１ 【業績等の概要】

・経営方針等

（経営の基本方針）

千葉銀行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつうじて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらをつうじ、株主・投資家の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。

（中期的な経営戦略）

中期経営計画「ベストバンク２０２０　～価値創造の３年」において、当行は、先進性のあるサービスで個人や中小企業をはじめとした地域のお客さまに、最高の満足と感動を提供する「リテール・ベストバンク」グループの実現を目指しております。そのため、「新たな企業価値の創造」「人材育成の一層の充実」「持続可能な経営態勢の構築」の３つの課題を掲げ、役職員一丸となって各種施策に取り組んでおります。

・業　績

（金融経済環境）

当連結会計年度のわが国経済をかえりみますと、企業収益の改善などを背景として設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、期後半にかけて、個人消費がやや弱含んで推移したほか、輸出や生産面では新興国経済の減速の影響が見られました。また、物価水準は、原油価格の下落などの影響から、横ばい圏内で推移しました。

金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は、0.1％をやや下回る水準で推移していましたが、今年２月に日銀が導入したマイナス金利政策の影響により0.0％前後まで下落しました。長期国債の流通利回りにつきましても、0.3％～0.5％程度から、最大△0.1％程度にまで下落しました。日経平均株価は、一時21,000円程度まで上昇しましたが、期後半は新興国を始めとする世界経済の先行きに対する慎重な見方などから17,000円程度にまで下落しました。

（業務運営）

このような金融経済環境のなか、当行は、平成26年4月から平成29年3月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「ベストバンク２０２０　～価値創造の３年」のもと、個人や中小企業をはじめとした地域のお客さまに最高の満足と感動を提供する「リテール・ベストバンク」グループの実現に向け、各種施策に積極的に取り組みました。

その結果、最終年度を待たずに主要計数目標を達成したことに加え、「地方創生」が成長戦略の柱として掲げられたことや、女性活躍推進法の成立といった諸々の環境変化への対応を強化していくため、昨年11月、中期経営計画を一部見直しました。

また今年３月、当行は武蔵野銀行と、それぞれが地域に根差した独立経営を維持しつつ、互いのノウハウや事業基盤を相互に活用し、より付加価値の高いサービスを提供していくため、包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」を締結しました。

　当連結会計年度につきましては、組織面では、地域経済・産業の好循環の実現に向けた当行グループの取組みを強化していくため、頭取を委員長とする「地方創生・地域活性化委員会」を設置したほか、専担部署として「地方創生部」を新設しました。さらに、高齢化の進展に伴いお客さまのニーズ拡大が見込まれる信託業務・相続関連業務の強化のため「信託コンサルティング部」を、革新的な金融ＩＴ技術である「フィンテック」を活用した新たなビジネスモデルの企画や異業種との連携を推進していくため、経営企画部内に「フィンテック事業化推進室」を、それぞれ新設いたしました。

業務面では、グループを挙げて「地方創生」の活動に注力しました。株式会社ちばぎん総合研究所と連携した「『千葉県創生』戦略プラン」の策定では、県内各地域の特性を踏まえた今後の方向性を各自治体に提言し、内閣府「まち・ひと・しごと創生本部」より特徴的な事例として取り上げられました。さらに、各自治体による「地方版総合戦略」の策定において県内55自治体のうち47自治体で推進組織に参画したほか、「地方創生」に寄与するプロジェクトへの円滑な資金供給のため、ちばぎんキャピタル株式会社とＲＥＶＩＣキャピタル株式会社による「広域ちば地域活性化ファンド」の設立や、創業や新規事業を対象とする「ちばぎん地方創生融資制度」の取扱いを開始しました。

また、地域の産業を担う中小企業の成長を後押しするため、事業性評価に基づく融資に加え、本業支援に積極的に取り組んでいます。販路拡大や海外進出に向けた各種ビジネスマッチング商談会や「ちばぎんＩＰＯセミナー」「ちばぎん医療セミナー」「厚生年金基金セミナー」などを開催したほか、地域経済の一層の活性化に向け「公益財団法人ひまわりベンチャー育成基金」による助成金の交付など、創業支援の強化にも取り組みました。

さらに、多様化するお客さまの金融ニーズにお応えしていくため、各種チャネルの整備や商品・サービスの拡充を進めました。特に「フィンテック（ＩＴを活用した革新的な金融サービス）」分野では、ゼネリックソリューション株式会社とのビッグデータ分析における協業や、ちばぎんコンピューターサービス株式会社をつうじた「Pepper 導入支援サービス」の提供、「LINE」アカウントの開設などを実施しました。また、お客さまの安定的な資産形成に向け、「ちばぎん結婚・子育て資金贈与専用口座」の取扱いを開始したほか、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が組成した公募投資信託「ちばぎんコア投資ファンド（愛称：ちばぎんラップ・ファンド）」など、新たな投資信託や保険商品を導入しました。

また、お客さまの経営再建やローンのご返済に向けたサポートについても、本部を中心に知識・経験豊富な専門人員を配置するとともに、外部機関なども活用しながらきめ細かく対応しています。特に、東日本大震災により直接的、間接的に影響を受けているお客さまに対しましては、「東日本大震災被災者支援ローン」や千葉県産業復興相談センター等の外部機関との連携、全店への相談窓口の設置などにより、サポート態勢の充実に努めています。

加えて、警察と連携した振り込め詐欺被害の防止対策や「サイバー攻撃対策委員会」の設置などにより、お客さまに安心してご利用いただける環境づくりに努めたほか、サービス介助士・認知症サポーターの育成や、介助用「車いす」の全店への設置などをつうじて、あらゆるお客さまの利便性向上に向けた店舗づくりに取り組みました。

さらに、新たな発想を生み出す企業風土の構築に向け、異業種や海外等への人材派遣や外部知見の活用を進めるとともに、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組みました。とりわけ、女性が働きやすい職場づくりを進めるため、労働時間の短縮に向けた業務改革や働き方の見直しに取り組んだほか、地方銀行間で再就職を希望する行員を相互に紹介する「地銀人材バンク」の立ち上げに尽力しました。この結果、昨年12月、当行は内閣府「女性が輝く先進企業表彰」において「内閣総理大臣表彰」を受賞しました。

ちばぎんグループでは、「未来を育む宣言」を掲げ、持続可能な地域社会実現のため、「ひと」「環境」「産業」を育成する活動をつうじて、地域活性化や地域振興に貢献しています。

「ひとを育む」活動としては、「公益財団法人ちばぎんみらい財団」をつうじて中小企業の従業員の方々を対象とした海外視察派遣や県内幼稚園でのオーケストラ公演などを実施したほか、「ちばぎんひまわりギャラリー」や「ちばぎん金融資料室」を運営し、千葉県にゆかりのある作家の作品や、千葉県の金融の歴史について紹介しています。

「環境を育む」活動としては、新たに燃料電池自動車を導入したほか、新築店舗を中心に太陽光発電システムの設置や屋上緑化などの省エネ対応を図りました。また、県内各地で「ちばぎんの森」森林整備活動を実施しています。

「産業を育む」活動としては、地域の観光振興のため、ちばプロモーション協議会（会長：森田千葉県知事）をつうじて県内市町村へ観光用レンタサイクルを贈呈する活動を開始したほか、「ちばぎん・研究開発助成制度2015」を実施し、千葉大学・千葉工業大学と中小企業５社との共同研究に対し助成金を交付しました。

このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。この間のお客さま並びに株主の皆さまのご支援に厚くお礼申し上げます。

（経営成績等）

主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,047億円増加し、11兆1,274億円となりました。

貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高は前年度末比3,304億円増加し、８兆7,691億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前年度末比934億円増加し、２兆4,557億円となりました。

これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比3,644億円増加し、13兆3,338億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比76億円増加し、8,663億円となりました。

経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益の増加を主因に、前年度比44億26百万円増加し2,286億93百万円となりました。経常費用は、社債利息など資金調達費用の増加を主因に、前年度比31億14百万円増加し1,431億36百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年度比13億11百万円増加し855億56百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益の影響などにより、前年度比15億89百万円減少し554億44百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより3,509億円のプラス（前年度比773億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより1,447億円のマイナス（前年度比764億円減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより216億円のマイナス（前年度比262億円減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比1,843億円増加（前年度比1,803億円減少）し１兆1,972億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比72百万円増加し1,248億26百万円、信託報酬が前年度並みの２百万円、役務取引等収支が前年度比３億97百万円減少し311億98百万円、特定取引収支が前年度比４億９百万円増加し46億81百万円、その他業務収支が前年度比16億86百万円減少し19億60百万円となりました。

海外は、資金運用収支が前年度比１億90百万円増加し24億24百万円、役務取引等収支が前年度比86百万円減少し△27百万円、その他業務収支が前年度比90百万円増加し２億66百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が前年度比13億55百万円減少し1,234億円、信託報酬が前年度並みの２百万円、役務取引等収支が前年度比５億48百万円減少し309億29百万円、特定取引収支が前年度比４億９百万円増加し46億81百万円、その他業務収支が前年度比15億96百万円減少し22億27百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３. 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度16百万円)を控除して表示しております。

４. 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

国内の資金運用勘定の平均残高は、預け金の増加を主因として、前年度比１兆1,320億円増加し12兆2,852億円、利回りは、前年度比0.08％低下し1.10％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比１兆811億円増加し12兆407億円、利回りは、前年度比0.01％上昇し0.08％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は5,713億円、利回りは1.35％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は5,714億円、利回りは0.93％となりました。

以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比１兆1,847億円増加し12兆6,454億円、利回りは、前年度比0.09％低下し1.09％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比１兆1,254億円増加し12兆4,116億円、利回りは、前年度比0.01％上昇し0.12％となりました。

①　国内

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３. 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度37,001百万円、当連結会計年度

  33,021百万円)及び利息(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度16百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

②　海外

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

③　合計

(注) １. 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

２. 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度37,001百万円、当連結会計年度33,021百万円)及び利息(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度16百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は、前年度比６億98百万円増加し、533億62百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比10億96百万円増加し、221億64百万円となりました。

海外の役務取引等収益は１億17百万円、役務取引等費用は１億44百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比４億10百万円増加し484億33百万円、役務取引等費用は前年度比９億59百万円増加し175億３百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３. 「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

国内の特定取引収益は、前年度比４億９百万円増加し、46億81百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内の特定取引資産は、前年度末比891億82百万円減少し、1,825億92百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比21億17百万円増加し、229億５百万円となりました。

なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４. 定期性預金＝定期預金

５. 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度(平成27年３月31日)及び当連結会計年度(平成28年３月31日)のいずれも該当事項はありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４. 「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

(８)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、％)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国経済は、デフレからの脱却に向けた官民の取組みが実を結びつつあり、景気回復基調が続いています。さらに、オリンピック・パラリンピックの東京開催など、先行きへの期待も高まっています。
　こうしたなか、当行には、地域のお客さまの資金ニーズにお応えしていくことに加え、「地方創生」への取組みに積極的に参画して地域経済の活性化を後押ししていくことや、家計の安定的な資産形成をご支援して成長分野への投資を促進していくことが求められています。また、千葉県は人口増加が続く良好なマーケット環境下にあるものの、中長期的には、少子高齢化やグローバル化の進展、ＩＴの進化などが地域にもたらす課題にも迅速かつ的確に対応していくことが必要となっています。

こうした問題意識を踏まえ、当行は平成26年４月から平成29年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「ベストバンク２０２０　～価値創造の３年」のもと、個人や中小企業をはじめとした地域のお客さまに最高の満足と感動を提供する「リテール・ベストバンク」グループの実現に向け、「新たな企業価値の創造」「人材育成の一層の充実」「持続可能な経営態勢の構築」の課題に取り組んでいます。

今後につきましても、「千葉・武蔵野アライアンス」や「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス」などの連携の枠組みを活用し、スピード感をもってサービス向上に取り組んでまいります。さらに、社外からの視点を取り入れていくことや、株主の皆さまとの建設的な対話などをつうじ、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

引き続き、お客さま、株主の皆さま、地域社会の方々などのご期待にお応えできるよう最大限の努力を尽くす所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

１　信用リスク（不良債権問題等）

(1) 不良債権の状況

国内及び県内の景気動向、地価、株価及び貸出金利の変動、大規模災害の発生、あわせて融資先の経営状況の変動等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。また、その場合には、業績に悪影響を及ぼすほか、財務体質を悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。

(2) 貸倒引当金の状況

　当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せざる理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、業績に悪影響を及ぼすほか、財務体質を悪化させ、自己資本が減少する可能性があります。

(3) 権利行使の困難性

担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

(4) 地域の経済動向に影響を受けるリスク

当行は貸出金の７割超が千葉県内向けとなっているほか、千葉県及び県内43市町村の指定金融機関の役割を担い、地方公共団体や第三セクター企業とは貸出等の取引を行っています。このように特定の地域を営業基盤としていることから、貸出金や信用リスクの増減等は千葉県の経済情勢の影響等を受ける可能性があります。また、千葉県を中心とした大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　市場関連リスク

市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクであります。

(1) 株価下落のリスク

当行は市場性のある株式を保有しています。大幅な株価下落が発生した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下する可能性があります。

(2) 市場取引・投資活動に伴うリスク

当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取扱う市場取引及び投資活動を行っており、金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等により、保有する資産の価値が悪化し、債券ポートフォリオ等の価値に悪影響を及ぼすほか、損失を被る可能性があります。

(3) 為替リスク

当行の業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、財政状態及び業績は悪影響を受ける可能性があります。

３　流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合や当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

４　オペレーショナル・リスク

(1)事務リスク

　当行は、厳格な事務規程を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めておりますが、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。

(2)システムリスク

　当行はコンピュータの安定稼動のための基幹システムの二重化、データの厳正な管理及び大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施していますが、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用等の事態が発生した場合、業務を遂行できない可能性があります。

５　情報漏洩リスク

当行は、多数の個人・法人のお客さまの情報を保有しております。これらの情報の管理については、「個人情報取扱規程」等、情報管理に関する規程を整備するとともに、個人情報管理委員会を設置し、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

６　コンプライアンスリスク

当行は、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規程・体制の整備及び教育研修に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

７　格付低下及び与信条件悪化のリスク

格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行を含むわが国の銀行及びその他金融機関の財政状態が悪化した場合、市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなる可能性があり、当行の自己資本・資金調達・収益性にも悪影響を与え、業績及び財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

８　規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク

当行は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲を広げてきています。当該業務の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性があります。

また、将来における法律、規制、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

９　リスク管理体制の有効性に関するリスク

　当行は、リスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めております。しかしながら、当行のリスク管理体制は、過去の市場動向や経験などに基づき制定された部分があることから、新たな分野への業務の進出や拡大に伴い、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理体制が必ずしも有効に機能しない可能性があります。

１０　競争

当行が営業基盤とする千葉県は、首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動を展開しています。また、金融制度の規制緩和進展に伴い、銀行・証券・保険など業態を超えた競争が激化しています。当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

１１　自己資本比率

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準を満たさなければなりません。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

・債務者及び株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加

・保有する株式や国債等有価証券ポートフォリオの価値の低下

・不良債権処理や債務者の信用力悪化等による与信関係費用の増加

・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課された場合の自己資本の減少

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少

・自己資本へ算入可能な劣後債務が再調達できない場合の自己資本の減少

・本項記載のその他の不利益な展開

１２　風評リスク

上記記載の諸リスクが顕在化した場合、当行及びグループ会社に関する評判の悪化や風説の流布等により、その内容の正確性にかかわらず当行の株価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

１３　年金債務

年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

１４　固定資産の減損会計

当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は以下のとおりであります。

当連結会計年度を総括いたしますと、与信関係費用の改善などにより、経常利益は前年度比13億円増加の855億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益の影響などにより、前年度比15億円減少の554億円となりました。
　また、貸出金期末残高は、前年度末比3,304億円増加の８兆7,691億円となりました。連結リスク管理債権は、1,481億円となりました。なお、貸出金に占める連結リスク管理債権の割合は1.68％と引続き低い水準を維持しております。
　連結総自己資本比率（国際統一基準）は、13.79％となりました。
　具体的な内容は次のとおりであります。

１  経営成績

資金運用収支は、運用利回りの低下などにより、前年度比13億円減少の1,234億円となりました。役務取引等収支は、前年度比５億円減少の309億円、特定取引収支は、前年度比４億円増加の46億円、その他業務収支は、前年度比15億円減少の22億円となりました。
　これらの収支の合計は、前年度比30億円減少の1,612億円となりました。
　営業経費は、前年度比14億円減少の876億円となりました。
　また、その他経常収支は、与信関係費用の改善などにより、前年度比29億円増加の119億円となりました。
　以上の結果、経常利益は、前年度比13億円増加の855億円となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益の影響などにより、前年度比15億円減少の554億円となりました。

○損益の概要

　　　　 (注）「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

２　財政状態

(1)主要勘定

貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高は前年度末比3,304億円増加し、８兆7,691億円となりました。

預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,047億円増加し、11兆1,274億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前年度末比934億円増加し、２兆4,557億円となりました。
  これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比3,644億円増加し、13兆3,338億円となりました。 また、純資産の期末残高は、前年度末比76億円増加し、8,663億円となりました。

(2)自己資本比率（国際統一基準）

平成28年３月末の連結総自己資本比率は13.79％、連結Ｔｉｅｒ１比率は12.74％、連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は12.74％となりました。

３　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要」に記載しております。