,628

158,058

9,327

593,360

うち役務取引等収益

前連結会計年度

564,974

152,112

34,687

682,400

当連結会計年度

571,939

199,638

42,236

729,341

うち役務取引等費用

前連結会計年度

112,831

37,867

29,066

121,631

当連結会計年度

127,310

41,579

32,909

135,981

特定取引収支

前連結会計年度

158,871

28,549

187,421

当連結会計年度

190,809

72,375

221

262,963

うち特定取引収益

前連結会計年度

159,949

29,070

189,020

当連結会計年度

190,809

72,375

221

262,963

うち特定取引費用

前連結会計年度

1,077

521

1,598

当連結会計年度

その他業務収支

前連結会計年度

106,236

19,736

△801

126,774

当連結会計年度

155,485

52,087

△1,766

209,340

うちその他業務収益

前連結会計年度

211,877

49,023

5,479

255,422

当連結会計年度

291,775

73,517

28

365,264

うちその他業務費用

前連結会計年度

105,641

29,287

6,280

128,647

当連結会計年度

136,289

21,429

1,795

155,924

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

(4)国内・海外別資金運用/調達の状況

 当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は156兆5,613億円、利息は1兆4,689億円、利回りは0.93%となりました。資金調達勘定の平均残高は156兆6,246億円、利息は3,395億円、利回りは0.21%となりました。

① 国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

117,581,186

1,017,197

0.86

当連結会計年度

119,462,586

1,008,654

0.84

うち貸出金

前連結会計年度

54,769,193

623,560

1.13

当連結会計年度

54,297,110

584,556

1.07

うち有価証券

前連結会計年度

43,160,233

277,468

0.64

当連結会計年度

41,645,506

296,963

0.71

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

186,615

839

0.44

当連結会計年度

199,648

943

0.47

うち買現先勘定

前連結会計年度

183,805

203

0.11

当連結会計年度

75,046

151

0.20

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

5,544,842

7,670

0.13

当連結会計年度

4,858,830

7,102

0.14

うち預け金

前連結会計年度

11,212,590

12,871

0.11

当連結会計年度

16,356,398

18,937

0.11

資金調達勘定

前連結会計年度

120,211,572

258,359

0.21

当連結会計年度

120,366,031

242,635

0.20

うち預金

前連結会計年度

74,466,233

41,460

0.05

当連結会計年度

77,370,431

38,301

0.04

うち譲渡性預金

前連結会計年度

11,432,584

10,115

0.08

当連結会計年度

11,546,165

10,160

0.08

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

5,490,628

5,782

0.10

当連結会計年度

5,526,838

5,436

0.09

うち売現先勘定

前連結会計年度

3,218,386

6,291

0.19

当連結会計年度

3,717,099

6,661

0.17

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

7,429,615

9,860

0.13

当連結会計年度

5,788,027

7,549

0.13

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

11,150,218

110,297

0.98

当連結会計年度

8,367,920

94,841

1.13

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

40,261,401

535,353

1.32

当連結会計年度

 44,814,522

 594,525

1.32

うち貸出金

前連結会計年度

16,737,607

391,872

2.34

当連結会計年度

 20,757,119

 434,613

2.09

うち有価証券

前連結会計年度

2,729,544

57,545

2.10

当連結会計年度

 3,033,053

 67,288

2.21

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

252,626

5,183

2.05

当連結会計年度

 295,338

 6,668

2.25

うち買現先勘定

前連結会計年度

12,822,195

33,288

0.25

当連結会計年度

 11,236,036

 30,071

0.26

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

4,713,473

24,085

0.51

当連結会計年度

 5,478,992

 32,247

0.58

資金調達勘定

前連結会計年度

38,978,517

185,835

0.47

当連結会計年度

 43,260,617

 224,008

0.51

うち預金

前連結会計年度

11,467,245

64,862

0.56

当連結会計年度

 14,487,743

 85,355

0.58

うち譲渡性預金

前連結会計年度

4,205,397

17,958

0.42

当連結会計年度

 6,147,465

 19,934

0.32

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

681,473

2,604

0.38

当連結会計年度

 862,022

 3,075

 0.35

うち売現先勘定

前連結会計年度

18,146,384

25,511

0.14

当連結会計年度

 18,200,483

 26,015

 0.14

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

644,776

1,826

0.28

当連結会計年度

 640,993

 1,682

 0.26

うち借用金

前連結会計年度

2,212,782

11,992

0.54

当連結会計年度

 1,701,195

 11,800

 0.69

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

157,842,587

8,513,521

149,329,065

1,552,550

134,980

1,417,569

0.94

当連結会計年度

164,277,108

7,715,774

156,561,334

1,603,179

134,203

1,468,976

0.93

うち貸出金

前連結会計年度

71,506,800

3,530,087

67,976,712

1,015,433

95,137

920,295

1.35

当連結会計年度

75,054,230

3,556,619

71,497,611

1,019,170

87,286

931,883

1.30

うち有価証券

前連結会計年度

45,889,777

1,010,307

44,879,470

335,014

10,673

324,340

0.72

当連結会計年度

44,678,559

951,586

43,726,973

364,251

12,450

351,801

0.80

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

439,242

1,736

437,505

6,023

9

6,013

1.37

当連結会計年度

494,986

494,986

7,612

0

7,611

1.53

うち買現先勘定

前連結会計年度

13,006,001

2,842,391

10,163,610

33,491

3,888

29,602

0.29

当連結会計年度

11,311,083

1,979,126

9,331,956

30,222

2,227

27,995

0.29

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

5,544,842

11,488

5,533,354

7,670

6

7,664

0.13

当連結会計年度

4,858,830

11,747

4,847,082

7,102

5

7,096

0.14

うち預け金

前連結会計年度

15,926,064

578,585

15,347,478

36,956

1,185

35,771

0.23

当連結会計年度

21,835,391

395,228

21,440,162

51,184

1,090

50,093

0.23

資金調達勘定

前連結会計年度

159,190,089

7,809,861

151,380,228

444,194

134,933

309,261

0.20

当連結会計年度

163,626,648

7,001,954

156,624,694

466,644

127,106

339,537

0.21

うち預金

前連結会計年度

85,933,478

355,039

85,578,439

106,323

520

105,802

0.12

当連結会計年度

91,858,175

96,732

91,761,443

123,656

97

123,559

0.13

うち譲渡性預金

前連結会計年度

15,637,982

15,637,982

28,073

28,073

0.17

当連結会計年度

17,693,630

17,693,630

30,095

30,095

0.17

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

6,172,101

144,405

6,027,696

8,387

656

7,731

0.12

当連結会計年度

6,388,860

221,738

6,167,121

8,512

902

7,609

0.12

うち売現先勘定

前連結会計年度

21,364,770

2,853,134

18,511,635

31,803

3,855

27,947

0.15

当連結会計年度

21,917,582

1,996,536

19,921,045

32,677

2,139

30,537

0.15

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

7,429,615

294

7,429,320

9,860

0

9,860

0.13

当連結会計年度

5,788,027

715

5,787,312

7,549

0

7,549

0.13

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

644,776

644,776

1,826

1,826

0.28

当連結会計年度

640,993

640,993

1,682

1,682

0.26

うち借用金

前連結会計年度

13,363,000

3,534,557

9,828,442

122,290

95,763

26,527

0.26

当連結会計年度

10,069,116

3,564,705

6,504,410

106,641

87,353

19,287

0.29

 (注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

 

(5)国内・海外別役務取引の状況

 当連結会計年度において、役務取引等収益は7,293億円、役務取引等費用は1,359億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

564,974

152,112

34,687

682,400

当連結会計年度

571,939

199,638

42,236

729,341

うち預金・債券・貸出

業務

前連結会計年度

97,118

71,383

466

168,036

当連結会計年度

91,236

100,931

479

191,688

うち為替業務

前連結会計年度

102,197

6,680

158

108,719

当連結会計年度

103,440

7,379

176

110,644

うち証券関連業務

前連結会計年度

147,802

47,676

24,153

171,325

当連結会計年度

145,921

62,292

33,718

174,494

うち代理業務

前連結会計年度

26,328

2,893

253

28,968

当連結会計年度

32,176

3,727

304

35,598

うち保護預り・貸金庫

業務

前連結会計年度

5,470

30

5,500

当連結会計年度

5,269

25

5,294

うち保証業務

前連結会計年度

20,084

9,803

1,437

28,450

当連結会計年度

19,734

11,101

1,033

29,802

うち信託関連業務

前連結会計年度

43,146

4,325

1,383

46,088

当連結会計年度

49,937

5,034

1,858

53,112

役務取引等費用

前連結会計年度

112,831

37,867

29,066

121,631

当連結会計年度

127,310

41,579

32,909

135,981

うち為替業務

前連結会計年度

39,452

512

117

39,847

当連結会計年度

38,554

678

116

39,116

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(6)国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 当連結会計年度は、特定取引収益は2,629億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

159,949

29,070

189,020

当連結会計年度

190,809

72,375

221

262,963

うち商品有価証券収益

前連結会計年度

122,414

11,510

133,925

当連結会計年度

124,835

15,884

221

140,498

うち特定取引有価証券

収益

前連結会計年度

当連結会計年度

5,639

998

6,638

うち特定金融派生商品

収益

前連結会計年度

34,108

17,559

51,668

当連結会計年度

58,219

55,492

113,711

うちその他の特定取引

収益

前連結会計年度

3,426

3,426

当連結会計年度

2,114

2,114

特定取引費用

前連結会計年度

1,077

521

1,598

当連結会計年度

うち商品有価証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引有価証券

費用

前連結会計年度

1,077

521

1,598

当連結会計年度

うち特定金融派生商品

費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うちその他の特定取引

費用

前連結会計年度

当連結会計年度

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 当連結会計年度末において、特定取引資産は10兆7,817億円、特定取引負債は8兆7,431億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

8,991,847

2,859,759

381,796

11,469,811

当連結会計年度

8,275,210

2,996,383

489,858

10,781,735

うち商品有価証券

前連結会計年度

4,137,730

1,757,201

5,894,932

当連結会計年度

2,500,992

1,662,236

4,163,229

うち商品有価証券派生

商品

前連結会計年度

199,289

235

199,524

当連結会計年度

207,878

5,281

213,159

うち特定取引有価証券

前連結会計年度

79,300

95,563

174,863

当連結会計年度

30,304

35,742

66,046

うち特定取引有価証券

派生商品

前連結会計年度

77

45

45

77

当連結会計年度

190

46

16

220

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

3,525,493

1,005,331

298,918

4,231,907

当連結会計年度

4,644,989

1,287,023

405,662

5,526,350

うちその他の特定取引

資産

前連結会計年度

1,049,955

1,382

82,832

968,505

当連結会計年度

890,854

6,053

84,179

812,728

特定取引負債

前連結会計年度

6,374,806

2,107,194

298,963

8,183,037

当連結会計年度

6,794,456

2,354,418

405,678

8,743,196

うち売付商品債券

前連結会計年度

3,216,324

1,060,823

4,277,148

当連結会計年度

2,294,228

896,172

3,190,401

うち商品有価証券派生

商品

前連結会計年度

181,780

170

181,950

当連結会計年度

201,064

5,321

206,385

うち特定取引売付債券

前連結会計年度

16,695

16,112

32,808

当連結会計年度

10,412

10,412

うち特定取引有価証券

派生商品

前連結会計年度

263

45

218

当連結会計年度

143

16

126

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

2,959,741

1,030,088

298,918

3,690,911

当連結会計年度

4,299,019

1,442,512

405,662

5,335,870

うちその他の特定取引

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(7)国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

77,482,701

11,718,028

145,224

89,055,505

当連結会計年度

82,352,962

15,477,452

72,869

97,757,545

うち流動性預金

前連結会計年度

46,602,965

2,532,665

35,802

49,099,828

当連結会計年度

50,202,778

3,780,203

35,416

53,947,566

うち定期性預金

前連結会計年度

26,325,966

9,173,390

90,080

35,409,276

当連結会計年度

26,756,106

11,673,187

20,137

38,409,156

うちその他

前連結会計年度

4,553,769

11,972

19,341

4,546,400

当連結会計年度

5,394,077

24,061

17,315

5,400,823

譲渡性預金

前連結会計年度

8,117,512

4,638,264

12,755,776

当連結会計年度

9,011,590

6,683,316

15,694,906

総合計

前連結会計年度

85,600,213

16,356,293

145,224

101,811,282

当連結会計年度

91,364,552

22,160,768

72,869

113,452,451

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

② 定期性預金=定期預金+定期積金

(8)国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

53,447,218

100.00

52,540,179

100.00

製造業

7,620,735

14.26

7,953,868

15.14

農業,林業

36,841

0.07

42,304

0.08

漁業

2,004

0.00

911

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

239,960

0.45

264,004

0.50

建設業

757,100

1.42

758,494

1.44

電気・ガス・熱供給・水道業

2,397,000

4.48

2,424,577

4.62

情報通信業

1,218,089

2.28

1,231,321

2.34

運輸業,郵便業

2,467,450

4.62

2,283,169

4.35

卸売業,小売業

4,791,342

8.96

5,047,162

9.61

金融業,保険業

3,604,975

6.75

3,915,887

7.45

不動産業

6,312,527

11.81

6,453,151

12.28

物品賃貸業

1,536,728

2.88

1,784,489

3.40

各種サービス業

2,419,676

4.53

2,488,901

4.74

地方公共団体

1,112,740

2.08

1,005,510

1.91

政府等

5,619,681

10.51

3,605,298

6.86

その他

13,310,363

24.90

13,281,125

25.28

海外及び特別国際金融取引勘定分

15,854,186

100.00

20,874,991

100.00

政府等

522,062

3.29

681,963

3.27

金融機関

4,095,855

25.84

5,252,856

25.16

その他

11,236,268

70.87

14,940,171

71.57

合計

69,301,405

73,415,170

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度

エジプト

5,013

ベネズエラ

308

アルゼンチン

8

エクアドル

0

合計

5,331

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当連結会計年度

エジプト

5,285

アルゼンチン

8

合計

5,293

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

 (注) 日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の
外国政府等の債権残高を掲げております。

(9)国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

26,097,592

26,097,592

当連結会計年度

21,772,097

3,820

21,775,918

地方債

前連結会計年度

244,662

244,662

当連結会計年度

238,587

238,587

短期社債

前連結会計年度

99

99

当連結会計年度

99

99

社債

前連結会計年度

2,792,469

2,792,469

当連結会計年度

2,674,037

2,674,037

株式

前連結会計年度

3,524,414

662

3,525,077

当連結会計年度

4,500,792

4,500,792

その他の証券

前連結会計年度

8,858,619

2,478,996

11,337,616

当連結会計年度

11,186,562

2,902,735

14,089,298

合計

前連結会計年度

41,517,858

2,479,659

43,997,517

当連結会計年度

40,372,177

2,906,555

43,278,733

 (注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

 

平成27年3月31日

1.連結総自己資本比率(4/7)

14.58

2.連結Tier1比率(5/7)

11.50

3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

9.43

4.連結における総自己資本の額

95,084

5.連結におけるTier1資本の額

75,003

6.連結における普通株式等Tier1資本の額

61,531

7.リスク・アセットの額

651,919

8.連結総所要自己資本額

52,153

 

 

(参考)

 当社グループのデリバティブ取引にかかる信用リスク相当額は以下のとおりであります。

種類

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金利スワップ

5,862,256

5,194,541

通貨スワップ

1,959,620

2,383,868

先物外国為替取引

1,683,011

2,964,569

金利オプション(買)

169,976

164,193

通貨オプション(買)

369,151

325,458

その他の金融派生商品

2,503,670

3,367,070

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果

△8,210,573

△9,633,723

合計

4,337,114

4,765,979

 

(注)1.上記は、連結自己資本比率(国際統一基準)に基づく信用リスク相当額であります。

2.信用リスク相当額は、カレント・エクスポージャー方式及び標準方式により算出しております。

標準方式により算出した信用リスク相当額は、「その他の金融派生商品」に含めて記載しております。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

3【対処すべき課題】

 当社グループは、平成25年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン ~〈みずほ〉の挑戦~』を策定し、推進してまいりました。

 この中期経営計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「5つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「10の戦略軸」を、以下の通り設定しております。

 

[〈みずほ〉のビジョン(あるべき姿)]

 

 

 

 

『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』

 

 

 

 1.信頼No.1の〈みずほ〉

 2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

 3.グループ力No.1の〈みずほ〉

 

 

[5つの基本方針]

1.多様な顧客ニーズに応える、グループベースでのセグメント別戦略展開

2.変化への積極的対応を通じた日本と世界の持続的発展への貢献

3.アジアの〈みずほ〉へ、グローバル化の加速

4.〈みずほ〉らしさを支える強靭な財務基盤・経営基盤の構築

5.One MIZUHO としての、強固なガバナンスとカルチャーの確立

 

 

  [10の戦略軸]

〔事業戦略〕

① 個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀・信・証」一体による総合金融サービス強化

② フォワード・ルッキングな視点と産業・業種知見を活用した、コンサルティング機能の発揮

③ 日本の個人金融資産の形成支援と活性化

④ 成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化

⑤ 日本そして世界でのアジア関連ビジネスの強化・拡大

⑥ 加速するグローバルな資金流・商流の捕捉による重層的な取引深耕

 

〔経営管理・経営基盤等〕

⑦ 潤沢な流動性と適切な資本水準を背景とした安定的な財務基盤の強化

⑧ 事業戦略を支える最適な経営基盤(人材、業務インフラ)の確立

⑨ 自律的なガバナンスとリスク管理の更なる強化

⑩ グループ共通のカルチャー確立に向けた新たな『〈みずほ〉の企業理念』の浸透と「サービス提供力No.1」に向けた取り組み

 

 

平成27年度は、中期経営計画最終年度として、競争優位の確立に全力を注ぐ1年と位置付け、計画達成に向け「銀行・信託・証券」一体戦略をさらに進化させるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組んでまいります。
 その一環として、「オーナー企業等との取引分野」、「大企業との取引分野」、「非日系優良企業との取引分野」、「アセットマネジメント分野」を4つの重点事業分野として定め、これらの事業分野に重点戦略統括役員を配置し、グループとして特に注力していく体制としました。今後、当分野における競争優位性の確立に向けグループ一丸となって取り組んでまいります。
 また、平成27年3月にも公表しておりますとおり、資産運用ビジネスの強化を目的としたグループ資産運用会社の統合により、最高水準のソリューション提供力と国内トップレベルの預かり資産残高を有する、質、量ともに業界トッププレーヤーを目指していく方針を決定いたしました。そして、アセットマネジメント分野を、銀行・信託・証券に次ぐ「第4の柱」とし、グループ内の連携を深めることで、多様化・高度化するお客さまのニーズにグループの総力を挙げてお応えしてまいります。
 中長期的な取り組みとしましては、基本理念に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020」)の銀行カテゴリーにおいて、ゴールドパートナーに就任するとともに、今後6年間にわたり、日本成長・再興の国家プロジェクトである「東京2020」を成功に導くべく、高いグループ総合力、強固で広範な事業基盤、および培ってきた産業知見等の専門性を活かし、「東京2020」関連ビジネスへの金融面でのサポートをはじめ、お客さまの新たなビジネス創出等に貢献してまいります。
 なお、みずほ銀行とみずほ信託銀行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

 

[事業戦略]

当社グループは、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、

 当社が戦略・施策の立案を行う、グループ運営体制を導入しており、具体的には10の「ユニット」を設置して

 おります。

 

        0102010_001.png

 

 

各ユニットにおける事業戦略は以下の通りです。

 

(個人ユニット)

 個人ユニットは、「お客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現を目指し、引き続き、金融商品・サービス提供力の向上に努めてまいります。また、SNS等を活用した新たなサービスの提供や、店舗における利便性のレベルアップ、他社との提携によるサービスの提供等、次世代の金融を見据えた取り組みも進めてまいります。

 

(リテールバンキングユニット)
 リテールバンキングユニットは、「お客さまの永きに亘るビジネスパートナー」となることを目指し、お客さまのさまざまなニーズに対し、「法人・個人」一体、「銀行・信託・証券」一体での最適なソリューションの提供に努めてまいります。

 

(大企業法人ユニット)
 大企業法人ユニットは、「銀行・信託・証券」一体でのグループ専門機能を結集したビジネスモデルにさらに磨きをかけ、お客さまの経営課題としての事業・財務戦略・資本政策にアドバイスを提供するとともに、最適なソリューションをグループ横断的に提供してまいります。

 

(事業法人ユニット)
 事業法人ユニットは、お客さまの成長段階に応じた幅広い経営課題に対し、資金調達や海外事業展開、事業承継等、最適なソリューションを「銀行・信託・証券」一体となって提供し、多様なニーズにお応えしてまいります。

 

(金融・公共法人ユニット)
 金融・公共法人ユニットは、金融法人のお客さまに対しては、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、

公共法人のお客さまに対しては、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、官民連携(PPP/PFI)等、グループ

横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。さらに、日本経済の重要課題である地方創生に向けた取り組みを継続してまいります。

 

(国際ユニット)
 国際ユニットは、日系企業の国際事業展開のサポートに加えて、非日系のグローバル企業と、貸出のみならず決済取引や証券関連取引等、多面的取引を拡充することにより、長期的な関係構築に努めてまいります。また、引き続き、拠点ネットワークの拡充に力を入れるとともに、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携にも積極的に取り組み、サービス提供力のさらなる強化に努めてまいります。

 

(投資銀行ユニット)
 投資銀行ユニットは、各事業分野において、グループ会社各社が保有する高度な専門性を有機的に組み合わせた一体運営をさらに加速させることで、お客さまのあらゆるニーズにお応えする最適なソリューションの提供を行ってまいります。

 

(トランザクションユニット)
 トランザクションユニットは、本部マーケティングの高度化等、大企業分野での総合提案力強化と「法人・個人」一体マーケット分野でのアプローチを強化してまいります。また、海外トランザクションバンキング総合提案営業体制を本格始動させ、アジアに進出されたお客さまへのトランザクションコアバンクを目指してまいります。

 

(アセットマネジメントユニット)
 アセットマネジメントユニットは、グループ資産運用会社の統合に向けた準備・検討に加え、個人のお客さまに対する優良な運用商品の提供のほか、年金のお客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定力の引き上げや、確定給付年金と確定拠出年金を一体で捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。また、地域金融機関の有価証券運用ニーズのさらなる拡大に向けたソリューション提供力強化等にも取り組んでまいります。

 

(市場ユニット)
 市場ユニットは、「銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かしたアジアトップクラスのグローバルマーケットプレーヤー」を目指し、引き続き、お客さまニーズに的確にお応えする商品供給・ソリューション提案力の向上、および安定的なポートフォリオ運営を行ってまいります。

 

 

以上の各ユニットの事業戦略を踏まえた、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券における事業戦略は次の通りです。

 

(みずほ銀行)
 みずほ銀行は、国内最大級の顧客基盤を有するリーディングバンクとして、これまで培ってきた強みや特長をさらに高め、当グループ最大の強みであるグループ総合力を最大限に活かし、〈みずほ〉ならではの取り組みを通じて

お客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。
 個人のお客さまにつきましては、商品・サービス提供の強化および利便性の向上に努めてまいります。
 法人のお客さまにつきましては、高度なリスクテイク能力の発揮による資金供給機能の強化や産業知見・新商品開発能力等の独自性・優位性に立脚したソリューション提供能力の強化に取り組んでまいります。
 海外のお客さまにつきましては、日系企業の国際事業展開のサポートに加えて、非日系のグローバル企業と、貸出のみならず決済取引等、多面的取引を拡充することにより、長期的な関係構築に努めてまいります。


(みずほ信託)
 みずほ信託銀行は、グループ一体戦略を一層加速させるとともに、信託のプロフェッショナルとして、さらなる専門性の強化に努め、グループ全体のお客さまへのソリューション提供力の向上を図ってまいります。
 個人のお客さまにつきましては、コンサルティング機能を最大限発揮するとともに、新規出店や人員の拡充により、資産・事業等の承継ニーズへの対応力をさらに強化してまいります。
 法人のお客さまにつきましては、信託ソリューションを活用した課題解決型営業の展開や、不動産ニーズへの対応力強化等により、多様なニーズにお応えしてまいります。また、アセットマネジメント分野の「第4の柱」化に向け、グループ資産運用会社とともに一層の運用力強化に取り組んでまいります。


(みずほ証券)
 みずほ証券は、グループ一体戦略を一層加速させるとともに、グループ全体のお客さまへ、これまで以上に付加価値の高い金融商品・証券サービスを提供してまいります。
 個人のお客さまにつきましては、業界トップの国内店舗ネットワークのほか、インターネット、コールセンター等を通じて、株式・債券・投資信託・ファンドラップ等の多様な金融商品を提供するとともに、質の高い投資情報をタイムリーに提供してまいります。
 法人のお客さまにつきましては、株式や債券等の引受、株式上場支援、各種財務・資本政策アドバイザリー、M&Aアドバイザリー、ストラクチャードファイナンス等、お客さまの事業戦略に的確にお応えするソリューションの提供に努めてまいります。
 機関投資家のお客さまにつきましては、投資戦略に即した的確な商品および多様なリサーチレポートの提供、IRサービスの拡充、注文執行力の強化等に努め、お客さまの高度化するニーズにお応えしてまいります。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[経営管理・経営基盤等]

 事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤についても、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。


(コーポレート・ガバナンスの高度化)
 当社は、平成26年度、指名委員会等設置会社(改正前会社法:委員会設置会社)へと移行しておりますが、会社法の改正、バーゼル銀行監督委員会により改訂に向けた市中協議がなされている「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」等、国内外のコーポレート・ガバナンス強化の要請も踏まえ、引き続き、グローバルに活動するシステム上重要な金融機関(G-SIFIs)として相応しいコーポレート・ガバナンス体制の高度化に努めてまいります。

 なお、平成27年6月、「コーポレートガバナンス・コード」への対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出いたしました。「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえつつ、各原則への対応を検討した結果、全ての原則について実施(コンプライ)することとしております。

 また、取締役会で決議した、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に基づき、引き続き適正な業務運営を実施してまいります。

 

(リスクアペタイト・フレームワークの導入)
 今年度より、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しました。具体的には、戦略を実現するために行うリスクテイクの方針を掲げ、リスクテイクを行うリスクの種類と水準を策定し、戦略の企画推進を担うユニットに展開して運営いたします。リスクテイクの方針は、「普遍的なリスクテイク領域」、「中長期的な目標」、「単年度の課題」と3つの階層に分けて策定いたしました。健全なリスクカルチャーを組織内に醸成し、全役職員へ浸透させる取り組みを通じ、リスクテイクの方針に合致した実効的な業務運営を進めてまいります。


(データマネジメント部の設置/チーフ・データ・オフィサーの配置)
 国際的な金融規制の強化やIT技術の進歩を背景に、データを収集・分析し、経営に活かすデータマネジメントが重要な課題であると認識し、平成26年7月にデータマネジメント部を立ち上げるとともに、担当役員をチーフ・データ・オフィサー(CDO)とすることといたしました。CDOは、データマネジメントの推進責任者として、グループの銀行・信託・証券のデータを一元管理し、リスク管理強化とビッグデータ活用によるマーケティングの高度化を推進してまいります。

 

(コーポレートカルチャーの確立)
 ガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。具体的には、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」実現に向けた取り組みや経営陣が職員と意見交換する「役員懇談会」、国内外の部店長を対象にカルチャーについて議論する「部店長オフサイト」等、今後とも各種取り組みを継続・強化していきます。

 

(〈みずほ〉ブランドのさらなる浸透)
 当社グループは、『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』を実現するため、ブランドスローガン『One MIZUHO 未来へ。お客さまとともに』を掲げております。ブランドのさらなる浸透に向けては、平成27年度業務計画の達成と、さらなるブランドコミュニケーションの実践に努めてまいります。具体的には、平成27年4月から、社会貢献プロジェクト「〈みずほ〉ハートフルアクション」を開始し、〈みずほ〉の店舗の「子ども110番の家」への登録、外国人の方への通訳サービス導入店舗拡大、タブレット端末によるご記入サービス、地域でのボランティア活動等を進めております。さらに、「東京2020」の銀行カテゴリーにおけるゴールドパートナー就任を通じた日本の成長戦略への貢献等、今後とも、一層のブランド価値の向上に向けた取組を進めてまいります。

 

 当社グループは、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢およびガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、「One MIZUHO」の旗印のもと、全役職員が一丸となって、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、CSRへの取り組みを通じて、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。
 

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

1.財務面に関するリスク

(1)不良債権処理等に係るリスク

① 与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

 当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業及び建設業、金融・保険業、卸売・小売業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。

 当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、個別企業、企業グループや特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。

 しかしながら、国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)保有資産等の価格変動等に係るリスク

① 株価下落による追加的損失の発生

 当社グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当社グループでは、必要に応じて部分的にヘッジを行っているほか、近年、保有株式の売却を計画的に進めており、今後も継続的な売却を計画しております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。

 また、当社グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。

 その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動による追加的損失の発生

 当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、厳格なリスク管理体制のもと、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生

 当社グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生

 当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生

 当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響

 繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響

 ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)自己資本比率に係るリスク

① 各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響

 当社グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、当社や銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

 また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年3月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年3月31日から段階的に適用されております。さらに平成26年11月に金融安定理事会(FSB)は、グローバルにシステム上重要な銀行(G-SIBs)として、当社グループを含む30のグループを特定しました。これにより当社グループは追加的な損失吸収力の要件に服することとなります。G-SIBsのグループは年次で更新され、毎年11月にFSBによって公表されます。

 仮に当社や銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)格付に係るリスク

① 格付引き下げによる悪影響

 当社や銀行子会社等、当社グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。

 仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 例えば、当社グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、平成27年3月末に1ノッチの格下げがあった場合は約39億円、2ノッチの格下げの場合は約130億円です。

(5)資金調達に係るリスク

① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生

 当社グループの資金調達は、主に預金及び債券発行に依存しておりますが、市場からの調達も行っております。当社グループでは、資金調達の安定性の観点から、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。

 しかしながら、当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりすることにより、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.業務面等に関するリスク

(1)業務面に関するリスク

① 当社グループの戦略、施策が奏効しないリスク

 当社グループは、様々な戦略や施策を実行しております。平成25年2月、当社は、平成25年度から平成27年度までの3年間を対象期間とする当社グループの新しい中期経営計画を発表しました。この中で、平成27年度末の数値目標についても併せて発表しております。

 しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は新しい中期経営計画の前提となる経済環境の変化等により新しい中期経営計画で発表した数値目標を達成できない可能性があります。

② 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響

 当社グループは、総合金融サービスグループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当社グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法令違反等の発生による悪影響

 当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。

 当社グループは、法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。

 今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 事務リスクの顕在化による悪影響

 当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

 当社グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ システムリスクの顕在化による悪影響

 当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

 しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、サイバー攻撃による被害、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクの顕在化が発生した場合には、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報等の漏洩等の発生による悪影響

 当社グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、情報の漏洩や不正なアクセスを防止するため、個人情報保護法の下で、より厳格な管理が要求されております。当社においても情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人事上のリスクの顕在化による悪影響

 当社グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)その他のリスク

① 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

 当社は、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当社グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、当社経営者及び監査法人はそれぞれ当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。

 また、金融商品取引法においても、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。

 当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟に関するリスク

 当社グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。

 なお、当社海外連結子会社は、インドネシアにおいて、現地企業グループが過去に発行した社債の担保管理人に就任していたため、当該現地企業グループより社債権者等と共に訴訟の提起を受けております。これまでの担保管理に係る手続に問題はなく、本件訴訟は法的妥当性を全く欠く不当訴訟であるとの主張を裁判手続において行っておりますが、訴訟の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

 当社グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当社グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク

 米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国(イラン、スーダン、シリア。以下、「指定国」という。)と事業を行うことが一般的に禁止されており、当社グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当社グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。

 指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当社グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当社グループのレピュテーションが毀損することで、当社グループの事業又は当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 第十一回第十一種優先株式の取得請求に伴う普通株式の交付による希薄化に伴うリスク

 当社が発行する第十一回第十一種優先株式の保有者は、当社に対して普通株式の交付と引換えに当該優先株式の取得を請求することが可能です(取得請求期間 平成20年7月1日から平成28年6月30日、一斉取得日 平成28年7月1日)。したがって、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が生じ、その結果、当社の株価が下落する可能性があります。

⑥ 分配可能額等に関するリスク

 持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の業績及び財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払や当社の海外特別目的子会社が発行する優先出資証券の配当が困難もしくは不可能となる可能性があります。

3.金融諸環境等に関するリスク

① 経済状況の悪化や金融市場の混乱による悪影響

 当社グループは、日本に主たる基盤を置く総合金融サービスグループとして、国内の各地域において事業を行っております。また、米国や欧州、アジアなどの海外諸国においても事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。今後、経済状況の悪化や金融市場の混乱が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 法令諸規制の改正等による悪影響

 当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。

 これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 金融業界の競争激化による悪影響

 銀行・信託・証券等の金融業に関して、日本では、参入規制の緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和が行われております。こうした規制緩和は、事業機会の拡大等を通じて当社グループの経営にも好影響を及ぼす一方、他の大手金融機関、外資系金融機関、ノンバンク、ゆうちょ銀行等による新規参入や業務拡大等により、競争が激化する可能性があります。当社グループが、競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当社グループの競争力や当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 災害等の発生による悪影響

 当社グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、新型インフルエンザ等感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における体制整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、平成23年3月に発生した東日本大震災のような大規模な災害に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 風説・風評の発生による悪影響

 当社グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当社グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当社グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

   該当ありません。

 

6【研究開発活動】

 該当ありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 平成26年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。
 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.業績の状況

(財政状態及び経営成績の分析)

(1)総論

[収益状況]

①連結業務純益

・当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比2,124億円増加し、2兆2,477億円となりました。

・みずほ銀行及びみずほ信託銀行2行合算ベース(以下、「銀・信」という(※))の業務粗利益は、前事業年度比1,228億円増加し、1兆6,297億円となりました。顧客部門は、国内・海外ともに好調であった非金利収支の伸びを主因に、613億円の増加となりました。市場部門等は615億円の増加となりました。

・「銀・信」の経費は、コスト構造改革等の経費削減努力は継続するも、粗利益増強のための戦略経費の投入や消費税増税、円安等の増加要因により、前事業年度比440億円増加し、9,083億円となりました。

・みずほ証券連結ベース(以下、「証」という)の純営業収益は、前連結会計年度比723億円増加し、3,955億円となりました。

・以上の結果、連結業務純益は前連結会計年度比1,326億円増加し、8,769億円となりました。

(※)平成25年7月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併しております。みずほ銀行(「銀」)の過去計数は、合併前のみずほ銀行の第1四半期の計数、みずほコーポレート銀行の第1四半期の計数、合併後のみずほ銀行の第2四半期及び下半期の計数を単純合算しております。

②連結当期純利益

・連結与信関係費用は、46億円の費用計上となりました。

・連結株式等関係損益は、前連結会計年度比548億円増加し、1,319億円の利益となりました。

・「証」の当連結会計年度の連結当期純利益は、前連結会計年度比74億円増加し、586億円となりました。

・以上の結果、当連結会計年度の連結当期純利益は前連結会計年度比764億円減少し、6,119億円となりましたが、年度計画5,500億円に対しては約111%の達成率となっております。

 

[自己資本の状況]

・平成27年3月末の連結総自己資本比率、Tier1比率及び普通株式等Tier1比率は、それぞれ、14.58%、11.50%及び9.43%となりました。

・当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。

・バーゼルⅢに対しては、中期経営計画の最終年度(平成27年度)末において、普通株式等Tier1比率8%(完全施行ベース(※1)、第十一回第十一種優先株式を含む(※2))を安定的に確保することを目指しております。

・具体的には、中期経営計画の各種施策の着実な実行等を通じ、収益の蓄積による内部留保の積上げや資産の効率的な運用等を図ることにより、自己資本の積上げと財務基盤の更なる強化に努めます。

・中長期的には、平成30年度末にかけての段階的導入を見据え、時間軸も考慮しながら、十分なレベルの普通株式等Tier1資本を積上げてまいります。

・これにより、G-SIFIs(グローバルにシステム上重要な金融機関)の選定を含む新たな資本規制への対応は十分可能なものと考えております。

(※1)平成30年度末のバーゼルⅢの完全施行時の規制に従い算出するものです。

(※2)バーゼルⅢ上、優先株式は普通株式等Tier1資本には含まれませんが、第十一回第十一種優先株式(平成28年7月強制転換)を普通株式等Tier1資本に含むものとした上で算出するものです。なお、第十一回第十一種優先株式の平成27年3月末の残高(自己株式を除く)は、2,131億円となりました(当初発行総額9,437億円のうち、77.4%が転換済)。

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

 前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年

4月1日

至 平成26年

3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年

4月1日

至 平成27年

3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

20,352

22,477

2,124

資金利益

 

11,083

11,294

211

信託報酬

 

520

526

6

うち信託勘定与信関係費用

①’

役務取引等利益

 

5,607

5,933

325

特定取引利益

 

1,874

2,629

755

その他業務利益

 

1,267

2,093

825

営業経費

△12,582

△13,516

△933

人件費

 

△6,113

△6,377

△263

物件費

 

△5,937

△6,483

△546

税金

 

△531

△655

△124

不良債権処理額
(含:一般貸倒引当金純繰入額)

△233

△870

△636

貸倒引当金戻入益等

1,362

823

△538

株式等関係損益

770

1,319

548

持分法による投資損益

154

150

△4

その他

51

△275

△326

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

9,875

10,108

232

特別損益

△22

△202

△180

税金等調整前当期純利益(⑧+⑨)

9,853

9,906

52

税金関係費用

△2,149

△3,049

△900

少数株主損益調整前当期純利益
(⑩+⑪)

7,703

6,856

△847

少数株主損益

△819

△737

82

当期純利益(⑫+⑬)

6,884

6,119

△764

 

包括利益

8,329

19,410

11,081

 

与信関係費用(①’+③+④)

1,128

△46

△1,175

(注) 費用項目は△表記しております。

(参考)連結業務純益

 

7,442

8,769

1,326

* 連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整

 

① 連結粗利益

  当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比2,124億円増加し、2兆2,477億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)
 資金利益は、前連結会計年度比211億円増加し、1兆1,294億円となりました。

(信託報酬)
 信託報酬は、前連結会計年度比6億円増加し、526億円となりました。

(役務取引等利益)
 役務取引等利益は、前連結会計年度比325億円増加し、5,933億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)
 特定取引利益は、主として特定金融派生商品収益の増加等により、前連結会計年度比755億円増加し、2,629億円となりました。また、その他業務利益は、主として国債等債券売却益の増加等により、前連結会計年度比825億円増加し、2,093億円となりました。

② 営業経費

 営業経費は、前連結会計年度比933億円増加し、1兆3,516億円となりました。

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、46億円の費用計上となりました。

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比548億円増加し、1,319億円の利益となりました。

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、前連結会計年度比4億円減少し、150億円の利益となりました。

⑦ その他

 その他は、275億円の損失となりました。

⑧ 経常利益

 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比232億円増加し、1兆108億円となりました。

⑨ 特別損益

 特別損益は、202億円の損失となりました。

⑩ 税金等調整前当期純利益

 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比52億円増加し、9,906億円となりました。

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、3,049億円(損失)となりました。

⑫ 少数株主損益調整前当期純利益

 少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度比847億円減少し、6,856億円となりました。

⑬ 少数株主損益

 少数株主損益(利益)は、前連結会計年度比82億円減少し、737億円となりました。

⑭ 当期純利益(⑮包括利益)

 以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度比764億円減少し、6,119億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比1兆1,081億円増加し、1兆9,410億円となりました。

 

-参考-

(図表2)損益状況 (銀行単体合算ベース)

 

前事業年度

(自 平成25年

4月1日

至 平成26年

3月31日)

当事業年度

(自 平成26年

4月1日

至 平成27年

3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

15,068

16,297

1,228

資金利益

9,637

9,741

103

信託報酬

514

519

5

うち一般合同信託報酬

31

28

△2

うち信託勘定与信関係費用

役務取引等利益

3,741

4,126

384

特定取引利益

337

510

173

その他業務利益

837

1,399

561

経費(除:臨時処理分)

△8,642

△9,083

△440

実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用)

6,426

7,213

787

臨時損益等(含:一般貸倒引当金純繰入額)

1,590

330

△1,259

うち一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額

△181

△824

△642

うち貸倒引当金戻入益等

1,348

745

△602

うち株式等関係損益

576

961

385

経常利益

8,016

7,544

△472

特別損益

△102

△185

△82

当期純利益

5,825

4,804

△1,020

 

与信関係費用

1,166

△78

△1,245

与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

 なお、詳細につきましては、第5 経理の状況、1. 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

 

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

みずほ銀行(連結)

15,391

6,329

16,857

7,378

1,466

1,048

 

みずほ銀行(単体)

13,841

5,929

14,954

6,617

1,113

687

その他

1,549

399

1,902

760

352

361

みずほ信託銀行(連結)

1,483

544

1,620

638

137

93

みずほ証券(連結)

2,867

406

3,375

696

507

289

その他

610

162

624

57

13

△105

みずほフィナンシャルグループ(連結)

20,352

7,442

22,477

8,769

2,124

1,326

業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

平成25年7月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併しております。前連結会計年度における「みずほ銀行(連結)」、「みずほ銀行(単体)」は合併前のみずほ銀行の第1四半期の計数、みずほコーポレート銀行の第1四半期の計数、合併後のみずほ銀行の第2四半期及び下半期の計数を単純合算しております。

 

(3)財政状態の分析

 前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

 

1,758,228

1,896,847

138,618

うち有価証券

 

439,975

432,787

△7,187

うち貸出金

 

693,014

734,151

41,137

負債の部

 

1,675,183

1,798,842

123,658

うち預金

 

890,555

977,575

87,020

うち譲渡性預金

 

127,557

156,949

29,391

純資産の部

 

83,045

98,005

14,959

うち株主資本合計

 

56,762

61,311

4,549

うちその他の包括利益累計額合計

7,810

20,299

12,488

うち少数株主持分

 

18,440

16,355

△2,084

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

 

439,975

432,787

△7,187

国債

 

260,975

217,759

△43,216

地方債

 

2,446

2,385

△60

社債・短期社債

 

27,925

26,741

△1,184

株式

 

35,250

45,007

9,757

その他の証券

 

113,376

140,892

27,516

 有価証券は43兆2,787億円と、前連結会計年度末比7,187億円減少しました。うち国債(日本国債)が、4兆3,216億円減少しました。

② 貸出金

(図表6)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

 

693,014

734,151

41,137

 

(銀行単体合算ベース:銀行勘定+信託勘定)

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

 

709,948

749,274

39,325

国内店貸出金残高

 

571,927

564,672

△7,255

中小企業等貸出金

*1

324,448

325,757

1,308

うち居住性住宅ローン

 

103,765

102,630

△1,135

海外店貸出金残高

*2

138,020

184,601

46,581

*1 「中小企業等」とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

*2 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。

 当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は73兆4,151億円と、前連結会計年度末比4兆1,137億円増加しております。

 なお、銀行単体合算ベースの貸出金は74兆9,274億円と前事業年度末比3兆9,325億円増加しております。国内店貸出金残高で7,255億円減少(うち政府等向け△2兆1,083億円)、海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)で4兆6,581億円増加しております。

 また、銀行単体合算ベースの中小企業等貸出金は、前事業年度末比1,308億円増加し32兆5,757億円となりました。なお、居住性住宅ローンは前事業年度末比1,135億円減少し、10兆2,630億円となっております。

 貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。

(図表7)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破綻先債権

 

121

102

△19

延滞債権

 

5,080

4,257

△822

3ヵ月以上延滞債権

 

41

34

△6

貸出条件緩和債権

 

5,046

6,149

1,103

合計

 

10,289

10,544

255

 

 

 

 

 

貸出金に対する割合(%)

 

1.48

1.43

△0.04

 当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の増加を主因に前連結会計年度末比255億円増加し、1兆544億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は1.43%となっております。

 なお、不良債権(銀行単体合算ベース)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。

[負債の部]

① 預金

(図表8)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

 

890,555

977,575

87,020

譲渡性預金

 

127,557

156,949

29,391

 

(銀行単体合算ベース)

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金(国内)

 

770,322

818,523

48,200

個人

 

385,028

394,865

9,836

一般法人

 

333,296

365,280

31,984

金融機関・政府公金

 

51,997

58,377

6,379

*海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

 当連結会計年度末の連結ベースの預金は97兆7,575億円と、前連結会計年度末比8兆7,020億円増加しております。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比4兆8,200億円増加しております。

 また、連結ベースの譲渡性預金は15兆6,949億円と、前連結会計年度末比2兆9,391億円増加しております。

 

[純資産の部]

(図表9)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

 

83,045

98,005

14,959

株主資本合計

 

56,762

61,311

4,549

資本金

 

22,549

22,554

4

資本剰余金

 

11,095

11,100

4

利益剰余金

 

23,156

27,693

4,537

自己株式

 

△38

△36

2

その他の包括利益累計額合計

 

7,810

20,299

12,488

その他有価証券評価差額金

 

7,335

17,373

10,038

繰延ヘッジ損益

 

△66

266

333

土地再評価差額金

 

1,407

1,464

56

為替換算調整勘定

 

△635

△404

230

退職給付に係る調整累計額

 

△229

1,600

1,829

新株予約権

 

31

38

6

少数株主持分

 

18,440

16,355

△2,084

 当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1兆4,959億円増加し、9兆8,005億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

  株主資本合計は、当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比4,549億円増加し、6兆1,311億円となりました。

  その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比1兆2,488億円増加し、2兆299億円となりました。

  少数株主持分は、前連結会計年度末比2,084億円減少し、1兆6,355億円となりました。

 

(4)不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)

① 残高に関する分析

(図表10)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

672

566

△106

危険債権

 

4,720

4,025

△694

要管理債権

 

4,121

5,429

1,308

小計(要管理債権以下)

(A)

9,514

10,021

507

正常債権

 

775,325

820,410

45,085

合計

(B)

784,839

830,431

45,592

(A)/(B)(%)

 

1.21

1.20

△0.00

 当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比507億円増加し、1兆21億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は1.20%となっております。

② 保全に関する分析

 前事業年度及び当事業年度における金融再生法開示債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下のとおりであります。

(図表11)保全状況(銀行勘定)

 

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

比較

 

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

(A)

672

566

△106

うち担保・保証等

 

(B)

662

539

△123

うち引当金

 

(C)

10

27

17

信用部分に対する引当率

(C)/((A)-(B))

100.0%

100.0%

保全率

((B)+(C))/(A)

100.0%

100.0%

危険債権

 

(A)

4,689

3,995

△694

うち担保・保証等

 

(B)

2,223

2,009

△213

うち引当金

 

(C)

1,729

1,384

△344

信用部分に対する引当率

(C)/((A)-(B))

70.1%

69.6%

△0.4%

保全率

((B)+(C))/(A)

84.2%

84.9%

0.6%

要管理債権

 

(A)

4,121

5,429

1,308

うち担保・保証等

 

(B)

1,629

1,928

299

うち引当金

 

(C)

603

1,307

703

信用部分に対する引当率

(C)/((A)-(B))

24.2%

37.3%

13.1%

保全率

((B)+(C))/(A)

54.1%

59.5%

5.4%

 

 (参考)要管理先債権に対する引当率・保全率

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

比較

信用部分に対する引当率

 

27.9%

39.7

11.8

保全率

 

57.4%

62.6

5.1

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しております。その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。

 危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額のうち、①債務者の支払能力を総合的に判断して算定した金額、②当該残額に今後3年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額のいずれかを個別貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法(DCF法)を適用しております。当事業年度末の信用部分に対する引当率は、前事業年度末比0.4ポイント減少し69.6%となり、また保全率は0.6ポイント増加し84.9%となっております。

 要管理債権については、債権額に、今後3年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額を一般貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法(DCF法)を適用しております。当事業年度末の信用部分に対する引当率は、前事業年度末比13.1ポイント増加し37.3%に、保全率は5.4ポイント増加し59.5%となっております。

 

 前記債権以外の債権に対する引当率は、以下のとおりであります。

(図表12)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

比較

要管理先債権以外の要注意先債権

6.34%

3.72

△2.61

正常先債権

0.10%

0.07

△0.03

 

(5)自己資本比率に関する分析

(図表13)連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結総自己資本比率(④/⑦)

14.36%

14.58%

0.22%

連結Tier1比率(⑤/⑦)

11.35%

11.50%

0.15%

連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)

8.80%

9.43%

0.63%

連結における総自己資本の額

86,559

95,084

8,524

連結におけるTier1資本の額

68,447

75,003

6,556

連結における普通株式等Tier1資本の額

53,044

61,531

8,487

リスク・アセットの額

602,740

651,919

49,178

連結総所要自己資本額

48,219

52,153

3,934

 

 総自己資本の額は、連結当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比8,524億円増加し、9兆5,084億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比4兆9,178億円増加し、65兆1,919億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.22ポイント上昇し、14.58%となりました。

 

2. キャッシュ・フローの状況

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです

(図表14)

 

前連結会計年度

(自 平成25年

4月1日

至 平成26年

3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年

4月1日

至 平成27年

3月31日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△22,860

66,549

89,410

投資活動によるキャッシュ・フロー

106,074

26,192

△79,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,057

△9,034

△5,976

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により6兆6,549億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により2兆6,192億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により9,034億円の支出となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比8兆4,083億円増加して、27兆8,407億円となりました。