１ 【業績等の概要】

・業　績

（業務運営）

当行は、平成26年４月から平成29年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「ベストバンク２０２０ －価値創造の３年」のもと、個人や中小企業をはじめとした地域のお客さまに最高の満足と感動を提供する「リテール・ベストバンク」グループの実現に向け、各種施策に積極的に取り組みました。

昨年３月に武蔵野銀行と締結した包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」では、本部全部室が参加する11の分科会を中心に連携施策の具体化に取り組み、資産運用ビジネス・国際業務における協働や「千葉・武蔵野パートナーファンド」の設立、事業承継や地方創生などをテーマとしたセミナーの共同開催等を実施しました。さらに、法人担当者を対象とした合同研修や武蔵野銀行の女性役職員による当行海外拠点への視察研修等をつうじてノウハウの共有や人材交流を図りました。

また、フィンテックを活用した新たな金融サービスの企画・開発を進めていくため、昨年７月、「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス」加盟行（当行・第四銀行・中国銀行・伊予銀行・東邦銀行・北洋銀行）及び日本アイ・ビー・エム株式会社が共同で「Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社」を設立しました。さらに、相続関連業務において、第四銀行及び中国銀行と業務提携を行いました。

　加えて、ちばぎんグループの一体経営を進めていくため、幕張新都心地区の「ちばぎん幕張ビル」にグループ会社９社を集約し、お客さまのニーズにワンストップでお応えできるよう態勢整備を図りました。また、ちばぎんアセットマネジメント株式会社において、資産運用分野における協働・連携を深めていくため、武蔵野銀行及び北洋銀行から出資を受け入れました。

業務面では、グループを挙げて「地方創生」に注力しました。株式会社ちばぎん総合研究所と連携して「続『千葉県創生』戦略プラン」を発表し、各自治体の地方創生の取組みについて検証・提言を行ったほか、各種セミナーを開催しました。

さらに、昨年６月より、当行が私募債発行企業から受け取る引受手数料の一部で教育関連の物品を購入し、発行企業が指定する学校に寄付する「地方創生私募債（愛称：みらいはぐくみ債）」を開始しました。

また、地域の産業を担う中小企業の成長を後押しするため、事業性評価に基づく融資や本業支援等に積極的に取り組みました。販路拡大や海外進出等に向け、各種ビジネスマッチング商談会やセミナーを開催したほか、「地方創生融資制度」などをつうじて創業や新規事業への支援にも取り組みました。

さらに、お客さまの経営改善やローンのご返済に向けたサポートについても、本部を中心に知識・経験豊富な専門人員や外部専門家を配置するとともに、外部機関なども活用しながらきめ細かく対応しています。

こうした取組みをお客さまに広くお伝えするため、今年２月には「金融仲介機能のベンチマークを活用したお客さまの本業支援等に向けた取組状況」をホームページに公表いたしました。

また、多様化するお客さまの金融ニーズにお応えしていくため、各種チャネルの整備や商品・サービスの拡充を進めました。昨年５月には、幕張新都心地区に新設した「幕張コールセンター」内に「資産運用サポートセンター」「ちばぎん保険コールセンター」を開設したほか、お客さまの相続や資産承継、財産管理に関する幅広いニーズにお応えしていくため、「ちばぎんファミリートラストサポートサービス」「ちばぎん後見制度支援信託」などの取扱いを開始しました。

さらに、営業店におけるお客さまサービスの向上と業務の効率化を図るため、次世代営業店モデルの実証実験を開始しました。ＩＴの活用により待ち時間を減らすなど、さらなるサービスの向上に努めてまいります。

フィンテックの分野では、昨年６月よりスマートフォン向け「ちばぎんアプリ」の提供を開始し、今年３月には「かんたん口座照会」サービスを追加しました。また、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」公式ページを開設したほか、投資信託の銘柄選定をサポートするロボ・アドバイザーを導入いたしました。

さらに、警察と連携した振り込め詐欺被害の防止対策など、お客さまに安心してご利用いただける環境づくりに努めたほか、サービス介助士の全店配置や認知症サポーターの育成などをつうじて、すべてのお客さまの利便性向上に向けた店舗づくりに取り組みました。

また、新たな発想を生み出す企業風土の構築に向け、異業種や海外等への人材派遣や外部知見の活用を進めるとともに、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組みました。昨年４月には、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、意欲のある女性が活躍できる職域の拡大やキャリア意識の啓発のための諸施策に取り組むとともに、男性も女性も働きやすい職場を目指して環境整備を進めました。また、昨年10月に「働き方改革推進部」を新設し、「働きやすく、働きがいのある」職場づくりの実現と生産性向上に取り組みました。その結果、千葉県として初めて認定マーク「えるぼし」（最上位）を取得するとともに、厚生労働省「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」において「奨励賞」を受賞いたしました。

ちばぎんグループでは、「未来を育む宣言」を掲げ、持続可能な地域社会実現のため、「ひと」「環境」「産業」を育成する活動をつうじて、地域活性化や地域振興に貢献しています。

「ひとを育む」活動としては、グループ会社の「ちばぎんハートフル株式会社」をつうじて、障がい者雇用の一層の促進を図りました。また、「公益財団法人ちばぎんみらい財団」をつうじて中小企業の従業員の方々を対象とした海外視察派遣や県内幼稚園でのオーケストラ公演などを実施したほか、「ちばぎんひまわりギャラリー」や「ちばぎん金融資料室」を運営し、千葉県にゆかりのある作家の作品や、千葉県の金融の歴史について紹介しています。

「環境を育む」活動としては、燃料電池自動車や電気自動車を導入しているほか、新築店舗を中心に太陽光発電システムの設置や屋上緑化などの省エネ対応を図りました。また、県内各地で「ちばぎんの森」森林整備活動を実施しています。

「産業を育む」活動としては、地域の観光振興のため、ちばプロモーション協議会（会長：森田千葉県知事）をつうじて県内市町村へ観光用レンタサイクルを贈呈する活動を継続したほか、「ちばぎん・研究開発助成制度2016」を実施し、千葉大学・木更津工業高等専門学校と中小企業５社との共同研究に対し助成金を交付しました。

このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。この間のお客さま並びに株主のみなさまのご支援に厚くお礼申し上げます。

（経営成績等）

主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,231億円増加し、11兆5,505億円となりました。

貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,997億円増加し、９兆2,688億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前年度末比742億円減少し、２兆3,814億円となりました。

これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比7,618億円増加し、14兆957億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比341億円増加し、9,005億円となりました。

経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の減少を主因に、前年度比８億81百万円減少し2,278億11百万円となりました。経常費用は、マイナス金利の影響による割引率低下を受けた退職給付費用の増加などによる営業経費の増加を主因に、前年度比70億70百万円増加し1,502億７百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年度比79億51百万円減少し776億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比27億13百万円減少し527億30百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより3,613億円のプラス（前年度比104億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却などにより725億円のプラス（前年度比2,173億円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより168億円のマイナス（前年度比48億円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比4,170億円増加（前年度比2,326億円増加）し１兆6,142億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比40億２百万円減少し1,208億24百万円、信託報酬が前年度並みの２百万円、役務取引等収支が前年度比４億68百万円減少し307億29百万円、特定取引収支が前年度比１億44百万円増加し48億25百万円、その他業務収支が前年度比７億54百万円減少し12億５百万円となりました。

海外は、資金運用収支が前年度比10百万円減少し24億14百万円、役務取引等収支が前年度比17百万円増加し△９百万円、その他業務収支が前年度比２億45百万円減少し21百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が前年度比44億49百万円減少し1,189億50百万円、信託報酬が前年度並みの２百万円、役務取引等収支が前年度比５億17百万円減少し304億11百万円、特定取引収支が前年度比１億44百万円増加し48億25百万円、その他業務収支が前年度比10億円減少し12億27百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３. 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度６百万円)を控除して表示しております。

４. 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比581億円増加し12兆3,433億円、利回りは、前年度比0.03％低下し1.06％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比2,089億円増加し12兆2,496億円、利回りは、前年度並みの0.08％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は6,751億円、利回りは1.39％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は6,740億円、利回りは1.03％となりました。

以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比1,503億円増加し12兆7,957億円、利回りは、前年度比0.03％低下し1.05％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比2,913億円増加し12兆7,029億円、利回りは、前年度比若干上昇し0.13％となりました。

①　国内

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３. 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度33,021百万円、当連結会計年度

     29,802百万円)及び利息(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度６百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

②　海外

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

③　合計

(注) １. 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

２. 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度33,021百万円、当連結会計年度29,802百万円)及び利息(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度６百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は、前年度比４百万円減少し、533億58百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比４億64百万円増加し、226億28百万円となりました。

海外の役務取引等収益は１億57百万円、役務取引等費用は１億67百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比１億50百万円減少し482億82百万円、役務取引等費用は前年度比３億67百万円増加し178億71百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３. 「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

国内の特定取引収益は、前年度比１億44百万円増加し、48億25百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内の特定取引資産は、前年度末比527億71百万円減少し、1,298億20百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比64億31百万円減少し、164億74百万円となりました。

なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４. 定期性預金＝定期預金

５. 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度(平成28年３月31日)及び当連結会計年度(平成29年３月31日)のいずれも該当事項はありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４. 「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

②元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、％)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつうじて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらをつうじ、株主・投資家の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。

（２）経営環境

わが国経済は、緩やかな回復基調を維持していますが、少子高齢化の進行や財政健全化に対する懸念、海外政治・経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明感が増しております。

また、千葉県は、東京オリンピック・パラリンピックの開催や圏央道・外環道などの交通インフラの整備が進むなど、引き続き高い成長が期待されますが、現状の予測では2020年頃を境に人口が減少に転じる見込みとなっております。さらに、デジタル化の急速な進展や、異業種の参入、人工知能の普及も相まって、近い将来経営環境の大きな変化が生じることが予想されております。

（３）中期的な経営戦略

こうした環境変化を踏まえ、当行は平成29年４月から平成32年３月を計画期間とする第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０ Ｆｉｎａｌ Ｓｔａｇｅ －価値共創の３年」を新たにスタートしました。本中期経営計画は、前中期経営計画から続く「リテール・ベストバンク」グループの実現に向けた総仕上げの３年と位置付けております。「お客さま」「株主」「従業員」「地域社会」など多様なステークホルダーとともに、共通価値を創造（価値共創）することで、先進的かつ高い生産性と揺るぎない信頼を確立し、地域とともに持続的な成長を実現してまいります。そのために、「お客さまとの共通価値の創造」「全ての職員が輝く働き方改革の実現」「持続的成長に向けた経営態勢の強化」の３つの課題に取り組んでおります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０ Ｆｉｎａｌ Ｓｔａｇｅ －価値共創の３年」のもと、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。

（５）対処すべき課題

当行は、中期経営計画で掲げた主要課題に対し、以下のとおり各種施策を実行しております。

①お客さまとの共通価値の創造

事業性評価に基づく取引先企業の本業支援や地方創生への取組みを一層強化することで、地域の活性化に積極的に貢献してまいります。また、資産運用業務における「お客さま本位」の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を徹底いたします。さらに、社会全体のデジタル化に対応し、フィンテックなどを活用した先進的で付加価値の高いサービスを創造してまいります。

②全ての職員が輝く働き方改革の実現

高い専門性に加え、広範なビジネススキルを有し、お客さま志向で高い成果を生み出すプロフェッショナル人材を育成してまいります。また、ダイバーシティを一層推進し、性別・年齢を問わず全ての職員が輝ける組織を実現してまいります。加えて、さらなる生産性の向上に向け、職員一人ひとりの働き方を見直すとともに、さらに付加価値の高い業務に特化できる態勢を整備いたします。

③持続的成長に向けた経営態勢の強化

「千葉・武蔵野アライアンス」やＴＳＵＢＡＳＡアライアンスなど他行との連携を一層深化させ、さらなるトップライン増強・コスト削減を図ってまいります。また、業務プロセスを抜本的に見直すことで、ローコストオペレーションを実現いたします。さらに、コーポレートガバナンスの高度化や地域社会の課題解決に向けた取組みなどＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）課題へ積極的・能動的に対応してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

１　信用リスク（不良債権問題等）

(1) 不良債権の状況

国内及び県内の景気動向、地価、株価及び貸出金利の変動、大規模災害の発生、あわせて融資先の経営状況の変動等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。また、その場合には、業績に悪影響を及ぼすほか、財務体質を悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。

(2) 貸倒引当金の状況

　当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せざる理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、業績に悪影響を及ぼすほか、財務体質を悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。

(3) 権利行使の困難性

担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等の想定金額での換金、又は貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

(4) 地域の経済動向に影響を受けるリスク

当行は貸出金の７割超が千葉県内向けとなっているほか、千葉県及び県内43市町村の指定金融機関の役割を担い、地方公共団体や第三セクター企業とは貸出等の取引を行っています。このように特定の地域を営業基盤としていることから、貸出金や信用リスクの増減等は千葉県の経済情勢の影響等を受ける可能性があります。また、千葉県を中心とした大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　市場関連リスク

市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクであります。

(1) 株価下落のリスク

当行は市場性のある株式を保有しています。大幅な株価下落が発生した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下する可能性があります。

(2) 市場取引・投資活動に伴うリスク

当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取扱う市場取引及び投資活動を行っており、金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等により、保有する資産の価値が悪化し、債券ポートフォリオ等の価値に悪影響を及ぼすほか、損失を被る可能性があります。

(3) 為替リスク

当行の業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、財政状態及び業績は悪影響を受ける可能性があります。

３　流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合や当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

４　オペレーショナル・リスク

(1)事務リスク

　当行は、厳格な事務規程を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めておりますが、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。

(2)システムリスク

　当行はコンピュータの安定稼動のための基幹システムの二重化、データの厳正な管理及び大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施していますが、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用等の事態が発生した場合、業務を遂行できない可能性があります。

５　情報漏洩リスク

当行は、多数の個人・法人のお客さまの情報を保有しております。これらの情報の管理については、「個人情報取扱規程」等、情報管理に関する規程を整備するとともに、個人情報管理委員会を設置し、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

６　コンプライアンスリスク

当行は、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規程・体制の整備及び教育研修に努めておりますが、法令等遵守態勢が不十分であった場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

７　格付低下及び与信条件悪化のリスク

格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行を含むわが国の銀行及びその他金融機関の財政状態が悪化した場合、市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなる可能性があり、当行の自己資本・資金調達・収益性にも悪影響を与え、業績及び財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

８　規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク

当行は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲を広げてきています。当該業務の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性があります。

また、将来における法律、規制、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

９　リスク管理体制の有効性に関するリスク

　当行は、リスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めております。しかしながら、当行のリスク管理体制は、過去の市場動向や経験などに基づき制定された部分があることから、新たな分野への業務の進出や拡大に伴い、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理体制が必ずしも有効に機能しない可能性があります。

１０　競争

当行が営業基盤とする千葉県は、首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動を展開しています。また、金融制度の規制緩和進展に伴い、銀行・証券・保険など業態を超えた競争が激化しています。当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

１１　自己資本比率

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準を満たさなければなりません。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

・債務者及び株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加

・保有する株式や国債等有価証券ポートフォリオの価値の低下

・不良債権処理や債務者の信用力悪化等による与信関係費用の増加

・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課された場合の自己資本の減少

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少

・自己資本へ算入可能な劣後債務が再調達できない場合の自己資本の減少

・本項記載のその他の不利益な展開

１２　風評リスク

上記記載の諸リスクが顕在化した場合、当行及びグループ会社に関する評判の悪化や風説の流布等により、その内容の正確性にかかわらず当行の株価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

１３　年金債務

年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

１４　固定資産の減損会計

当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は以下のとおりであります。

当連結会計年度を総括いたしますと、貸出金利息の減少などにより、経常利益は前年度比79億円減少の776億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比27億円減少の527億円となりました。
　また、貸出金期末残高は、前年度末比4,997億円増加の９兆2,688億円となりました。連結リスク管理債権は、1,362億円となりました。なお、貸出金に占める連結リスク管理債権の割合は1.46％と引続き低い水準を維持しております。
　連結総自己資本比率（国際統一基準）は、13.59％となりました。
　具体的な内容は次のとおりであります。

１  経営成績

資金運用収支は、運用利回りの低下などにより、前年度比44億円減少の1,189億円となりました。役務取引等収支は、前年度比５億円減少の304億円、特定取引収支は、前年度比１億円増加の48億円、その他業務収支は、前年度比10億円減少の12億円となりました。
　これらの収支の合計は、前年度比58億円減少の1,554億円となりました。
　営業経費は、前年度比27億円増加の903億円となりました。
　また、その他経常収支は、与信関係費用の改善などにより、前年度比６億円増加の125億円となりました。
　以上の結果、経常利益は、前年度比79億円減少の776億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比27億円減少の527億円となりました。

○損益の概要

　　　　 (注）「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

２　財政状態

(1)主要勘定

貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,997億円増加し、９兆2,688億円となりました。

預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,231億円増加し、11兆5,505億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前年度末比742億円減少し、２兆3,814億円となりました。
  これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比7,618億円増加し、14兆957億円となりました。 また、純資産の期末残高は、前年度末比341億円増加し、9,005億円となりました。

(2)自己資本比率（国際統一基準）

平成29年３月末の連結総自己資本比率は13.59％、連結Ｔｉｅｒ１比率は12.65％、連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は12.65％となりました。

３　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要」に記載しております。