(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  サービスごとの情報

当社グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  サービスごとの情報

当社グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) 貫　正義は、平成27年６月26日に当社の監査役を退任しておりますが、当社の連結子会社である株式会社福岡銀行の社外監査役であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引と同様の条件で行っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引と同様の条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っております。
　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響額はありません。

(重要な後発事象)

第一種優先株式の取得及び消却

　当社は、平成28年３月22日開催の取締役会において、資本の効率化を図るため、当社が発行する第一種優先株式の全部につき、当社定款第17条に基づき、平成28年４月６日をもって取得し、かつ、当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき、同日をもって消却を行うことを決議いたしました。
　平成28年４月６日、以下の第一種優先株式を取得するとともに、取得した第一種優先株式を消却いたしました。

１．取得した内容　

２．消却した内容