第３ 【設備の状況】

 

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、お客様の利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、50億80百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、店舗建替等であります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成27年３月31日現在)

 

会社名

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

動産

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)

当行

―

本店
他30店

千葉県
千葉市

店舗

37,405

(1,324)

17,103

5,489

1,093

―

23,686

1,222

―

船橋支店
他128店

千葉県
千葉市
以外

店舗

112,406

(17,551)

26,111

9,818

2,198

―

38,128

2,156

―

東京営業部
他11店

東京都

店舗

1,092
(198)

6,159

4,813

668

―

11,642

294

―

八潮駅前支店他２店

埼玉県

店舗

―

―

206

31

―

238

38

─

神栖支店
他２店

茨城県

店舗

1,764
(1,764)

―

522

55

―

578

40

―

大阪支店

大阪府

店舗

―

―

23

17

―

41

7

―

ニューヨーク支店

アメリカ合衆国

店舗

―

―

8

6

―

15

7

―

香港支店

香港

店舗

―

―

21

2

―

23

8

―

ロンドン支店

英国

店舗

―

―

33

3

―

36

4

―

蘇我事務センター他１センター

千葉県
千葉市

事務センター

972

493

819

95

―

1,408

119

―

電算センター

千葉県
千葉市

電算センター

24,715

3,309

5,035

243

―

8,587

79

―

更科グランド

千葉県
千葉市

グランド

66,342

1,970

44

2

―

2,018

―

―

成田社宅
他60ヶ所

千葉県
成田市他

社宅・寮

8,618

(140)

2,041

174

8

―

2,224

―

―

その他の
施設

千葉県
千葉市他

店外施設

・その他

37,838

(1,367)

4,949

2,126

1,179

―

8,255

32

連結

子会社

㈱総武
他８社

本社他

千葉県
千葉市他

事務所・
店舗他

27,195

(4,445)

2,880

1,465

562

―

4,908

414

 

(注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

２. 連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。

３. 土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め3,856百万円であります。

４. 動産は、事務機械3,231百万円、その他2,937百万円であります。

５. 海外駐在員事務所３か所、両替業務を主とした成田空港出張所３か所、店舗外現金自動設備272か所(コンビニATM「E-net」、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスとの提携によるATM及び株式会社セブン銀行との提携による共同ATMは除く)は、上記「その他の施設」に含めて記載しております。

 

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支払額

当行

品川支店

東京都
港区

新設

店舗他

246

―

自己資金

平成27年４月

平成27年７月

新宿支店恵比寿法人営業所出張所

東京都
渋谷区

新設

店舗他

20

―

自己資金

平成27年９月

平成27年10月

本店他

千葉県
千葉市他

改修
その他

店舗他

3,670

―

自己資金

―

―

その他

―

―

事務機器

2,970

―

自己資金

―

―

 

(注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

２. 上記設備計画の記載金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

３. 本店他の店舗及びその他の事務機器の主なものは、平成28年３月までに設置予定であります。

(2) 売却

当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。