第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、お客様の利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、39億41百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、店舗建替等であります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成28年3月31日現在)

 

会社名

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

動産

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

当行

本店
他30店

千葉県
千葉市

店舗

37,405

(1,324)

17,103

5,334

1,167

23,605

1,170

船橋支店
他128店

千葉県
千葉市
以外

店舗

112,812

(19,052)

25,876

10,117

2,449

38,444

2,202

東京営業部
他12店

東京都

店舗

1,092
(198)

6,159

4,517

620

11,297

308

八潮駅前支店他2店

埼玉県

店舗

184

33

217

38

神栖支店
他2店

茨城県

店舗

1,764
(1,764)

473

52

526

41

大阪支店

大阪府

店舗

21

12

34

7

ニューヨーク支店

アメリカ合衆国

店舗

83

11

94

6

香港支店

香港

店舗

18

6

25

8

ロンドン支店

英国

店舗

27

9

36

5

蘇我事務センター他1センター

千葉県
千葉市

事務センター

972

493

709

68

1,272

127

電算センター

千葉県
千葉市

電算センター

24,715

3,309

4,953

134

8,396

66

更科グランド

千葉県
千葉市

グランド

66,342

1,970

40

2

2,013

西船橋寮
他64ヶ所

千葉県
船橋市他

社宅・寮

6,722

(140)

1,903

186

6

2,096

その他の
施設

千葉県
千葉市他

店外施設

・その他

38,556

(1,411)

5,025

2,311

808

8,144

28

連結

子会社

㈱総武
他8社

本社他

千葉県
千葉市他

事務所・
店舗他

27,195

(4,445)

2,845

1,335

614

4,795

431

 

(注) 1. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

2. 連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。

3. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め3,940百万円であります。

4. 動産は、事務機械3,124百万円、その他2,873百万円であります。

5. 海外駐在員事務所3か所、両替業務を主とした成田空港出張所3か所、店舗外現金自動設備274か所(コンビニATM「E-net」、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスとの提携によるATM及び株式会社セブン銀行との提携による共同ATMは除く)は、上記「その他の施設」に含めて記載しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支払額

当行

新宿支店
池袋法人営業所
出張所

東京都
豊島区

新設

店舗他

22

自己資金

平成28年9月

平成28年10月

本店他

千葉県
千葉市他

改修
その他

店舗他

3,210

自己資金

その他

事務機器

4,130

自己資金

ちばぎん証券㈱

松戸支店

千葉県
松戸市

新設

店舗他

10

自己資金

平成28年6月

平成28年7月

㈱総武
他5社

本社他

千葉県
千葉市

移設

本社他

218

自己資金

平成28年5月

平成28年9月

 

(注) 1. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

2. 上記設備計画の記載金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

3. 本店他の店舗及びその他の事務機器の主なものは、平成29年3月までに設置予定であります。

(2) 売却

当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。