|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
現金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
コールローン |
|
|
|
買現先勘定 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
特定取引資産 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
特定金融派生商品 |
|
|
|
その他の特定取引資産 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
国債 |
|
|
|
地方債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
株式 |
|
|
|
その他の証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
割引手形 |
|
|
|
手形貸付 |
|
|
|
証書貸付 |
|
|
|
当座貸越 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
外国他店預け |
|
|
|
買入外国為替 |
|
|
|
取立外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
先物取引差入証拠金 |
|
|
|
先物取引差金勘定 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
金融商品等差入担保金 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
当座預金 |
|
|
|
普通預金 |
|
|
|
貯蓄預金 |
|
|
|
通知預金 |
|
|
|
定期預金 |
|
|
|
その他の預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー |
|
|
|
売現先勘定 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
特定取引負債 |
|
|
|
商品有価証券派生商品 |
|
|
|
特定金融派生商品 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
借入金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
売渡外国為替 |
|
|
|
未払外国為替 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
信託勘定借 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未決済為替借 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
先物取引差金勘定 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
金融商品等受入担保金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息 |
|
|
|
買現先利息 |
|
|
|
債券貸借取引受入利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
信託報酬 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
受入為替手数料 |
|
|
|
その他の役務収益 |
|
|
|
特定取引収益 |
|
|
|
商品有価証券収益 |
|
|
|
特定取引有価証券収益 |
|
|
|
特定金融派生商品収益 |
|
|
|
その他の特定取引収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
外国為替売買益 |
|
|
|
国債等債券売却益 |
|
|
|
国債等債券償還益 |
|
|
|
金融派生商品収益 |
|
|
|
その他の業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
株式等売却益 |
|
|
|
金銭の信託運用益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息 |
△ |
△ |
|
売現先利息 |
|
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
金利スワップ支払利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
支払為替手数料 |
|
|
|
その他の役務費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
国債等債券売却損 |
|
|
|
国債等債券償還損 |
|
|
|
国債等債券償却 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸出金償却 |
|
|
|
株式等売却損 |
|
|
|
株式等償却 |
|
|
|
金銭の信託運用損 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
本部棟建替に伴う損失 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については事業年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,927百万円（前事業年度末は13,248百万円）であります。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4）ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
上記（イ）（ロ）以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
||
|
株式 |
10,635 |
百万円 |
10,640 |
百万円 |
|
出資金 |
2,306 |
百万円 |
2,769 |
百万円 |
２．現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
||
|
当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 |
15,030 |
百万円 |
14,998 |
百万円 |
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
||
|
破綻先債権額 |
2,252 |
百万円 |
1,367 |
百万円 |
|
延滞債権額 |
83,852 |
百万円 |
84,905 |
百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
||
|
３カ月以上延滞債権額 |
1,362 |
百万円 |
1,137 |
百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
||
|
貸出条件緩和債権額 |
51,460 |
百万円 |
39,354 |
百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
||
|
合計額 |
138,928 |
百万円 |
126,765 |
百万円 |
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
||
|
14,445 |
百万円 |
15,066 |
百万円 |
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
有価証券 |
885,243 |
百万円 |
699,551 |
百万円 |
|
貸出金 |
299,966 |
百万円 |
572,648 |
百万円 |
|
計 |
1,185,209 |
百万円 |
1,272,200 |
百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
49,158 |
百万円 |
47,327 |
百万円 |
|
売現先勘定 |
－ |
百万円 |
17,085 |
百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
318,992 |
百万円 |
260,387 |
百万円 |
|
借用金 |
274,545 |
百万円 |
330,263 |
百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
||
|
有価証券 |
58,903 |
百万円 |
15,284 |
百万円 |
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
||
|
保証金 |
6,600 |
百万円 |
7,489 |
百万円 |
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
||
|
融資未実行残高 |
2,164,192 |
百万円 |
2,271,708 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
2,009,816 |
百万円 |
2,083,804 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
||
|
総合口座取引における当座貸越未実行残高 |
902,880 |
百万円 |
878,875 |
百万円 |
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
||
|
圧縮記帳額 |
10,687 |
百万円 |
10,809 |
百万円 |
|
（当該事業年度の圧縮記帳額） |
（207 |
百万円） |
（174 |
百万円） |
※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
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前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
||
|
劣後特約付社債 |
50,000 |
百万円 |
50,000 |
百万円 |
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
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前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
||
|
58,270 |
百万円 |
69,673 |
百万円 |
13．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
||
|
金銭信託 |
62 |
百万円 |
963 |
百万円 |
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
|
|
当事業年度期首残高 |
当事業年度変動額 |
当事業年度末残高 |
|||
|
固定資産圧縮積立金 |
85 |
百万円 |
144 |
百万円 |
230 |
百万円 |
|
別途積立金 |
370,971 |
百万円 |
40,000 |
百万円 |
410,971 |
百万円 |
|
繰越利益剰余金 |
55,195 |
百万円 |
△3,023 |
百万円 |
52,172 |
百万円 |
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
|
|
当事業年度期首残高 |
当事業年度変動額 |
当事業年度末残高 |
|||
|
固定資産圧縮積立金 |
230 |
百万円 |
121 |
百万円 |
351 |
百万円 |
|
別途積立金 |
410,971 |
百万円 |
35,000 |
百万円 |
445,971 |
百万円 |
|
繰越利益剰余金 |
52,172 |
百万円 |
△4,380 |
百万円 |
47,792 |
百万円 |
前事業年度（2017年３月31日）及び当事業年度（2018年３月31日）のいずれも、時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
|
子会社株式 |
12,941 |
13,337 |
|
関連会社株式 |
－ |
72 |
|
合計 |
12,941 |
13,409 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
9,926 |
百万円 |
8,994 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
5,840 |
|
5,729 |
|
|
有価証券償却 |
994 |
|
959 |
|
|
その他 |
5,558 |
|
6,321 |
|
|
繰延税金資産小計 |
22,320 |
|
22,005 |
|
|
評価性引当額 |
△1,351 |
|
△962 |
|
|
繰延税金資産合計 |
20,968 |
|
21,043 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△44,581 |
|
△48,858 |
|
|
前払年金費用 |
△200 |
|
△115 |
|
|
その他 |
△763 |
|
△954 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△45,546 |
|
△49,928 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△24,577 |
百万円 |
△28,884 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
△1.8％ |
|
その他 |
－ |
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
28.2％ |
（注） 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2018年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)取得する株式の種類 当行普通株式
(2)取得する株式の総数 7,000,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
(4)取得期間 2018年５月10日から2018年６月11日まで
なお、上記取得期間中に自己株式の取得を次のとおり実施し同取締役会決議に基づく取得を終了いたしました。
(1)取得した株式の種類 当行普通株式
(2)取得した株式の総数 5,803,000株
(3)株式の取得価額の総額 4,999百万円
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末 残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
－ |
－ |
－ |
99,645 |
72,039 |
3,235 |
27,606 |
|
土地 |
－ |
－ |
－ |
(21,655) |
－ |
－ |
60,861 |
|
60,861 |
|||||||
|
リース資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
建設仮勘定 |
－ |
－ |
－ |
481 |
－ |
－ |
481 |
|
その他の有形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
(－) |
20,924 |
2,037 |
5,466 |
|
26,390 |
|||||||
|
うち動産 |
－ |
－ |
－ |
26,365 |
20,924 |
2,037 |
5,441 |
|
有形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
187,378 |
92,963 |
5,273 |
94,415 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
－ |
－ |
－ |
19,490 |
10,399 |
3,142 |
9,090 |
|
のれん |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の無形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
2,588 |
3 |
0 |
2,585 |
|
うち権利金等 |
－ |
－ |
－ |
1,117 |
3 |
0 |
1,113 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
22,078 |
10,403 |
3,143 |
11,675 |
|
その他 |
(0) |
1,173 |
624 |
8,829 |
1,340 |
0 |
7,489 |
|
8,280 |
（注）１．土地及びその他の有形固定資産の当期末残高欄における（ ）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「その他」は貸借対照表勘定科目上の「その他の資産」のうち、保証金等であります。
４．当期首残高欄における（ ）内は為替換算差額であります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
23,123 |
18,978 |
804 |
22,318 |
18,978 |
|
一般貸倒引当金 |
14,771 |
11,677 |
－ |
14,771 |
11,677 |
|
個別貸倒引当金 |
8,351 |
7,301 |
804 |
7,546 |
7,301 |
|
うち非居住者向け債権分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
特定海外債権引当勘定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
2,920 |
3,074 |
740 |
2,179 |
3,074 |
|
ポイント引当金 |
268 |
239 |
－ |
268 |
239 |
|
計 |
26,313 |
22,292 |
1,545 |
24,767 |
22,292 |
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
|
一般貸倒引当金・・・・・・・・ |
洗替による取崩額 |
|
個別貸倒引当金・・・・・・・・ |
洗替による取崩額 |
|
睡眠預金払戻損失引当金・・・・ |
洗替による取崩額 |
|
ポイント引当金・・・・・・・・ |
洗替による取崩額 |
○ 未払法人税等
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
未払法人税等 |
6,192 |
18,581 |
14,519 |
－ |
10,254 |
|
未払法人税等 |
4,884 |
14,391 |
11,292 |
－ |
7,982 |
|
未払事業税 |
1,307 |
4,190 |
3,226 |
－ |
2,271 |
該当事項はありません。