１ 【業績等の概要】

・　経営方針等

(1) 経営の基本方針

①グループ経営理念

ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。

当社グループ（以下「ＦＦＧ」といいます。）は、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、企業価値の持続的成長の実現を目指してまいります。

②グループブランド

ＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、株主の皆さま、地域社会の皆さまにとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

ＦＦＧでは、平成25年４月１日より第四次中期経営計画「ＡＢＣプランⅡ」（計画期間 平成28年３月31日までの３年間）をスタートさせ、各種施策に取り組んでおります。

第四次中期経営計画「ＡＢＣプランⅡ」は「飛躍的成長ステージ」と位置づけ、“お客さま起点”で様々な構造改革を進め、営業基盤を飛躍的に拡大し、「九州全域で確固たる支持を獲得する総合金融グループ」を目指してまいります。

本計画では、「お客さまとのリレーション深化」、「営業生産性の向上」、「グループ総合力の強化」及び「ＦＦＧブランドの磨き上げ（あなたのいちばんに。）」の４つの基本方針を定め、これらに基づいた各種戦略・施策に取り組んでまいります。

①お客さまとのリレーション深化

個人・法人全てのお客さまを対象としたリテール営業の展開として、「お客さまとの接点高度化」と「サービス改革」の両面から、お客さまのあらゆるニーズにワンストップで対応する「コンサルティングリテール」を積極的に展開してまいります。
　特に当社グループのコアビジネスである「オーナーコンサルティング」のサービス品質をさらに磨き上げ、多様化するお客さまのニーズにお応えしてまいります。

②営業生産性の向上

営業事務改革を進め、各種手続きに関するお客さまのご負担や事務に要する時間を削減するとともに、営業活動を効率化・高度化させ、お客さまとのコミュニケーションや、リレーションの深化につながる営業時間を創出します。
　具体的には、営業支援システムとタブレット端末の徹底活用を図るとともに、コンサルティングリテールを支えるＩＴ基盤の構築を進めてまいります。

③グループ総合力の強化

グループ内の各種経営資源・インフラを、「人財」と「組織」の視点で融合し、グループ一体運営することで、「ＦＦＧグループ」であることの魅力や競争力を活かしたグループ総合力の強化を図り、更なる経営の効率化・収益性の向上を目指します。
　特に女性の活躍推進をはじめとした多様な人財を活かすダイバーシティ施策を推進してまいります。また、コンプライアンス態勢の深化や環境変化を先取りしたリスク管理強化もしっかりと進めてまいります。

④ＦＦＧブランドの磨き上げ（あなたのいちばんに。）

様々な接点でお客さまにブランドスローガンである「あなたのいちばんに。」を実感していただけるよう、プロモーション活動やお客さまとのコミュニケーションを増やすなどのブランド戦略を展開してまいります。
　ＣＳＲへの取り組みでは、地域金融グループとしての役割・特性を活かし、金融サービスのご提供を通じた貢献はもちろんのこと、本業外の社会貢献にも積極的に取り組んでまいります。

当社グループは、以上の取り組みを通じて、収益構造の改革を進めるとともに、営業基盤の飛躍的拡大を実現することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に向け歩を進めてまいります。

・　業績

平成26年度の我が国経済は、総じて緩やかな回復基調を維持しました。年度前半は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順の影響などにより個人消費に弱さが見られましたが、企業収益と雇用・所得環境の改善の動きが底堅く推移するとともに、米国経済の回復や円安の進行を背景に、生産や輸出も徐々に持ち直しの動きをみせ、年度後半には、景気全体も緩やかな回復を辿りました。

当社グループの営業基盤である九州圏内においても、年度前半は全国と同様に景気は弱めの動きが見られましたが、雇用環境の改善が継続する中、生産や輸出が持ち直し、緩やかな回復基調を維持しました。

金融面では、日経平均株価が米国株高や日銀の追加金融緩和を受けて上昇し、当年度末に１万９千円台となりました。円相場は、米国が量的緩和を縮小する一方、日銀の追加緩和を受けて円安基調が続き、当年度末に120円台となりました。

金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時的に乱高下する局面もありましたが、総じて緩やかな低下基調を辿り、長期・短期金利ともに低位での推移となりました。

このような金融経済環境のもと、当社グループは、「九州全域で確固たる支持を獲得する総合金融グループ」を目指し、平成25年度からスタートした第四次中期経営計画「ＡＢＣプランⅡ」（平成25年４月～平成28年３月）の２年目として、４つの基本方針「お客さまとのリレーション深化」、「営業生産性の向上」、「グループ総合力の強化」及び「ＦＦＧブランドの磨き上げ（あなたのいちばんに。）」に基づき、「お客さま起点の構造改革」による「営業基盤の飛躍的拡大」の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の主要損益につきましては、連結経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前年比142億８千２百万円減少し、2,280億７百万円となりました。連結経常利益は、前年比37億４千３百万円増加し、607億６千３百万円となりました。連結当期純利益は、前年比４億３百万円増加し、365億９千５百万円となりました。

主要勘定残高につきましては、総資金は、個人部門・法人部門のいずれも堅調に推移した結果、前年比4,441億円増加し、12兆6,823億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンが順調に増加した結果、前年比6,176億円増加し、10兆2,134億円となりました。有価証券は、安全性と収益性の両面に留意し、健全なポートフォリオの運営に努めてまいりました結果、前年比4,563億円増加し、３兆2,686億円となりました。このうち国債は、前年比3,916億円増加し、２兆836億円となっております。

・　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比5,412億円増加し、１兆7,527億１千４百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,896億４千４百万円のプラスとなり、前年比2,308億６千万円増加しました。これは、債券貸借取引受入担保金の純増減の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,163億３百万円のマイナスとなり、前年比3,114億３千万円減少しました。これは、有価証券の売却による収入の減少等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、322億８千９百万円のマイナスとなり、前年比1,335億７千万円増加しました。これは、劣後特約付借入金の返済による支出の減少等によるものであります。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前年比41億４千４百万円減少して1,485億２千１百万円、役務取引等収支は前年比32億８千万円増加して283億１千９百万円、特定取引収支は前年比１億円減少して２億３千２百万円、その他業務収支は前年比64億１千２百万円減少して86億５千４百万円となりました。

(注) １　「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が前年比8,110億８千７百万円増加して12兆7,805億６千４百万円となりました。利息は前年比70億５千万円減少して1,659億１千９百万円、利回りは前年比0.15％低下して1.29％となりました。

資金調達勘定は、平均残高が前年比１兆3,626億３千万円増加して13兆8,603億５千万円となりました。利息は前年比29億７百万円減少して173億９千７百万円、利回りは前年比0.04％低下して0.12％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年比37億６千３百万円増加して463億４千万円となりました。

役務取引等費用は、前年比４億８千３百万円増加して180億２千１百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前年比１億円減少して２億３千２百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、前年比５千９百万円増加して23億６千万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行及び株式会社親和銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(注)　単位未満は四捨五入しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成27年度の我が国経済は、堅調な民需に支えられ、緩やかな回復基調を維持するものと思われます。企業収益が改善傾向を辿るなかで、設備投資は緩やかな増加基調を続け、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、底堅く推移することが見込まれます。一方で、新興国や欧州の経済動向、米国の金融政策とその金融市場・商品市場への影響などのリスク要因に留意する必要があると思われます。

このような状況下、平成27年度は期間３ヵ年で取り組んでいる第四次中期経営計画「ＡＢＣプランⅡ」の最終年度として、「九州全域で確固たる支持を獲得する総合金融グループ」となることを目指して、「お客さま起点」で様々な構造改革を進め、営業基盤の飛躍的拡大に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつきリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１　当社グループの経営統合に関するリスク（期待した統合効果を十分に発揮できない可能性）

当社グループは、平成19年４月の当社設立（福岡銀行と熊本ファミリー銀行（現　熊本銀行）の経営統合）及び平成19年10月の親和銀行完全子会社化以降、質の高い金融サービスを提供する広域展開型地域金融グループを目指して、事務やＩＴ基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために最善の努力をいたしております。
　しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外の追加費用の発生等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　信用リスク(不良債権問題)

貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは、当社グループの銀行子会社が保有する最大のリスクであり、この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。

(1)　不良債権の増加

当社グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　貸倒引当金の積み増し

当社グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要因等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分となった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　特定業種の環境悪化

当社グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。
　このような場合、当社グループのこれら特定業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　貸出先への対応

当社グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建することに経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続することもあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合、これらの貸出先の倒産が新たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産及び有価証券を処分することができない可能性があります。

このような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバランス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３　自己資本比率

当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国内基準（４％）以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社である福岡銀行、熊本銀行及び親和銀行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

(1)　不良債権処理に伴う信用コストの増加

不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(2)　繰延税金資産

現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(3)　その他

その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。

・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加

・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他不利益項目の発生

４　業務に伴うリスク

(1)　市場リスク

当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けます。これらについては市場リスク量に対する評価・分析の検証及びモニタリング等を通して適時・適切にリスクをコントロールしていますが、金利・為替・株式等の市場のリスク・ファクターが大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　流動性リスク

流動性リスクは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。

外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引き下げたり市場環境が悪化したりすると、これらのリスクが顕在化するおそれがあり、この場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　システムリスク

当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働に万全を期すほか、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　事務リスク

当社グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　情報漏洩等のリスク

当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損害賠償等に伴う直接的な損失や、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)　有形資産リスク

当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)　労務リスク

当社グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題のひとつと位置付け、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、今後、役職員による不法行為に起因し多大な損失が発生したり、当社グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、労務管理面及び安全衛生環境面での問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)　法務リスク

当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、これら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)　内部統制の構築等に係るリスク

当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。

当社グループは、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を余儀なく報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)　業務範囲拡大に伴うリスク

当社グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)　競争

当社グループが主要な営業基盤とする福岡県、熊本県及び長崎県をはじめ営業戦略の上で広域展開を図る九州地区は、今後、他金融機関の進出や業務拡大に加え、地元金融機関同士の再編も予想されます。
　当社グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、当初計画している貸出金の増強や手数料収益の増加が図れないこと等、営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５　その他

(1)　持株会社のリスク

持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金に依存しております。一定の状況下では、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合、当社株主への配当の支払が不可能となる可能性があります。

(2)　業績予想及び配当予想の修正

当社が上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想及び配当予想は、公表時点における入手可能な情報に基づき判断したものであります。従って、外部経済環境が変化した場合や予想の前提となった経営環境に関する条件等に変化があった場合、同規則に基づいて、業績予想及び配当予想を修正する可能性があります。

(3)　各種規制の変更リスク

銀行持株会社及び銀行子会社は、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。仮に一金融機関の経営破綻であっても連鎖反応により金融システム全体に重大な影響が及ぶおそれがある場合、これらの諸規制・政策が変更される可能性があります。現時点でその影響を予測することは困難ですが、コストの増加につながる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは、福岡県、熊本県及び長崎県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　他金融機関等との提携等に関するリスク

当社グループは、経営環境の変化を踏まえ、高い企業価値を実現するための経営戦略を立案・策定し、他金融機関等との提携・協力関係を構築しております。しかしながら、金融機関を取り巻く経済・経営環境に関する前提条件が予想を超えて変動する等により、これら提携等が予定したとおりに完了しない可能性があります。また、新たな提携等が実現したとしても、当該提携等が当初想定したとおりの効果を生まない可能性もあります。

(6)　退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)　会計制度変更に伴うリスク

国際会計基準の適用等、会計制度の変更はコストの増加につながる可能性があります。現時点で将来の会計制度変更について、その影響を予測することは困難ですが、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)　風評リスク

当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)　外的要因により業務継続に支障をきたすリスク

当社グループの本部・営業店及び事務センター・システムセンター等の被災、停電、コンピューターウィルス、第三者の役務提供の欠陥等による大規模なシステム障害の発生、テロ、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の外的要因により、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態

①預金・譲渡性預金

　預金・譲渡性預金につきましては、個人部門・法人部門のいずれも堅調に推移した結果、前年比4,441億円増加し、12兆6,823億円となりました。

②貸出金

　貸出金につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンが順調に増加した結果、前年比6,176億円増加し、10兆2,134億円となりました。

③有価証券

　有価証券につきましては、安全性と収益性の両面に留意し、健全なポートフォリオの運営に努めてまいりました結果、前年比4,563億円増加し、３兆2,686億円となりました。

④自己資本比率（国内基準）

　基礎的内部格付手法による連結自己資本比率（国内基準）は9.60％となりました。

(2)　経営成績

　連結経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前年比142億８千２百万円減少し、2,280億７百万円となりました。連結経常利益は、前年比37億４千３百万円増加し、607億６千３百万円となりました。連結当期純利益は、前年比４億３百万円増加し、365億９千５百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フロー

　「第２　事業の状況」中の「１　業績等の概要」に記載しております。