有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１）経営の基本方針

当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつうじて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらをつうじ、株主・投資家の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。

(２）経営環境

わが国経済は、緩やかな回復基調を維持していますが、少子高齢化の進行や財政健全化に対する懸念、海外の政治・経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明感が高まっております。

また、千葉県は、東京オリンピック・パラリンピックの開催や圏央道・外環道などの交通インフラの整備が進むなど、引き続き高い成長が期待されますが、現状の予測では2020年頃を境に人口が減少に転じる見込みとなっております。さらに、デジタル化の急速な進展や、異業種の参入なども相まって、近い将来経営環境の大きな変化が生じることが予想されております。

(３）中期的な経営戦略

こうした環境認識を踏まえ、当行は2017年４月から2020年３月を計画期間とする第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０ＦｉｎａｌＳｔａｇｅ－価値共創の３年」のもと、「お客さま」「株主」「従業員」「地域社会」など多様なステークホルダーとともに、共通価値を創造（価値共創）することで、先進的かつ高い生産性と揺るぎない信頼を確立し、地域とともに持続的な成長の実現を目指しております。そのために、「お客さまとの共通価値の創造」「全ての職員が輝く働き方改革の実現」「持続的成長に向けた経営態勢の強化」の３つの課題に取り組んでおります。

(４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０ＦｉｎａｌＳｔａｇｅ－価値共創の３年」のもと、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。


目標とする指標	算出方法	当該指標を利用する理由
親会社株主に帰属する当期純利益	財務諸表上の数値	事業の成長性を追求するため
連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）	親会社株主に帰属する当期純利益÷ ((期首株主資本＋期末株主資本)÷２)	経営の効率性を追求するため
連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率	普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額÷リスク・アセットの額の合計額	経営の健全性を追求するため
貸出金残高（銀行単体）	財務諸表上の数値	事業の成長性を追求するため
預金残高（銀行単体）	財務諸表上の数値	事業の成長性を追求するため
グループ預り資産残高	投資信託、年金保険等の残高を集計	事業の成長性を追求するため

(５）対処すべき課題

　当行は、中期経営計画で掲げた主要課題に対し、以下のとおり各種施策を実行しております。

①　お客さまとの共通価値の創造

事業性評価に基づく取引先企業の本業支援や地方創生への取組みを一層強化することで、地域の活性化に積極的に貢献してまいります。また、資産運用業務における「お客さま本位」の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を徹底いたします。さらに、社会全体のデジタル化に対応し、フィンテックなどを活用した先進的で付加価値の高いサービスを創造してまいります。

②　全ての職員が輝く働き方改革の実現

　高い専門性に加え、広範なビジネススキルを有し、お客さま志向で高い成果を生み出すプロフェッショナル人材を育成してまいります。また、ダイバーシティを一層推進し、性別・年齢を問わず全ての職員が輝ける組織を実現してまいります。加えて、さらなる生産性の向上に向け、職員一人ひとりの働き方を見直すとともに、さらに付加価値の高い業務に特化できる態勢を整備いたします。

③　持続的成長に向けた経営態勢の強化

　「千葉・武蔵野アライアンス」やＴＳＵＢＡＳＡアライアンスなど他行との連携を一層深化させ、さらなるトップライン増強・コスト削減を図ってまいります。また、業務プロセスを抜本的に見直すことで、ローコストオペレーションを実現いたします。さらに、コーポレートガバナンスの高度化や地域社会の課題解決に向けた取組みなどＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）課題へ積極的・能動的に対応してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

１　信用リスク（不良債権問題等）

(１）不良債権の状況

　国内及び県内の景気動向、地価、株価及び貸出金利の変動、大規模災害の発生、あわせて融資先の経営状況の変動等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。また、その場合には、業績に悪影響を及ぼすほか、財務体質を悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。

(２）貸倒引当金の状況

　当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。算定した予想損失額と実際の貸倒れの発生額は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せざる理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、業績に悪影響を及ぼすほか、財務体質を悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。

(３）権利行使の困難性

　担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等の想定金額での換金、又は貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

(４）地域の経済動向に影響を受けるリスク

　当行は貸出金の７割超が千葉県内向けとなっているほか、千葉県及び県内43市町村の指定金融機関の役割を担い、地方公共団体や第三セクター企業とは貸出等の取引を行っています。このように特定の地域を営業基盤としていることから、貸出金や信用リスクの増減等は千葉県の経済情勢の影響等を受ける可能性があります。また、千葉県を中心とした大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　市場関連リスク

　市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクであります。

(１）株価下落のリスク

　当行は市場性のある株式を保有しています。大幅な株価下落が発生した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下する可能性があります。

(２）市場取引・投資活動に伴うリスク

　当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取扱う市場取引及び投資活動を行っており、金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等により、保有する資産の価値が悪化し、債券ポートフォリオ等の価値に悪影響を及ぼすほか、損失を被る可能性があります。

(３）為替リスク

　当行の業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、財政状態及び業績は悪影響を受ける可能性があります。

３　流動性リスク

　市場環境が大きく変化した場合や当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

４　オペレーショナル・リスク

(１）事務リスク

　当行は、厳格な事務規程を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めておりますが、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。

(２）システムリスク

　当行はコンピュータの安定稼動のための基幹システムの二重化、データの厳正な管理及び大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施していますが、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用等の事態が発生した場合、業務を遂行できない可能性があります。

５　情報漏洩リスク

　当行は、多数の個人・法人のお客さまの情報を保有しております。これらの情報の管理については、「個人情報取扱規程」等、情報管理に関する規程を整備するとともに、個人情報管理委員会を設置し、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

６　コンプライアンスリスク

　当行は、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規程・体制の整備及び教育研修に努めておりますが、法令等遵守態勢が不十分であった場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

７　格付低下及び与信条件悪化のリスク

　格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行を含むわが国の銀行及びその他金融機関の財政状態が悪化した場合には、市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなる可能性があり、当行の自己資本・資金調達・収益性にも悪影響を与え、業績及び財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

８　規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク

　当行は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲を広げてきています。当該業務の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性があります。

　また、将来における法律、規制、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

９　リスク管理体制の有効性に関するリスク

　当行は、リスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めております。しかしながら、当行のリスク管理体制は、過去の市場動向や経験などに基づき制定された部分があることから、新たな分野への業務の進出や拡大に伴い、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理体制が必ずしも有効に機能しない可能性があります。

10　競争

　当行が営業基盤とする千葉県は、首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動を展開しています。また、金融制度の規制緩和進展に伴い、銀行・証券・保険など業態を超えた競争が激化しています。当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

11　自己資本比率

　当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準を満たさなければなりません。

　当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

・債務者及び株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加

・保有する株式や国債等有価証券ポートフォリオの価値の低下

・不良債権処理や債務者の信用力悪化等による与信関係費用の増加

・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課された場合の自己資本の減少

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少

・自己資本へ算入可能な劣後債務が再調達できない場合の自己資本の減少

・本項記載のその他の不利益な展開

12　風評リスク

　上記記載の諸リスクが顕在化した場合、当行及びグループ会社に関する評判の悪化や風説の流布等により、その内容の正確性にかかわらず当行の株価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

13　年金債務

　年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

14　固定資産の減損会計

　当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（業務運営）

当行は、当期よりスタートした第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０ Final Stage －価値共創の３年」のもと、先進的なサービスで個人や中小企業をはじめとした地域のお客さまに、最高の満足と感動を提供する「リテール・ベストバンク」グループの実現に向け、各種施策に積極的に取り組みました。

なかでも、戦略的アライアンスである「千葉・武蔵野アライアンス」「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の２つのアライアンスの取組みを加速しました。

武蔵野銀行との間の包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」においては、両行が対等な立場で共同出資する「千葉・武蔵野アライアンス株式会社」を昨年４月に設立し、戦略の意思決定や施策の管理などを行いました。また、同社内に設置した「アライアンス推進委員会」では、両行の役員がアライアンスに関する全体方針や戦略などについて、両行横断的な議論を行いました。また、アライアンスの精神を役職員一人ひとりに徹底していくため、「千葉・武蔵野アライアンス心得」を制定しました。

さらに、当行グループ会社であるちばぎん証券株式会社が埼玉県内に４か店出店し、証券ビジネスにおける連携を開始しました。また、相続関連業務における協業を開始したほか、事業承継ニーズのあるお客さまを対象とした共同ファンドを設立しました。このほか、二行共同ＡＴＭの新設を進めるとともに、当行の幕張コールセンター内に「武蔵野銀行保険コールセンター」を開設しました。

また、当行・第四銀行・中国銀行・伊予銀行・東邦銀行・北洋銀行が参加する「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」においては、６行と日本アイ・ビー・エム株式会社が共同で設立した「Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社」とともに、「ＴＳＵＢＡＳＡＦｉｎＴｅｃｈ共通基盤」を活用したＡＰＩ及びフィンテックサービスの提供開始に向けた検討を進めました。また、東邦銀行との相続関連業務における協業を開始したほか、第四銀行と事務部門の共同化に向けた基本合意を行うなど、幅広い分野での連携を進めました。なお、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」には、今年４月に北越銀行が新たに加わり、参加行は７行となりました。

業務面では、グループを挙げて「地方創生」に注力しました。千葉県内の廃校跡地、空き公共施設及び古民家などの活用に向けて、グループ会社である株式会社ちばぎん総合研究所などと連携しながら、事業計画の策定段階から積極的に参画するとともに、資金面での支援も行いました。

また、地域の産業を担う中小企業の成長を後押しするため、事業性評価に基づく融資や本業支援等に積極的に取り組みました。販路拡大や海外進出等に向け、各種ビジネスマッチング商談会やセミナーを開催したほか、「地方創生融資制度」などをつうじて創業や新規事業への支援にも取り組みました。

こうした活動に加えて、お客さまの経営改善やローンのご返済に向けたサポートについても、本部を中心に知識や経験が豊富な専門人員や外部専門家を配置するとともに、外部機関なども活用しながらきめ細かく対応しました。

また、資産運用業務に関して、「『お客さま本位』の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する方針」を策定・公表し、お客さま本位の取組みを実践してきました。さらには、昨年10月に、土日も営業する保険ショップ「ほけんの窓口＠ちばぎん」を開設したほか、円滑な資産承継ニーズにお応えするため、「ちばぎん遺言代用信託」の取扱いを開始しました。

このほか、警察と連携した振り込め詐欺被害の防止対策など、お客さまに安心してご利用いただける環境づくりに努め、サービス介助士の全店配置や認知症サポーターの育成などをつうじて、すべてのお客さまの利便性向上に向けた店舗づくりに取り組みました。

また、高い生産性を実現するため、働き方改革や融資・ローン業務の効率化、店頭・店内業務の効率化などを進めています。営業店においては、ＩＴの活用により、待ち時間を減らすなど、お客さまサービスのさらなる向上に努めるとともに、職員の事務負担を軽減させることで、お客さまへの対応に専念できる環境整備や人員再配置を進めています。このような取組みについては、「働き方改革及び業務効率化推進委員会」にて経営陣も含めて議論を行い、実効性の高い改革を進めました。

さらに、新たな発想を生み出す企業風土を醸成するため、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組みました。意欲のある女性が活躍できる職域の拡大やキャリア意識の啓発のための諸施策に取り組むとともに、男性も女性も「働きやすく、働きがいのある」職場づくりを目指して環境整備を進めました。その結果、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を受けるとともに、経済産業省・東京証券取引所が女性活躍推進に優れた企業を評価する「なでしこ銘柄」に地方銀行として初めて選定されました。

また、築44年が経過した現本部棟について建替えを行う方針を決定しました。新本部棟を地域社会との共生のシンボルと位置付け、大規模災害を想定したＢＣＰ（事業継続体制）の強化を図るとともに、地域のお客さまとの交流拠点としても活用していく予定です。

ちばぎんグループでは、中長期的に社会価値と経済価値との両立を目指す「持続的経営」の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題への取組みを積極的に進めています。昨年10月には頭取を委員長とする「ＥＳＧ推進委員会」を設置しました。

「環境」においては、再生可能エネルギーの活用に取り組むお客さまを広く支援しており、昨年12月にバイオマス発電事業に対するプロジェクトファイナンスを組成するなど、取組みを強化しています。また、世界銀行（国際復興開発銀行）発行の「グリーンボンド」（インドルピー建）をＴＳＵＢＡＳＡアライアンス行のグループ証券子会社で共同販売しました。

「社会」においては、地域農業の発展と競争力向上に向けた取組みとして、当行やグループ会社、武蔵野銀行、県内企業などの出資により農業法人「株式会社フレッシュファームちば」を設立しました。また、グループ会社の「ちばぎんハートフル株式会社」において障がい者雇用の一層の促進を図るとともに、「ちばぎんハートフル福祉基金」をつうじて、各種法人・団体が行う社会福祉活動を資金面からサポートしました。

「ガバナンス」においては、社外取締役３名を含む12名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行っています。また、毎年、取締役会の実効性について検証・評価を実施し、さらなる改善を進めているほか、株主との建設的な対話に向け、ＩＲ活動などをつうじて積極的な情報開示に努めています。

このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。

（経営成績等）

・財政状態

総資産の期末残高は、前年度末比2,860億円増加し、14兆3,818億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比426億円増加し、9,432億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,528億円増加し、12兆34億円となりました。

貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高は前年度末比5,060億円増加し、９兆7,749億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前年度末比2,119億円減少し、２兆1,695億円となりました。

・経営成績

経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息など資金運用収益や役務取引等収益の増加を主因に、前年度比62億84百万円増加し2,340億96百万円となりました。経常費用は、貸出金償却などその他経常費用の増加を主因に、前年度比54億５百万円増加し1,556億12百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年度比８億79百万円増加し784億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比10億65百万円増加し537億96百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,008億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは2,101億円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローは259億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比834億円増加し１兆6,977億円となりました。

①国内・海外別収支

　当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比７億36百万円増加し1,215億60百万円、信託報酬が前年度比14百万円増加し16百万円、役務取引等収支が前年度比46億59百万円増加し353億88百万円、特定取引収支が前年度比８億61百万円増加し56億86百万円、その他業務収支が前年度比８億72百万円増加し20億78百万円となりました。

　海外は、資金運用収支が前年度比87百万円増加し25億１百万円、役務取引等収支が前年度比８百万円減少し△18百万円、その他業務収支が前年度比28百万円増加し50百万円となりました。

　以上により、合計では、資金運用収支が前年度比３億74百万円減少し1,185億76百万円、信託報酬が前年度比14百万円増加し16百万円、役務取引等収支が前年度比45億12百万円増加し349億24百万円、特定取引収支が前年度比８億61百万円増加し56億86百万円、その他業務収支が前年度比９億１百万円増加し21億28百万円となりました。


種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	120,824	2,414	△4,287	118,950
資金運用収支	当連結会計年度	121,560	2,501	△5,485	118,576
うち資金運用収益	前連結会計年度	131,648	9,388	△5,502	135,533
うち資金運用収益	当連結会計年度	133,176	11,676	△7,354	137,498
うち資金調達費用	前連結会計年度	10,824	6,973	△1,214	16,583
うち資金調達費用	当連結会計年度	11,616	9,174	△1,868	18,922
信託報酬	前連結会計年度	2	－	－	2
信託報酬	当連結会計年度	16	－	－	16
役務取引等収支	前連結会計年度	30,729	△9	△308	30,411
役務取引等収支	当連結会計年度	35,388	△18	△445	34,924
うち役務取引等収益	前連結会計年度	53,358	157	△5,233	48,282
うち役務取引等収益	当連結会計年度	57,839	147	△5,285	52,701
うち役務取引等費用	前連結会計年度	22,628	167	△4,925	17,871
うち役務取引等費用	当連結会計年度	22,450	166	△4,840	17,777
特定取引収支	前連結会計年度	4,825	－	－	4,825
特定取引収支	当連結会計年度	5,686	－	－	5,686
うち特定取引収益	前連結会計年度	4,825	－	－	4,825
うち特定取引収益	当連結会計年度	5,686	－	－	5,686
うち特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引費用	当連結会計年度	－	－	－	－
その他業務収支	前連結会計年度	1,205	21	－	1,227
その他業務収支	当連結会計年度	2,078	50	－	2,128
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,370	93	－	5,464
うちその他業務収益	当連結会計年度	5,284	93	－	5,378
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,165	72	－	4,237
うちその他業務費用	当連結会計年度	3,206	43	－	3,249

（注）1．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

2．「海外」とは、当行の海外店であります。

3．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。

4．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

②国内・海外別資金運用／調達の状況

　国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比2,135億円増加し12兆5,569億円、利回りは、前年度並みの1.06％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比2,466億円増加し12兆4,962億円、利回りは、前年度並みの0.09％となりました。

　海外の資金運用勘定の平均残高は6,421億円、利回りは1.81％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は6,406億円、利回りは1.43％となりました。

　以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比1,762億円増加し12兆9,719億円、利回りは、前年度並みの1.05％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比2,069億円増加し12兆9,099億円、利回りは、前年度比若干上昇し0.14％となりました。

〇国内


種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	12,343,377	131,648	1.06
資金運用勘定	当連結会計年度	12,556,909	133,176	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	8,858,756	103,551	1.16
うち貸出金	当連結会計年度	9,367,900	103,459	1.10
うち有価証券	前連結会計年度	2,100,386	24,404	1.16
うち有価証券	当連結会計年度	1,837,318	25,746	1.40
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	117,041	1,457	1.24
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	94,439	1,105	1.17
うち買現先勘定	前連結会計年度	14,013	0	0.00
うち買現先勘定	当連結会計年度	14,999	0	0.00
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	12,561	1	0.00
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	15,223	1	0.00
うち預け金	前連結会計年度	1,068,499	1,034	0.09
うち預け金	当連結会計年度	1,029,019	998	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	12,249,650	10,824	0.08
資金調達勘定	当連結会計年度	12,496,254	11,616	0.09
うち預金	前連結会計年度	10,848,308	2,617	0.02
うち預金	当連結会計年度	11,290,519	2,689	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	320,511	55	0.01
うち譲渡性預金	当連結会計年度	311,465	44	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	440,797	△244	△0.05
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	152,060	△83	△0.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	2	0	0.00
うち売現先勘定	当連結会計年度	2,004	26	1.33
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	264,872	1,050	0.39
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	302,962	667	0.22
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	284,536	1,232	0.43
うち借用金	当連結会計年度	338,504	2,127	0.62

（注）1．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

3．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度29,802百万円、当連結会計年度22,070百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度３百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

〇海外


種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	675,110	9,388	1.39
資金運用勘定	当連結会計年度	642,154	11,676	1.81
うち貸出金	前連結会計年度	185,636	2,752	1.48
うち貸出金	当連結会計年度	196,379	3,878	1.97
うち有価証券	前連結会計年度	277,464	5,165	1.86
うち有価証券	当連結会計年度	273,094	5,423	1.98
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,933	17	0.91
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	7,723	122	1.57
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	209,562	1,450	0.69
うち預け金	当連結会計年度	164,553	2,251	1.36
資金調達勘定	前連結会計年度	674,029	6,973	1.03
資金調達勘定	当連結会計年度	640,662	9,174	1.43
うち預金	前連結会計年度	354,479	1,858	0.52
うち預金	当連結会計年度	303,629	2,658	0.87
うち譲渡性預金	前連結会計年度	170,558	1,512	0.88
うち譲渡性預金	当連結会計年度	205,210	2,985	1.45
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	当連結会計年度	10,310	153	1.48
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	22,971	211	0.92
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	0	0	1.49
うち借用金	当連結会計年度	0	0	1.75

（注）1．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

2．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇合計


種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り（％）
種類	期別	小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計	利回り（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	13,018,488	△222,724	12,795,763	141,036	△5,502	135,533	1.05
資金運用勘定	当連結会計年度	13,199,063	△227,093	12,971,969	144,853	△7,354	137,498	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	9,044,392	△38,276	9,006,116	106,303	△253	106,049	1.17
うち貸出金	当連結会計年度	9,564,280	△44,417	9,519,863	107,338	△279	107,058	1.12
うち有価証券	前連結会計年度	2,377,851	△7,327	2,370,524	29,570	△4,287	25,282	1.06
うち有価証券	当連結会計年度	2,110,413	△6,696	2,103,717	31,170	△5,485	25,684	1.22
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	118,974	－	118,974	1,475	－	1,475	1.23
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	102,163	－	102,163	1,227	－	1,227	1.20
うち買現先勘定	前連結会計年度	14,013	－	14,013	0	－	0	0.00
うち買現先勘定	当連結会計年度	14,999	－	14,999	0	－	0	0.00
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	12,561	－	12,561	1	－	1	0.00
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	15,223	－	15,223	1	－	1	0.00
うち預け金	前連結会計年度	1,278,062	△51,103	1,226,958	2,485	△7	2,478	0.20
うち預け金	当連結会計年度	1,193,572	△54,470	1,139,102	3,249	△4	3,245	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	12,923,679	△220,690	12,702,989	17,797	△1,214	16,583	0.13
資金調達勘定	当連結会計年度	13,136,917	△226,983	12,909,934	20,791	△1,868	18,922	0.14
うち預金	前連結会計年度	11,202,787	△13,996	11,188,791	4,476	△0	4,476	0.04
うち預金	当連結会計年度	11,594,148	△14,406	11,579,742	5,348	△0	5,348	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	491,069	△42,400	448,669	1,568	△6	1,561	0.34
うち譲渡性預金	当連結会計年度	516,676	△46,650	470,026	3,030	△4	3,025	0.64
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	440,797	－	440,797	△244	－	△244	△0.05
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	152,060	－	152,060	△83	－	△83	△0.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	2	－	2	0	－	0	0.00
うち売現先勘定	当連結会計年度	12,315	－	12,315	180	－	180	1.46
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	287,844	－	287,844	1,262	－	1,262	0.43
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	302,962	－	302,962	667	－	667	0.22
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	284,536	△38,276	246,260	1,232	△253	978	0.39
うち借用金	当連結会計年度	338,504	△44,417	294,087	2,127	△279	1,847	0.62

（注）1．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

2．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度29,802百万円、当連結会計年度22,070百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度３百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・海外別役務取引の状況

　国内の役務取引等収益は、前年度比44億81百万円増加し、578億39百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比１億77百万円減少し、224億50百万円となりました。

　海外の役務取引等収益は１億47百万円、役務取引等費用は１億66百万円となりました。

　以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比44億18百万円増加し527億１百万円、役務取引等費用は前年度比93百万円減少し177億77百万円となりました。


種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	53,358	157	△5,233	48,282
役務取引等収益	当連結会計年度	57,839	147	△5,285	52,701
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	17,606	145	△104	17,648
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	20,007	136	△182	19,960
うち為替業務	前連結会計年度	7,581	5	△78	7,508
うち為替業務	当連結会計年度	7,641	4	△81	7,564
うち信託関連業務	前連結会計年度	126	－	－	126
うち信託関連業務	当連結会計年度	196	－	－	196
うち証券関連業務	前連結会計年度	8,414	－	△563	7,850
うち証券関連業務	当連結会計年度	9,782	－	△780	9,001
うち代理業務	前連結会計年度	6,275	－	－	6,275
うち代理業務	当連結会計年度	6,134	－	－	6,134
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	680	－	△0	680
うち保護預り・貸金庫業務	当連結会計年度	681	－	△0	681
うち保証業務	前連結会計年度	7,943	6	△4,197	3,751
うち保証業務	当連結会計年度	7,811	6	△3,916	3,901
役務取引等費用	前連結会計年度	22,628	167	△4,925	17,871
役務取引等費用	当連結会計年度	22,450	166	△4,840	17,777
うち為替業務	前連結会計年度	1,456	1	－	1,458
うち為替業務	当連結会計年度	1,451	1	－	1,452

（注）1．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

2．「海外」とは、当行の海外店であります。

3．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

④国内・海外別特定取引の状況

〇特定取引収益・費用の内訳

　国内の特定取引収益は、前年度比８億61百万円増加し、56億86百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

　なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。


種類	期別	国内	海外	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前連結会計年度	4,825	－	4,825
特定取引収益	当連結会計年度	5,686	－	5,686
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	2,962	－	2,962
うち商品有価証券収益	当連結会計年度	4,201	－	4,201
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	141	－	141
うち特定取引有価証券収益	当連結会計年度	309	－	309
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	1,676	－	1,676
うち特定金融派生商品収益	当連結会計年度	1,159	－	1,159
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	45	－	45
うちその他の特定取引収益	当連結会計年度	15	－	15
特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－
特定取引費用	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券費用	当連結会計年度	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	当連結会計年度	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	当連結会計年度	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－
うちその他の特定取引費用	当連結会計年度	－	－	－

（注）1．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

2．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇特定取引資産・負債の内訳（末残）

　国内の特定取引資産は、前年度末比77億51百万円減少し、1,220億69百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比38億41百万円減少し、126億32百万円となりました。

　なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。


種類	期別	国内	海外	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引資産	前連結会計年度	129,820	－	129,820
特定取引資産	当連結会計年度	122,069	－	122,069
うち商品有価証券	前連結会計年度	8,439	－	8,439
うち商品有価証券	当連結会計年度	8,317	－	8,317
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券派生商品	当連結会計年度	－	－	－
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	－	－	－
うち特定取引有価証券	当連結会計年度	－	－	－
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－
うち特定取引有価証券派生商品	当連結会計年度	－	－	－
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	19,991	－	19,991
うち特定金融派生商品	当連結会計年度	16,057	－	16,057
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	101,389	－	101,389
うちその他の特定取引資産	当連結会計年度	97,693	－	97,693
特定取引負債	前連結会計年度	16,474	－	16,474
特定取引負債	当連結会計年度	12,632	－	12,632
うち売付商品債券	前連結会計年度	－	－	－
うち売付商品債券	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	6	－	6
うち商品有価証券派生商品	当連結会計年度	1	－	1
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	－	－	－
うち特定取引売付債券	当連結会計年度	－	－	－
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－
うち特定取引有価証券派生商品	当連結会計年度	－	－	－
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	16,467	－	16,467
うち特定金融派生商品	当連結会計年度	12,631	－	12,631
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	－	－	－
うちその他の特定取引負債	当連結会計年度	－	－	－

（注）1．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

2．「海外」とは、当行の海外店であります。

⑤国内・海外別預金残高の状況

〇預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	11,249,426	316,351	△15,185	11,550,592
預金合計	当連結会計年度	11,727,782	289,251	△13,626	12,003,407
うち流動性預金	前連結会計年度	7,694,039	2,262	△14,499	7,681,801
うち流動性預金	当連結会計年度	8,212,061	2,691	△12,940	8,201,811
うち定期性預金	前連結会計年度	3,269,414	314,089	△460	3,583,043
うち定期性預金	当連結会計年度	3,241,893	286,560	△460	3,527,993
うちその他	前連結会計年度	285,973	0	△226	285,747
うちその他	当連結会計年度	273,828	－	△225	273,602
譲渡性預金	前連結会計年度	278,300	200,691	△44,800	434,192
譲渡性預金	当連結会計年度	319,185	194,285	△48,500	464,971
総合計	前連結会計年度	11,527,727	517,043	△59,985	11,984,784
総合計	当連結会計年度	12,046,968	483,537	△62,126	12,468,379

（注）1．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

2．「海外」とは、当行の海外店であります。

3．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

4．定期性預金＝定期預金

5．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

⑥国内・海外別貸出金残高の状況

〇業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	9,079,360	100.00	9,564,985	100.00
製造業	693,185	7.63	698,625	7.30
農業，林業	9,926	0.11	11,493	0.12
漁業	1,298	0.01	1,185	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	21,624	0.24	18,720	0.20
建設業	293,115	3.23	314,284	3.29
電気・ガス・熱供給・水道業	60,703	0.67	67,090	0.70
情報通信業	39,791	0.44	71,966	0.75
運輸業，郵便業	236,991	2.61	244,173	2.55
卸売業，小売業	726,519	8.00	749,431	7.84
金融業，保険業	389,095	4.28	377,026	3.94
不動産業，物品賃貸業	2,484,089	27.36	2,666,533	27.88
医療，福祉その他サービス業	516,238	5.69	561,396	5.87
国・地方公共団体	188,754	2.08	204,587	2.14
その他	3,418,024	37.65	3,578,470	37.41
海外及び特別国際金融取引勘定分	189,493	100.00	209,926	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	32,520	17.16	37,012	17.63
その他	156,973	82.84	172,914	82.37
合計	9,268,854	－	9,774,912	－

（注）1．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

2．「海外」とは、当行の海外店であります。

○外国政府等向け債権残高（国別）

　前連結会計年度（2017年３月31日）及び当連結会計年度（2018年３月31日）のいずれも該当事項はありません。

⑦国内・海外別有価証券の状況

〇有価証券残高（末残）


種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	660,059	－	－	660,059
国債	当連結会計年度	452,069	－	－	452,069
地方債	前連結会計年度	414,854	－	－	414,854
地方債	当連結会計年度	394,301	－	－	394,301
短期社債	前連結会計年度	－	－	－	－
短期社債	当連結会計年度	－	－	－	－
社債	前連結会計年度	338,174	－	－	338,174
社債	当連結会計年度	364,620	－	－	364,620
株式	前連結会計年度	261,780	－	△7,151	254,629
株式	当連結会計年度	278,744	－	△6,240	272,504
その他の証券	前連結会計年度	439,468	274,303	－	713,772
その他の証券	当連結会計年度	418,770	267,277	－	686,048
合計	前連結会計年度	2,114,338	274,303	△7,151	2,381,490
合計	当連結会計年度	1,908,505	267,277	△6,240	2,169,542

（注）1．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

2．「海外」とは、当行の海外店であります。

3．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

4．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）


資　　　　産
科目	前連結会計年度（2017年３月31日）		当連結会計年度（2018年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	62	20.44	963	81.64
現金預け金	243	79.56	216	18.36
合計	306	100.00	1,180	100.00


負　　　　債
科目	前連結会計年度（2017年３月31日）		当連結会計年度（2018年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	306	100.00	1,180	100.00
合計	306	100.00	1,180	100.00

（注）　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2017年３月31日）及び当連結会計年度（2018年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）


科目	前連結会計年度（2017年３月31日）			当連結会計年度（2018年３月31日）
科目	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	62	－	62	963	－	963
資産計	62	－	62	963	－	963
元本	62	－	62	963	－	963
負債計	62	－	62	963	－	963

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）


	（単位：億円、％）
	2018年３月31日
1．連結総自己資本比率（４/７）	13.18
2．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７）	12.48
3．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）	12.48
4．連結における総自己資本の額	9,437
5．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額	8,935
6．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額	8,935
7．リスク・アセットの額	71,599
8．連結総所要自己資本額	5,727

単体自己資本比率（国際統一基準）


	（単位：億円、％）
	2018年３月31日
1．単体総自己資本比率（４/７）	12.55
2．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７）	11.83
3．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）	11.83
4．単体における総自己資本の額	8,672
5．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額	8,172
6．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額	8,172
7．リスク・アセットの額	69,076
8．単体総所要自己資本額	5,526

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額


債権の区分	2017年３月31日	2018年３月31日
債権の区分	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	178	170
危険債権	684	694
要管理債権	528	404
正常債権	92,752	98,037

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

（経営者の視点による認識および分析・検討内容）

当年度につきましては、マイナス金利政策が続く厳しい経営環境のなかで、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、親会社株主に帰属する当期純利益が過去３番目の水準となるなど、堅調な業績を収めることができました。

経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりであります。


目標とする指標	当年度実績（前年度比）	認識および分析・検討内容
親会社株主に帰属する当期純利益	537億円（＋10億円）	与信関係費用は増加しましたが、役務取引等収支を中心に収益を向上させたことにより、前年度比10億円増加しました。
連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）	6.76％（△0.10％）	親会社株主に帰属する当期純利益を増加させるとともに、自己株式の取得により資本効率の向上に努めましたが、利益剰余金の増加により、前年度比若干の低下となりました。
連結普通株式等Tier１比率	12.48％（△0.17％）	お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えし、リスクアセットが増加したことや、資本効率の改善のために自己株式を取得したことなどにより、前年度比若干低下しましたが、引き続き十分な水準を維持しています。
貸出金残高（銀行単体）	９兆8,160億円（＋5,106億円）	お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、千葉県内、千葉県外とも順調に増加しました。
預金残高（銀行単体）	12兆170億円（＋4,512億円）	個人預金を中心に順調に増加しました。
グループ預り資産残高	２兆499億円（＋373億円）	千葉銀行・ちばぎん証券において、お客さまの資産運用ニーズに適切にお応えしてまいりましたことにより、前年度比373億円増加しました。

（資本の財源および資金の流動性）

当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより1,008億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却などにより2,101億円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより259億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比834億円増加し１兆6,977億円となりました。

なお、当年度末において、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、設備投資の資金源は自己資金で対応する予定であります。

○損益の概要


		前連結会計年度（億円）（Ａ）	当連結会計年度（億円）（Ｂ）	増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）
経常利益		776	784	8
資金運用収支　①		1,189	1,185	△3
信託報酬　②		0	0	0
役務取引等収支　③		304	349	45
特定取引収支　④		48	56	8
その他業務収支　⑤		12	21	9
うち債券関係損益		△11	△5	5
計（①＋②＋③＋④＋⑤）		1,554	1,613	59
営業経費	（△）	903	911	8
その他経常収支		125	83	△42
うち与信関係費用　⑥	（△）	△37	9	46
貸出金償却	（△）	28	53	24
貸倒引当金戻入益		53	34	△18
償却債権取立益		20	16	△4
その他	（△）	7	7	△0
うち株式等関係損益		15	16	0
特別損益		△9	△13	△3
税金等調整前当期純利益		766	770	4
親会社株主に帰属する当期純利益		527	537	10

（与信関係費用　⑥）	（△）	（△37）	（9）	（46）

（注）「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

（３）生産、受注及び販売の状況

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。