１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他：２年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
※1 関係会社に対する資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
預金 | 1,285百万円 | 838百万円 |
未収入金 | 8,924百万円 | 8,253百万円 |
※2 関係会社に対する負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 90,000百万円 | 94,000百万円 |
未払金 | 8,232百万円 | 7,684百万円 |
未払費用 | 178百万円 | 180百万円 |
社債 | 25,600百万円 | 25,600百万円 |
※3 社債には、永久劣後特約付社債が含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
永久劣後特約付社債 | 25,600百万円 | 25,600百万円 |
※1 営業収益のうち関係会社との取引
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
関係会社受取配当金 | 32,322百万円 | 33,273百万円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
給料・手当 | 百万円 | 百万円 | ||
※3 営業外収益のうち関係会社との取引
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
受取利息 | 0百万円 | 0百万円 |
※4 営業外費用のうち関係会社との取引
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
支払利息 | 455百万円 | 494百万円 |
社債利息 | 990百万円 | 990百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。その貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
|
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) |
子会社株式 | 851,252 | 851,252 |
関連会社株式 | ― | ― |
合計 | 851,252 | 851,252 |
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 | 2,169 | 百万円 | 2,060 | 百万円 |
その他 | 24 |
| 53 |
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繰延税金資産小計 | 2,193 |
| 2,113 |
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評価性引当額 | △980 |
| △927 |
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繰延税金資産合計 | 1,212 | 百万円 | 1,186 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.7 % | 35.3 % |
（調整） |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △47.8 | △44.8 |
評価性引当額の増減 | 0.6 | 0.8 |
寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 6.9 | 7.1 |
その他 | 0.2 | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.4 % | △1.4 % |
３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％となります。この税率変更により、繰延税金資産は50百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、平成27年５月19日開催の取締役会において、当社が発行した劣後特約付社債を償還することを決議いたしました。償還される劣後特約付社債の概要は以下のとおりであります。
１ 発行体
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
２ 発行証券の種類
劣後特約付社債
３ 償還総額
256億円
４ 償還予定日
平成27年７月27日
５ 償還理由
任意償還期日の到来による