|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
買現先勘定 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
特定取引資産 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
売現先勘定 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
特定取引負債 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
信託勘定借 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
特別法上の引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
|
|
|
買現先利息 |
|
|
|
債券貸借取引受入利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
信託報酬 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
特定取引収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
△ |
△ |
|
売現先利息 |
|
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
本部棟建替に伴う損失 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
△ |
△ |
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
本部棟建替に伴う損失 |
|
|
|
特定取引資産の純増（△）減 |
|
|
|
特定取引負債の純増減（△） |
△ |
△ |
|
貸出金の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
預金の純増減（△） |
|
|
|
譲渡性預金の純増減（△） |
|
|
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
|
|
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
|
|
|
コールローン等の純増（△）減 |
|
|
|
コールマネー等の純増減（△） |
|
△ |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
|
△ |
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
△ |
|
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
|
△ |
|
信託勘定借の純増減（△） |
|
|
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
△ |
△ |
|
金銭の信託の減少による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
劣後特約付社債の発行による収入 |
|
|
|
劣後特約付社債の償還による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2）非連結子会社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
(2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社 9社
主要な会社名
ひまわりグロース１号投資事業有限責任組合
(4）持分法非適用の関連会社 2社
会社名
千葉・武蔵野アライアンス株式会社
千葉・武蔵野アライアンス１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当連結会計年度に、千葉・武蔵野アライアンス株式会社及び千葉・武蔵野アライアンス１号投資事業有限責任組合を設立しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ９社
４．会計方針に関する事項
(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,993百万円（前連結会計年度末は24,004百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
(9）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
(12）リース取引の処理方法
連結子会社の貸手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
当行では、上記（イ）（ロ）以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(14）のれんの償却方法及び償却期間
原則として発生年度に全額償却しております。
(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
株式 |
6,426 |
百万円 |
7,338 |
百万円 |
|
出資金 |
2,311 |
百万円 |
2,773 |
百万円 |
２．現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 |
15,030 |
百万円 |
14,998 |
百万円 |
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
破綻先債権額 |
1,881 |
百万円 |
1,210 |
百万円 |
|
延滞債権額 |
81,499 |
百万円 |
82,737 |
百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
３カ月以上延滞債権額 |
1,362 |
百万円 |
1,137 |
百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
貸出条件緩和債権額 |
51,468 |
百万円 |
39,359 |
百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
合計額 |
136,211 |
百万円 |
124,445 |
百万円 |
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
14,445 |
百万円 |
15,066 |
百万円 |
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
有価証券 |
886,594 |
百万円 |
701,216 |
百万円 |
|
貸出金 |
299,966 |
百万円 |
572,648 |
百万円 |
|
計 |
1,186,560 |
百万円 |
1,273,865 |
百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
49,158 |
百万円 |
47,327 |
百万円 |
|
売現先勘定 |
－ |
百万円 |
17,085 |
百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
318,992 |
百万円 |
260,387 |
百万円 |
|
借用金 |
275,841 |
百万円 |
330,835 |
百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
有価証券 |
60,621 |
百万円 |
17,345 |
百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
先物取引差入証拠金 |
1,212 |
百万円 |
1,883 |
百万円 |
|
金融商品等差入担保金 |
26,778 |
百万円 |
67,229 |
百万円 |
|
保証金 |
6,360 |
百万円 |
7,284 |
百万円 |
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
融資未実行残高 |
2,179,845 |
百万円 |
2,279,632 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
2,025,470 |
百万円 |
2,091,728 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
総合口座取引における当座貸越未実行残高 |
902,880 |
百万円 |
878,875 |
百万円 |
※10．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
31,423 |
百万円 |
29,182 |
百万円 |
※11．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
圧縮記帳額 |
11,576 |
百万円 |
11,698 |
百万円 |
|
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） |
（207 |
百万円） |
（174 |
百万円） |
※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
劣後特約付社債 |
50,000 |
百万円 |
50,000 |
百万円 |
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
58,270 |
百万円 |
69,673 |
百万円 |
15．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
金銭信託 |
62 |
百万円 |
963 |
百万円 |
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
株式等売却益 |
1,576 |
百万円 |
1,903 |
百万円 |
|
リース子会社に係る受取リース料 |
14,208 |
百万円 |
14,833 |
百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
給与・手当 |
38,594 |
百万円 |
38,685 |
百万円 |
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
貸出金償却 |
2,858 |
百万円 |
5,339 |
百万円 |
|
リース子会社に係るリース原価 |
12,632 |
百万円 |
13,286 |
百万円 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
8,899 |
22,293 |
|
組替調整額 |
△1,489 |
△4,317 |
|
税効果調整前 |
7,410 |
17,975 |
|
税効果額 |
△1,924 |
△5,603 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,486 |
12,371 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,332 |
△5,276 |
|
組替調整額 |
6,171 |
5,726 |
|
税効果調整前 |
1,839 |
449 |
|
税効果額 |
△560 |
△137 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,278 |
312 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
657 |
1,425 |
|
組替調整額 |
1,193 |
1,236 |
|
税効果調整前 |
1,851 |
2,662 |
|
税効果額 |
△567 |
△814 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,283 |
1,847 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
19 |
151 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
19 |
151 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
19 |
151 |
|
その他の包括利益合計 |
8,067 |
14,683 |
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
|
（単位：千株） |
|
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
875,521 |
－ |
－ |
875,521 |
|
|
種類株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
875,521 |
－ |
－ |
875,521 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
53,818 |
24,369 |
426 |
77,761 |
（注） |
|
種類株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
53,818 |
24,369 |
426 |
77,761 |
|
（注） 増加株式数24,369千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加24,327千株及び単元未満株式の買取請求による増加42千株であり、減少株式数426千株はストック・オプションの権利行使による減少419千株及び単元未満株式の買増請求による減少６千株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約 権の目的 となる株 式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計 年度末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
423 |
|
||||
|
合計 |
－ |
423 |
|
|||||
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,751 |
7.00 |
2016年３月31日 |
2016年６月29日 |
|
2016年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
6,031 |
7.50 |
2016年９月30日 |
2016年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,983 |
利益剰余金 |
7.50 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
|
（単位：千株） |
|
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
875,521 |
－ |
10,000 |
865,521 |
（注１） |
|
種類株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
875,521 |
－ |
10,000 |
865,521 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
77,761 |
16,948 |
10,135 |
84,573 |
（注２） |
|
種類株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
77,761 |
16,948 |
10,135 |
84,573 |
|
（注１） 減少株式数10,000千株は取締役会決議による自己株式の消却による減少10,000千株であります。
（注２） 増加株式数16,948千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加16,878千株及び単元未満株式の買取請求による増加70千株であり、減少株式数10,135千株は取締役会決議による自己株式の消却による減少10,000千株及びストック・オプションの権利行使による減少134千株並びに単元未満株式の買増請求による減少１千株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約 権の目的 となる株 式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計 年度末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
511 |
|
||||
|
合計 |
－ |
511 |
|
|||||
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,983 |
7.50 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
|
2017年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
5,917 |
7.50 |
2017年９月30日 |
2017年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,857 |
利益剰余金 |
7.50 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
現金預け金勘定 |
1,806,514 |
百万円 |
1,845,198 |
百万円 |
|
預け金（日銀預け金を除く） |
△192,214 |
百万円 |
△147,490 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,614,299 |
百万円 |
1,697,707 |
百万円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
１年内 |
143 |
207 |
|
１年超 |
549 |
624 |
|
合計 |
692 |
832 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などのマーケット業務を行っています。
預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ＡＬＭ委員会を中心としたＡＬＭ管理体制を構築しています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の財務状況の悪化などによってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、及びマーケット（金利・価格・為替）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
金融負債は、主として県内の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクに晒されています。
貸出等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
外貨建ての資産と負債には、ポジションのミスマッチが存在しており、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
デリバティブ取引は、顧客の多様な運用・調達ニーズへの対応、資産・負債のリスクコントロール手段及びトレーディング（短期的な売買差益獲得）を主な目的として利用しています。資産・負債のリスクコントロール手段として、金利変動リスクヘッジ及び為替変動リスクヘッジを行っており、当該取引はヘッジ会計を適用しています。金利変動リスクヘッジは、主に貸出金をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段としています。為替変動リスクヘッジは、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段としています。デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスクに晒されています。
一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権等を保有しています。当該金融商品は、金利の変動リスク、信用リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクに対しては、「資産自己査定制度」により、適正な償却・引当を実施するとともに、「内部格付制度」を中心に、厳正な信用リスク管理体制を構築し、個別与信管理と与信ポートフォリオ管理を行っています。組織面では、審査・管理部門（審査部等）及び与信部門（営業店等）から組織・業務が独立した「リスク管理部」が、信用リスク管理部署として信用リスク全体を統括管理するなど、牽制が働く体制としています。また、「信用リスク管理委員会」は、信用リスク管理方針の検討などを行い、貸出資産の健全性確保に努めています。なお、具体的な信用リスク管理の方法は以下のとおりです。
〈個別与信管理〉
個別案件の審査は、与信の基本原則（安全性・収益性・流動性・成長性・公共性）のもと、営業店及び「審査部」を中心に、審査基準に従った厳正な審査を行っています。また、「企業サポート部」では、経営改善が必要なお客さまの支援及び破綻先などの整理回収活動を行っています。こうした事前の審査及び事後の管理をとおして優良な貸出資産の積み上げと損失の極小化を図っています。
〈与信ポートフォリオ管理〉
与信ポートフォリオ管理とは、個別与信が特定の国や業種に集中することなどにより、一時に大きな損失を被るリスクを管理していくものです。「リスク管理部」では、国別・業種別・格付別などのさまざまな角度から信用リスクの状況を把握し、与信上限額の設定など必要な対策を講じることにより、与信ポートフォリオの健全性向上に努めています。
② 市場リスクの管理
市場リスクに対しては、「リスク上限管理」を中心に、厳正な市場リスク管理体制を構築しています。組織面では、市場リスク管理部署である「リスク管理部」を、取引執行部署である「市場営業部・海外店」や業務管理部署である「市場業務部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」は、市場リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。なお、「リスク上限管理」の方法は以下のとおりです。
〈リスク上限管理〉
有価証券や預貸金などの金融商品については、市場リスクを一定の範囲にコントロールするため、リスク量に上限を設け管理しています。また、取引や商品のリスク特性を踏まえ、より具体的な管理指標として、運用残高、平均残存期間、10ＢＰＶ、評価損益等にも上限を設け、市場リスクの拡大防止に努めています。トレーディング取引についても、ポジション、損失に上限を設定し、厳正な管理をしています。
〈市場リスクに係る定量的情報〉
（ア）バンキング勘定の金融商品
その他有価証券や預貸金などのバンキング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間１年、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲ（想定最大損失額）を採用しており、金利と株価の変動における相関を考慮しています。ただし、市場性資金取引などの一部の取引においては、保有期間10日のＶａＲを採用しています。これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。2018年３月31日現在における当行のバンキング取引のＶａＲは116,524百万円（2017年３月31日現在121,606百万円）です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合の2018年３月31日現在におけるＶａＲは92,012百万円（2017年３月31日現在96,699百万円）です。
（イ）トレーディング勘定の金融商品
売買目的有価証券、デリバティブなどのトレーディング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間10日、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲを採用しています。これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。2018年３月31日現在における当行のトレーディング取引のＶａＲは18百万円（2017年３月31日現在38百万円）です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合の2018年３月31日現在におけるＶａＲは13百万円（2017年３月31日現在28百万円）です。
（ウ）ＶａＲの妥当性について
当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動を利用し一定の発生確率の下での損失額を統計的に計測したものであるため、通常では考えられないほどのストレス的な市場環境下でのリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクに対しては、「限度枠管理」を中心に、厳正な流動性リスク管理体制を構築しています。組織面では、流動性リスク管理部署である「リスク管理部」を、資金繰り管理部署である「市場営業部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」では、流動性リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。また、万が一、資金繰りに重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、速やかに頭取を委員長とする対策会議を開催し、今後の対応方針を協議する態勢としています。なお、「限度枠管理」の方法は以下のとおりです。
〈限度枠管理〉
国債などの換金性の高い流動資産については、予期せぬ資金の流出に備え、最低保有額を設定して管理しています。インターバンク市場などからの資金調達については、当行の調達力の範囲内で安定的な資金繰りを行うため、調達限度枠を設定して管理しています。
④ 統合リスクの管理
「リスク資本配賦制度」を中心に、厳正な統合リスク管理体制を構築しています。統合的リスク管理部署である「リスク管理部」は、信用リスク、市場リスクなどのリスクを一元的に把握するほか、ストレス・テストの実施により、リスクに対する自己資本の充実度を検証しています。取締役会は、その結果を定期的にモニタリングし、必要に応じ対応策の検討を行う態勢としています。なお、「リスク資本配賦制度」による管理方法は以下のとおりです。
〈リスク資本配賦制度〉
「リスク資本配賦制度」とは、経営体力である自己資本の範囲内で国内営業部門・市場部門などの部門別にリスク資本（許容リスク量）をあらかじめ配賦し、その範囲にリスクをコントロールして管理する方法です。これにより、当行全体の健全性を確保したうえで、各部門が収益性の向上や効率的な資本の活用を図るなどのリスク・リターンを意識した業務運営を行っています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額（*1） |
|
(1）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
8,064 |
8,254 |
189 |
|
その他有価証券 |
2,350,166 |
2,350,166 |
－ |
|
(2）貸出金 |
9,268,854 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△30,520 |
|
|
|
|
9,238,333 |
9,344,521 |
106,188 |
|
資産計 |
11,596,565 |
11,702,943 |
106,377 |
|
(1）預金 |
11,550,592 |
11,551,030 |
△437 |
|
(2）譲渡性預金 |
434,192 |
434,192 |
－ |
|
負債計 |
11,984,784 |
11,985,222 |
△437 |
|
デリバティブ取引（*3） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
3,823 |
3,823 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
1,308 |
1,308 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
5,132 |
5,132 |
－ |
（*1）差額欄は評価損益を記載しております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額（*1） |
|
(1）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
7,608 |
7,643 |
34 |
|
その他有価証券 |
2,133,398 |
2,133,398 |
－ |
|
(2）貸出金 |
9,774,912 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△25,382 |
|
|
|
|
9,749,530 |
9,849,630 |
100,100 |
|
資産計 |
11,890,537 |
11,990,673 |
100,135 |
|
(1）預金 |
12,003,407 |
12,003,612 |
△204 |
|
(2）譲渡性預金 |
464,971 |
464,971 |
－ |
|
負債計 |
12,468,379 |
12,468,583 |
△204 |
|
デリバティブ取引（*3） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
3,664 |
3,664 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
1,250 |
1,250 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
4,915 |
4,915 |
－ |
（*1）差額欄は評価損益を記載しております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっております。
このうち国内株式及び国内投資信託については、連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等により時価を算定しております。また自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(2）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に予測デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1）預金、及び(2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1）その他有価証券」には含まれておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
① 非上場株式（*1）（*2） |
5,359 |
5,354 |
|
② 投資事業組合等出資金（*3） |
9,161 |
13,068 |
|
合 計 |
14,521 |
18,422 |
（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*2）前連結会計年度において、非上場株式について８百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
（*3）投資事業組合等出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
有価証券 |
334,484 |
600,613 |
482,188 |
138,387 |
329,774 |
93,902 |
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
5,609 |
2,243 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
334,484 |
600,613 |
482,188 |
132,777 |
327,531 |
93,902 |
|
うち国債 |
172,500 |
247,500 |
112,000 |
22,500 |
83,500 |
7,700 |
|
地方債 |
63,906 |
72,647 |
69,612 |
44,264 |
157,402 |
679 |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
28,607 |
80,075 |
143,586 |
59,852 |
6,450 |
16,227 |
|
貸出金（*） |
1,187,867 |
1,568,392 |
1,147,274 |
813,808 |
925,233 |
2,930,110 |
|
合計 |
1,522,352 |
2,169,006 |
1,629,462 |
952,195 |
1,255,008 |
3,024,012 |
（*） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの696,166百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
有価証券 |
287,660 |
477,570 |
399,164 |
275,384 |
211,824 |
92,326 |
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
6,374 |
1,062 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
287,660 |
477,570 |
399,164 |
269,009 |
210,761 |
92,326 |
|
うち国債 |
144,500 |
129,500 |
98,000 |
55,000 |
16,500 |
－ |
|
地方債 |
31,347 |
84,057 |
39,876 |
122,429 |
109,587 |
637 |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
30,808 |
104,452 |
138,666 |
57,582 |
3,500 |
26,426 |
|
貸出金（*） |
1,290,029 |
1,576,276 |
1,149,104 |
853,878 |
985,785 |
3,136,778 |
|
合計 |
1,577,689 |
2,053,846 |
1,548,268 |
1,129,262 |
1,197,609 |
3,229,105 |
（*） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの783,060百万円は含めておりません。
（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（*） |
10,815,306 |
667,794 |
50,349 |
6,496 |
10,645 |
－ |
|
譲渡性預金 |
434,192 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,249,498 |
667,794 |
50,349 |
6,496 |
10,645 |
－ |
（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金（*） |
11,279,230 |
669,323 |
39,137 |
7,184 |
8,531 |
－ |
|
譲渡性預金 |
464,971 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,744,201 |
669,323 |
39,137 |
7,184 |
8,531 |
－ |
（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） |
53 |
7 |
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
9,403 |
9,595 |
192 |
|
|
うち外国債券 |
8,064 |
8,254 |
189 |
|
|
小計 |
9,403 |
9,595 |
192 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
1,210 |
1,205 |
△5 |
|
|
うち外国債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,210 |
1,205 |
△5 |
|
|
合計 |
10,614 |
10,801 |
187 |
|
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
8,418 |
8,454 |
35 |
|
|
うち外国債券 |
7,608 |
7,643 |
34 |
|
|
小計 |
8,418 |
8,454 |
35 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
978 |
974 |
△3 |
|
|
うち外国債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
978 |
974 |
△3 |
|
|
合計 |
9,397 |
9,429 |
32 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
239,168 |
104,515 |
134,653 |
|
債券 |
1,221,186 |
1,207,282 |
13,903 |
|
|
国債 |
638,895 |
630,636 |
8,258 |
|
|
地方債 |
310,512 |
306,849 |
3,662 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
271,777 |
269,795 |
1,982 |
|
|
その他 |
380,153 |
361,128 |
19,025 |
|
|
うち外国債券 |
244,960 |
242,695 |
2,264 |
|
|
小計 |
1,840,508 |
1,672,925 |
167,582 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
3,675 |
4,485 |
△809 |
|
債券 |
191,902 |
192,976 |
△1,073 |
|
|
国債 |
21,163 |
21,268 |
△104 |
|
|
地方債 |
104,341 |
104,974 |
△632 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
66,397 |
66,733 |
△336 |
|
|
その他 |
316,892 |
325,607 |
△8,715 |
|
|
うち外国債券 |
223,427 |
228,046 |
△4,618 |
|
|
小計 |
512,470 |
523,069 |
△10,598 |
|
|
合計 |
2,352,978 |
2,195,994 |
156,983 |
|
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
252,844 |
93,974 |
158,870 |
|
債券 |
1,052,129 |
1,042,222 |
9,906 |
|
|
国債 |
451,037 |
445,895 |
5,141 |
|
|
地方債 |
300,823 |
297,687 |
3,135 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
300,268 |
298,639 |
1,628 |
|
|
その他 |
320,183 |
302,081 |
18,101 |
|
|
うち外国債券 |
153,311 |
151,994 |
1,317 |
|
|
小計 |
1,625,157 |
1,438,278 |
186,878 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
6,965 |
7,824 |
△859 |
|
債券 |
158,860 |
159,423 |
△562 |
|
|
国債 |
1,031 |
1,032 |
△0 |
|
|
地方債 |
93,477 |
93,806 |
△328 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
64,351 |
64,584 |
△232 |
|
|
その他 |
345,072 |
355,606 |
△10,533 |
|
|
うち外国債券 |
229,644 |
234,020 |
△4,375 |
|
|
小計 |
510,898 |
522,854 |
△11,955 |
|
|
合計 |
2,136,056 |
1,961,133 |
174,923 |
|
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）及び当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
4,060 |
1,562 |
1 |
|
債券 |
772,076 |
756 |
1,627 |
|
国債 |
770,472 |
754 |
1,606 |
|
地方債 |
1,336 |
－ |
21 |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
267 |
2 |
－ |
|
その他 |
166,320 |
2,297 |
2,593 |
|
うち外国債券 |
158,578 |
921 |
2,206 |
|
合計 |
942,457 |
4,615 |
4,223 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
8,810 |
1,886 |
59 |
|
債券 |
286,909 |
1,046 |
55 |
|
国債 |
262,337 |
1,038 |
41 |
|
地方債 |
22,760 |
4 |
14 |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
1,810 |
2 |
－ |
|
その他 |
156,669 |
1,632 |
2,537 |
|
うち外国債券 |
136,780 |
473 |
1,694 |
|
合計 |
452,389 |
4,565 |
2,653 |
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）及び当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、26百万円（うち社債17百万円、株式８百万円）であります。当連結会計年度における減損処理額は、株式224百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
|
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 |
時価が取得原価に比べ下落 |
|
要注意先 |
時価が取得原価に比べ30％以上下落 |
|
正常先 |
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） |
|
運用目的の金銭の信託 |
19,061 |
559 |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） |
|
運用目的の金銭の信託 |
20,032 |
60 |
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2017年３月31日）及び当連結会計年度（2018年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの （百万円） |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの （百万円） |
|
その他の金銭の信託 |
9,079 |
9,079 |
－ |
－ |
－ |
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの （百万円） |
うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの （百万円） |
|
その他の金銭の信託 |
10,879 |
10,879 |
－ |
－ |
－ |
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
156,692 |
|
その他有価証券 |
156,692 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
47,621 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
109,071 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
－ |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
355 |
|
その他有価証券評価差額金 |
109,427 |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
174,668 |
|
その他有価証券 |
174,668 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
53,224 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
121,443 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
－ |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
507 |
|
その他有価証券評価差額金 |
121,950 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
1,073,916 |
974,336 |
14,247 |
14,247 |
|
|
受取変動・支払固定 |
1,073,445 |
942,025 |
△10,682 |
△10,682 |
|
|
受取変動・支払変動 |
80,580 |
48,780 |
△2 |
△2 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
5,584 |
3,624 |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
700 |
700 |
0 |
0 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
3,560 |
3,560 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
1,283,538 |
1,094,297 |
12,021 |
12,021 |
|
|
受取変動・支払固定 |
1,282,993 |
1,061,683 |
△8,644 |
△8,644 |
|
|
受取変動・支払変動 |
55,680 |
30,680 |
22 |
22 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
3,616 |
1,765 |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
700 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
3,398 |
3,398 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
425,332 |
407,121 |
110 |
110 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
13,220 |
－ |
△27 |
△27 |
|
|
買建 |
30,137 |
－ |
185 |
185 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,259 |
－ |
△36 |
8 |
|
|
買建 |
2,259 |
－ |
36 |
2 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
268 |
279 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
535,870 |
392,591 |
136 |
136 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
14,192 |
－ |
130 |
130 |
|
|
買建 |
8,751 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
70,492 |
－ |
△7,217 |
1,344 |
|
|
買建 |
70,492 |
－ |
7,217 |
143 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
267 |
1,755 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2017年３月31日）及び当連結会計年度（2018年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
3,149 |
－ |
△6 |
△6 |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△6 |
△6 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
3,164 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△1 |
△1 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2017年３月31日）及び当連結会計年度（2018年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2017年３月31日）及び当連結会計年度（2018年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
228,737 |
162,067 |
1,208 |
|
|
受取変動・支払変動 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
－ |
－ |
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
33,611 |
32,489 |
（注）３. |
|
|
受取変動・支払変動 |
|
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
1,208 |
|
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
243,429 |
205,749 |
1,887 |
|
|
受取変動・支払変動 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
－ |
－ |
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
34,726 |
25,722 |
（注）３. |
|
|
受取変動・支払変動 |
|
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
1,887 |
|
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
通貨スワップ |
外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 |
260,663 |
76,427 |
100 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
100 |
|
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
通貨スワップ |
外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 |
160,534 |
105,820 |
△637 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
△637 |
|
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2017年３月31日）及び当連結会計年度（2018年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2017年３月31日）及び当連結会計年度（2018年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けるとともに、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、当行では当連結会計年度より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
82,351 |
81,986 |
|
勤務費用 |
2,836 |
2,815 |
|
利息費用 |
163 |
162 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
458 |
993 |
|
退職給付の支払額 |
△3,823 |
△4,147 |
|
退職給付債務の期末残高 |
81,986 |
81,809 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
57,868 |
59,147 |
|
期待運用収益 |
1,736 |
1,774 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,115 |
2,418 |
|
事業主からの拠出額 |
814 |
811 |
|
退職給付信託の設定 |
－ |
6,300 |
|
退職給付の支払額 |
△2,387 |
△2,466 |
|
年金資産の期末残高 |
59,147 |
67,984 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
60,649 |
81,236 |
|
年金資産 |
△59,147 |
△67,984 |
|
|
1,502 |
13,251 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
21,336 |
573 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
22,838 |
13,825 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
22,838 |
14,898 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△1,072 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
22,838 |
13,825 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,836 |
2,815 |
|
利息費用 |
163 |
162 |
|
期待運用収益 |
△1,736 |
△1,774 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,193 |
1,236 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,457 |
2,440 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
1,851 |
2,662 |
|
合計 |
1,851 |
2,662 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異（注） |
△3,712 |
△1,050 |
|
合計 |
△3,712 |
△1,050 |
（注）「未認識数理計算上の差異」は、有利差異の場合に正の値で表示しております。
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
株式 |
42％ |
44％ |
|
生保一般勘定 |
28％ |
24％ |
|
債券 |
27％ |
31％ |
|
その他 |
3％ |
1％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が９％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
割引率 |
0.2％ |
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
3.0％ |
|
予想昇給率 |
1.1％～3.2％ |
1.1％～3.4％ |
３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度85百万円、当連結会計年度299百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
営業経費 |
159 |
百万円 |
164 |
百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当行取締役９名、執行役員９名、計18名 |
当行取締役９名、執行役員９名、計18名 |
当行取締役９名、執行役員９名、計18名 |
当行取締役９名、執行役員11名、計20名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 311,100株 |
普通株式 343,600株 |
普通株式 344,700株 |
普通株式 229,400株 |
|
付与日 |
2010年７月20日 |
2011年７月20日 |
2012年７月20日 |
2013年７月19日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない。 |
権利確定条件は定めていない。 |
権利確定条件は定めていない。 |
権利確定条件は定めていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
対象勤務期間は定めていない。 |
対象勤務期間は定めていない。 |
対象勤務期間は定めていない。 |
|
権利行使期間 |
2010年７月21日から2040年７月20日まで |
2011年７月21日から2041年７月20日まで |
2012年７月21日から2042年７月20日まで |
2013年７月20日から2043年７月19日まで |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当行取締役10名、執行役員10名、計20名 |
当行取締役10名、執行役員10名、計20名 |
当行取締役10名、執行役員10名、計20名 |
当行取締役９名、執行役員11名、計20名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 243,000株 |
普通株式 180,700株 |
普通株式 365,400株 |
普通株式 230,500株 |
|
付与日 |
2014年７月18日 |
2015年７月17日 |
2016年７月20日 |
2017年７月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない。 |
権利確定条件は定めていない。 |
権利確定条件は定めていない。 |
権利確定条件は定めていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
対象勤務期間は定めていない。 |
対象勤務期間は定めていない。 |
対象勤務期間は定めていない。 |
|
権利行使期間 |
2014年７月19日から2044年７月18日まで |
2015年７月18日から2045年７月17日まで |
2016年７月21日から2046年７月20日まで |
2017年７月21日から2047年７月20日まで |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
||||
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
付与 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
失効 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
権利確定 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
未確定残 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
54,000 |
株 |
58,000 |
株 |
81,300 |
株 |
66,800 |
株 |
|
権利確定 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
権利行使 |
－ |
|
－ |
|
14,400 |
株 |
8,800 |
株 |
|
失効 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
未行使残 |
54,000 |
株 |
58,000 |
株 |
66,900 |
株 |
58,000 |
株 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
||||
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
付与 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
230,500 |
株 |
|
失効 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
権利確定 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
230,500 |
株 |
|
未確定残 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
102,700 |
株 |
115,700 |
株 |
365,400 |
株 |
－ |
|
|
権利確定 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
230,500 |
株 |
|
権利行使 |
21,100 |
株 |
22,600 |
株 |
67,700 |
株 |
－ |
|
|
失効 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
未行使残 |
81,600 |
株 |
93,100 |
株 |
297,700 |
株 |
230,500 |
株 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
||||
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
||||
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
817 |
817 |
||||
|
付与日における公正な評価単価（円） |
467 |
446 |
403 |
686 |
||||
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
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権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
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行使時平均株価 （円） |
817 |
817 |
817 |
－ |
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付与日における公正な評価単価（円） |
673 |
913 |
433 |
721 |
||||
（注） １株当たりに換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及びその見積方法
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第８回新株予約権 |
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株価変動性（注１） |
31.127 |
％ |
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予想残存期間（注２） |
5 |
年 |
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予想配当（注３） |
15 |
円／株 |
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無リスク利子率（注４） |
△0.058 |
％ |
|
（注）１．予想残存期間５年に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
２．過去10年間に退任した取締役等の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３．2017年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
15,556 |
百万円 |
14,205 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
6,060 |
|
5,957 |
|
|
有価証券償却 |
1,081 |
|
1,046 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,134 |
|
320 |
|
|
その他 |
7,109 |
|
7,902 |
|
|
繰延税金資産小計 |
30,942 |
|
29,432 |
|
|
評価性引当額 |
△1,816 |
|
△1,454 |
|
|
繰延税金資産合計 |
29,125 |
|
27,978 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△47,621 |
|
△53,224 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△200 |
|
△115 |
|
|
その他 |
△1,742 |
|
△2,033 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△49,564 |
|
△55,373 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△20,438 |
百万円 |
△27,395 |
百万円 |
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）及び当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）及び当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）及び当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）及び当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）及び当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前会計連結年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は名前 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員の近親者が議決権の過半数を有している会社 |
ダイマル食品 株式会社 |
千葉県 銚子市 |
35 |
食品製造業 |
被所有直接 0.00 |
－ |
資金の貸付 |
（平均残高） 56 |
貸出金 |
56 |
取引条件及び取引条件の決定方針
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,128円31銭 |
1,207円15銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
65円32銭 |
67円98銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
65円25銭 |
67円91銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
900,550 |
943,236 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
423 |
511 |
|
（うち新株予約権） |
百万円 |
423 |
511 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
900,127 |
942,724 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
797,759 |
780,947 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
52,730 |
53,796 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
52,730 |
53,796 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
807,250 |
791,243 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
857 |
915 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
857 |
915 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
－ |
－ |
当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2018年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)取得する株式の種類 当行普通株式
(2)取得する株式の総数 7,000,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
(4)取得期間 2018年５月10日から2018年６月11日まで
なお、上記取得期間中に自己株式の取得を次のとおり実施し同取締役会決議に基づく取得を終了いたしました。
(1)取得した株式の種類 当行普通株式
(2)取得した株式の総数 5,803,000株
(3)株式の取得価額の総額 4,999百万円
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
当行 |
第１回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） |
2014年 ８月29日 |
30,000 |
30,000 |
0.91 |
無 |
2024年 ８月29日 |
|
|
[－] |
||||||
|
米ドル建て無担保債 |
2014年 10月30日 |
33,641 |
31,862 |
2.55 |
無 |
2019年 10月30日 |
|
|
(299,858千＄) |
(299,913千＄) |
||||||
|
|
[－] |
||||||
|
米ドル建て無担保債 |
2015年 ７月29日 |
33,626 |
31,851 |
2.75 |
無 |
2020年 ７月29日 |
|
|
(299,726千＄) |
(299,808千＄) |
||||||
|
|
[－] |
||||||
|
第２回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） |
2016年 ９月15日 |
10,000 |
10,000 |
0.36 |
無 |
2026年 ９月15日 |
|
|
|
[－] |
||||||
|
第３回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） |
2016年 ９月27日 |
10,000 |
10,000 |
0.36 |
無 |
2026年 ９月28日 |
|
|
|
[－] |
||||||
|
合計 |
－ |
－ |
117,267 |
113,714 |
－ |
－ |
－ |
|
|
[－] |
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは、外貨建社債の金額であります。
２．「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
金額（百万円） |
－ |
31,862 |
31,851 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
借用金 |
279,442 |
334,405 |
0.73 |
－ |
|
再割引手形 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借入金 |
279,442 |
334,405 |
0.73 |
2018年4月～2028年7月 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
借入金（百万円） |
232,641 |
31 |
31 |
101,087 |
18 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を記載しております。
当連結会計年度における四半期情報
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
経常収益（百万円） |
61,049 |
118,248 |
177,912 |
234,096 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
24,199 |
44,726 |
66,525 |
77,089 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
17,032 |
31,526 |
46,470 |
53,796 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
21.35 |
39.66 |
58.60 |
67.98 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
21.35 |
18.30 |
18.94 |
9.31 |