１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他：２年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
※1 関係会社に対する資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
預金 | 838百万円 | 2,618百万円 |
未収入金 | 8,253百万円 | 9,592百万円 |
※2 関係会社に対する負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 94,000百万円 | 101,500百万円 |
未払金 | 7,684百万円 | 3,249百万円 |
未払費用 | 180百万円 | ―百万円 |
社債 | 25,600百万円 | ―百万円 |
※3 社債には、永久劣後特約付社債が含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
永久劣後特約付社債 | 25,600百万円 | ―百万円 |
※1 営業収益のうち関係会社との取引
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
関係会社受取配当金 | 33,273百万円 | 38,495百万円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料・手当 | 百万円 | 百万円 | ||
※3 営業外収益のうち関係会社との取引
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取利息 | 0百万円 | ―百万円 |
子会社清算益 | ―百万円 | 53百万円 |
※4 営業外費用のうち関係会社との取引
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払利息 | 494百万円 | 534百万円 |
社債利息 | 990百万円 | 316百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。その貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
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| （単位：百万円） |
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
子会社株式 | 851,252 | 850,652 |
関連会社株式 | ― | ― |
合計 | 851,252 | 850,652 |
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 | 2,060 | 百万円 | 717 | 百万円 |
その他 | 53 |
| 50 |
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繰延税金資産小計 | 2,113 |
| 767 |
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評価性引当額 | △927 |
| △728 |
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繰延税金資産合計 | 1,186 | 百万円 | 39 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.3 % | 32.8 % |
（調整） |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △44.8 | △39.9 |
評価性引当額の増減 | 0.8 | 0.4 |
寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 7.1 | 5.7 |
その他 | 0.2 | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.4 % | △1.2 % |
３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となります。この税率変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表注記に記載しているため、注記を省略しております。