2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,365

17,269

前払費用

1,046

2,708

その他

53,899

66,888

流動資産合計

81,311

86,866

固定資産

 

 

有形固定資産

4,585

7,655

建物(純額)

427

5,951

工具、器具及び備品(純額)

275

1,644

建設仮勘定

3,881

59

無形固定資産

2,611

4,064

商標権

6

1

ソフトウエア

2,096

3,784

その他

508

278

投資その他の資産

6,113,641

6,152,737

投資有価証券

74,064

99,285

関係会社株式

6,023,433

6,023,433

長期前払費用

141

150

前払年金費用

4,854

6,362

その他

※1 11,148

※1 23,506

固定資産合計

6,120,838

6,164,457

資産合計

6,202,149

6,251,324

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

646,995

561,460

短期社債

500,000

500,000

未払金

2,149

2,401

未払費用

4,028

4,134

未払法人税等

94

92

預り金

287

2,000

賞与引当金

272

272

流動負債合計

1,153,827

1,070,361

固定負債

 

 

社債

240,000

240,000

繰延税金負債

10,439

18,182

退職給付引当金

2,258

2,814

資産除去債務

643

-

その他

6,056

19,548

固定負債合計

259,398

280,546

負債合計

1,413,226

1,350,907

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,254,972

2,254,972

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,194,864

1,194,864

資本剰余金合計

1,194,864

1,194,864

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,350

4,350

その他利益剰余金

1,318,948

1,415,516

繰越利益剰余金

1,318,948

1,415,516

利益剰余金合計

1,323,298

1,419,866

自己株式

4,295

3,233

株主資本合計

4,768,840

4,866,470

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,395

30,766

評価・換算差額等合計

17,395

30,766

新株予約権

2,687

3,179

純資産合計

4,788,923

4,900,417

負債純資産合計

6,202,149

6,251,324

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

233,055

285,129

関係会社受入手数料

29,124

31,756

営業収益合計

262,180

316,886

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 21,074

※2 22,591

営業費用合計

21,074

22,591

営業利益

241,105

294,294

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,612

2,172

受入手数料

10,155

10,155

その他

130

199

営業外収益合計

11,898

12,527

営業外費用

 

 

支払利息

4,113

3,290

短期社債利息

1,601

1,161

社債利息

10,155

10,155

その他

1,194

3,182

営業外費用合計

17,064

17,790

経常利益

235,938

289,031

特別利益

 

 

関係会社清算益

5,970

-

特別利益合計

5,970

-

特別損失

 

 

本社移転費用

-

2,203

その他

※3 12

※3 338

特別損失合計

12

2,541

税引前当期純利益

241,897

286,489

法人税、住民税及び事業税

226

288

法人税等調整額

333

339

法人税等合計

559

627

当期純利益

241,337

285,861

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,254,972

1,194,864

4,350

1,230,688

1,235,038

5,453

4,679,422

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

152,722

152,722

 

152,722

当期純利益

 

 

 

241,337

241,337

 

241,337

自己株式の取得

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

 

355

355

1,164

809

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

88,260

88,260

1,158

89,418

当期末残高

2,254,972

1,194,864

4,350

1,318,948

1,323,298

4,295

4,768,840

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

6,753

2,158

4,688,334

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

152,722

当期純利益

 

 

241,337

自己株式の取得

 

 

6

自己株式の処分

 

 

809

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,642

528

11,170

当期変動額合計

10,642

528

100,588

当期末残高

17,395

2,687

4,788,923

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,254,972

1,194,864

4,350

1,318,948

1,323,298

4,295

4,768,840

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

152,265

152,265

 

152,265

当期純利益

 

 

 

285,861

285,861

 

285,861

自己株式の取得

 

 

 

 

 

37,013

37,013

自己株式の処分

 

 

 

31

31

1,077

1,046

自己株式の消却

 

 

 

36,997

36,997

36,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

96,567

96,567

1,062

97,629

当期末残高

2,254,972

1,194,864

4,350

1,415,516

1,419,866

3,233

4,866,470

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

17,395

2,687

4,788,923

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

152,265

当期純利益

 

 

285,861

自己株式の取得

 

 

37,013

自己株式の処分

 

 

1,046

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,371

492

13,863

当期変動額合計

13,371

492

111,493

当期末残高

30,766

3,179

4,900,417

 

【注記事項】
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券(国内株式を除く)については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物    :6年~50年

器具及び備品:2年~15年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

【表示方法の変更】

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

 配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

 

 以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

投資その他の資産

8,489

百万円

20,349

百万円

 

2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

短期金銭債権

26,365百万円

17,269百万円

長期金銭債権

2,503百万円

3,003百万円

短期金銭債務

647,147百万円

563,288百万円

長期金銭債務

245,723百万円

259,215百万円

 

3.偶発債務

(1)当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

 

519,437百万円

566,527百万円

 

(2)当社の子会社であるMizuho Financial Group (Cayman) Limited、Mizuho Financial Group(Cayman)2 Limited及びMizuho Financial Group (Cayman)3 Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

Mizuho Financial Group

 (Cayman) Limited

144,729百万円

158,480百万円

Mizuho Financial Group

 (Cayman)2 Limited

142,162百万円

155,636百万円

Mizuho Financial Group

 (Cayman)3 Limited

-百万円

154,455百万円

 

(3)当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

 

32,288百万円

40,411百万円

 

(4)当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA Inc.の共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、平成25年4月1日より子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

 

-百万円

654,638百万円

 

 

(損益計算書関係)

1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

営業取引

 

 

営業収益

262,180百万円

316,886百万円

営業費用

4,052百万円

4,415百万円

営業取引以外の取引高

30,665百万円

23,851百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

給料・手当

5,522百万円

5,989百万円

業務委託費

4,127百万円

4,415百万円

監査報酬

2,675百万円

2,733百万円

土地建物機械賃借料

2,459百万円

2,415百万円

退職給付費用

1,518百万円

2,242百万円

減価償却費

1,482百万円

1,181百万円

 

※3.その他の特別損失は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

固定資産処分損

12百万円

338百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

当事業年度(平成26年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

子会社株式

6,019,437

6,019,437

関連会社株式

3,996

3,996

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

関係会社株式

932,043

百万円

1,250,014

百万円

繰越欠損金

309,682

 

309,462

 

その他

1,522

 

1,453

 

繰延税金資産小計

1,243,248

 

1,560,930

 

評価性引当額

△1,242,324

 

△1,559,808

 

繰延税金資産合計

923

 

1,122

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額

△9,633

 

△17,037

 

前払年金費用

△1,730

 

△2,267

 

繰延税金負債合計

△11,363

 

△19,304

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

△10,439

百万円

△18,182

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 前事業年度

(平成25年3月31日)

 当事業年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

 

38.01

 

38.01

(調整)

 

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△36.51

 

 

△37.68

 

評価性引当額の増減

 

△1.26

 

 

△0.17

 

その他

 

△0.01

 

 

0.06

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.23

 

0.22

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

 

④【附属明細表】

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

 

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

427

6,005

394

87

5,951

112

器具及び備品

275

1,590

40

181

1,644

1,738

建設仮勘定

3,881

3,867

7,689

59

4,585

11,463

8,124

269

7,655

1,851

無形固定資産

商標権

6

4

0

1

0

ソフトウェア

2,096

2,609

9

912

3,784

2,044

その他

508

2,129

2,360

0

278

0

2,611

4,739

2,374

912

4,064

2,044

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

272

272

272

272

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当ありません。