第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
		(自　平成21年４月１日至　平成22年３月31日)	(自　平成22年４月１日至　平成23年３月31日)	(自　平成23年４月１日至　平成24年３月31日)	(自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日)	(自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)
連結経常収益	百万円	257,234	250,989	254,373	255,019	242,289
連結経常利益	百万円	33,059	49,890	37,727	68,777	57,020
連結当期純利益	百万円	28,387	25,990	28,176	32,059	36,192
連結包括利益	百万円	─	21,038	53,224	67,495	32,356
連結純資産額	百万円	640,912	652,306	692,765	754,283	745,778
連結総資産額	百万円	11,836,273	12,580,400	12,963,202	13,277,578	14,125,998
１株当たり純資産額	円	645.71	658.29	712.03	774.42	798.16
１株当たり当期純利益金額	円	32.82	29.94	32.62	37.01	41.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	─	─	―	―	―
自己資本比率	％	4.76	4.57	4.73	5.08	4.92
連結自己資本利益率	％	5.26	4.56	4.73	4.97	5.28
連結株価収益率	倍	12.09	11.55	11.24	13.04	10.13
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	280,305	533,364	△196,113	△30,768	758,784
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△62,885	△599,744	17,044	314,231	△104,873
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	3,842	1,352	△12,263	△29,603	△165,859
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	723,244	658,117	466,771	723,336	1,211,513
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	7,083	6,896	6,736	6,825	6,763
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	[2,151]	[2,149]	[2,080]	[2,197]	[2,305]

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

４　平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
営業収益	百万円	178,369	36,750	12,360	14,026	32,322
経常利益	百万円	171,510	30,616	6,087	6,881	25,518
当期純利益	百万円	171,400	30,629	7,713	7,059	26,154
資本金	百万円	124,799	124,799	124,799	124,799	124,799
発行済株式総数	千株	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
		859,761	859,761	859,761	859,761	859,761
		第一種優先株式	第一種優先株式	第一種優先株式	第一種優先株式	第一種優先株式
		18,742	18,742	18,742	18,742	18,742
純資産額	百万円	649,938	673,411	673,978	673,891	689,884
総資産額	百万円	865,311	859,147	857,280	870,599	868,987
１株当たり純資産額	円	745.42	772.79	773.48	773.41	792.07
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	円（円）	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
		8.00	8.00	8.00	10.00	12.00
		(4.00)	(4.00)	(4.00)	(4.00)	(5.50)
		第一種優先株式	第一種優先株式	第一種優先株式	第一種優先株式	第一種優先株式
		14.00	14.00	14.00	14.00	14.00
		(7.00)	(7.00)	(7.00)	(7.00)	(7.00)
１株当たり当期純利益金額	円	199.18	35.34	8.67	7.91	30.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	─	─	―	―	―
自己資本比率	％	75.11	78.38	78.61	77.40	79.38
自己資本利益率	％	30.18	4.62	1.14	1.04	3.83
株価収益率	倍	1.99	9.78	42.31	61.04	14.06
配当性向	％	4.01	22.63	92.23	126.37	39.81
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	86	90	85	67	47
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人		[15]	[14]	[16]	[19]

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第７期（平成26年３月）中間配当についての取締役会決議は平成25年11月11日に行いました。

３　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

５　平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

２【沿革】

平成18年５月	福岡銀行と熊本ファミリー銀行（以下、総称して、「両行」という。）は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。
平成18年９月	両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
平成18年10月	両行は、「共同株式移転契約」を締結。
平成18年12月	両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。
平成19年３月	両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。
平成19年４月	両行が共同株式移転により当社を設立。当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。
平成19年５月	親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。
平成19年７月	当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、平成19年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。
平成19年９月	親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、同行を連結子会社化。
平成19年10月	九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、同行を完全連結子会社化。
平成21年１月	熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。
平成21年２月	熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。
平成22年１月	親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。
平成25年４月	熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社19社で構成され、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。

当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業〕

福岡銀行、熊本銀行及び親和銀行において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。

〔その他〕

当社及び子会社により、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(平成26年３月31日現在)

(※)当社及び当社の連結子会社である株式会社福岡銀行は、Fukuoka Preferred Capital Cayman Limited の解散方針を決定し、清算手続中であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)								当社へ建物の一部賃貸
株式会社福岡銀行	福岡市中央区	82,329	銀行業	100	15 (12)	―	経営管理金銭貸借預金取引	当社へ建物の一部賃貸	―
株式会社熊本銀行	熊本市中央区	33,847	銀行業	100	4 (3)	―	経営管理	―	―
株式会社親和銀行	佐世保市	36,878	銀行業	100	5 (4)	―	経営管理	―	―
FFG Preferred Capital Cayman Limited	英国領西インド諸島グランドケイマン	25,600	投融資業務	100	2	─	─	─	─
福銀オフィスサービス株式会社	福岡市中央区	100	人材派遣業務	100 (100)	2	―	―	―	―
福銀事務サービス株式会社	福岡市早良区	100	事務代行業務	100 (100)	1	―	―	―	―
福銀不動産調査株式会社	福岡市東区	30	事務代行業務	100 (100)	2	―	―	―	―
ふくおか債権回収株式会社	福岡市中央区	500	事業再生支援・債権管理回収業務	100 (100)	2	―	―	―	―
Fukuoka Preferred Capital Cayman Limited	英国領西インド諸島グランドケイマン	700	投融資業務	100 (100)	2	―	―	―	―
Fukuoka Preferred Capital 2 Cayman Limited	英国領西インド諸島グランドケイマン	20,500	投融資業務	100 (100)	2	―	―	―	―
株式会社FFGカード	福岡市西区	50	クレジットカード業務	100 (100)	3	─	─	─	─
株式会社FFGビジネスコンサルティング	福岡市中央区	50	コンサルティング業務	100 (100)	3	─	─	─	─
成長企業応援投資事業有限責任組合	福岡市中央区	650	投融資業務	―	―	―	―	―	―
ふくおか証券株式会社	福岡市中央区	2,198	証券業務	100 (100)	1	―	―	―	―
福岡コンピューターサービス株式会社	福岡市博多区	50	計算受託業務	85 (85)	2	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
ふくぎん保証株式会社	福岡市西区	30	借入債務の保証業務	45 (45)	2	―	―	―	―
一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス	福岡市中央区	25	投融資業務	―	―	―	―	―	―
有限会社マーキュリー・アセット・コーポレーション	福岡市中央区	6	ファクタリング業務	―	―	―	―	―	―
有限会社ジュピター・アセット・コーポレーション	福岡市中央区	3	ファクタリング業務	―	―	―	―	―	―

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行、FFG Preferred Capital Cayman Limited、Fukuoka Preferred Capital 2 Cayman Limitedの５社であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は、株式会社福岡銀行であります。

３　「議決権の所有割合」欄の（　　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

４　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　　）内は、当社の役員（内書き）であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

事業内容の名称

銀行業

その他

合計

従業員数(人)

5,659

〔1,829〕

1,104

〔476〕

6,763

〔2,305〕

(注) １　従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員2,313人(銀行業1,828人、その他485人)、並びに執行役員(子銀行の執行役員を含む)20人を含んでおりません。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当社の従業員数

平成26年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

〔19〕

46.9

23.5

8,840

(注) １　当社従業員は主に、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。

２　当社の従業員はすべてその他の事業内容に属しております。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

５　平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。

６　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。また、当社グループには、福岡銀行従業員組合（組合員数3,046人）、熊本銀行従業員組合（組合員数768人）、親和銀行従業員組合（組合員数1,076人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移