| 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | |
(自平成22年 4月1日 至平成23年 3月31日) | (自平成23年 4月1日 至平成24年 3月31日) | (自平成24年 4月1日 至平成25年 3月31日) | (自平成25年 4月1日 至平成26年 3月31日) | (自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日) | ||
連結経常収益 | 百万円 | |||||
うち連結信託報酬 | 百万円 | |||||
連結経常利益 | 百万円 | |||||
連結当期純利益 | 百万円 | |||||
連結包括利益 | 百万円 | |||||
連結純資産額 | 百万円 | |||||
連結総資産額 | 百万円 | |||||
1株当たり純資産額 | 円 | |||||
1株当たり当期純利益金額 | 円 | |||||
潜在株式調整後 | 円 | |||||
自己資本比率 | % | |||||
連結自己資本利益率 | % | |||||
連結株価収益率 | 倍 | |||||
営業活動による | 百万円 | |||||
投資活動による | 百万円 | △ | △ | |||
財務活動による | 百万円 | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | 百万円 | |||||
従業員数 | 人 | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
信託財産額 | 百万円 |
(注) 1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3. 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | |
決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
経常収益 | 百万円 | |||||
うち信託報酬 | 百万円 | |||||
経常利益 | 百万円 | |||||
当期純利益 | 百万円 | |||||
資本金 | 百万円 | |||||
発行済株式総数 | 千株 | |||||
純資産額 | 百万円 | |||||
総資産額 | 百万円 | |||||
預金残高 | 百万円 | |||||
貸出金残高 | 百万円 | |||||
有価証券残高 | 百万円 | |||||
1株当たり純資産額 | 円 | |||||
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額) | 円 | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益金額 | 円 | |||||
潜在株式調整後 | 円 | |||||
自己資本比率 | % | |||||
自己資本利益率 | % | |||||
株価収益率 | 倍 | |||||
配当性向 | % | |||||
従業員数 | 人 | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
信託財産額 | 百万円 | |||||
信託勘定貸出金残高 | 百万円 | |||||
信託勘定有価証券残高 | 百万円 |
(注) 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 第109期(平成27年3月)中間配当についての取締役会決議は平成26年11月7日に行いました。
3. 第107期(平成25年3月)の1株当たり配当額のうち1円は創立70周年記念配当であります。
4. 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
5. 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
昭和18年3月31日 | 株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の3行が合併し株式会社千葉銀行設立(資本金1,000万円) |
昭和19年3月31日 | 株式会社千葉貯蓄銀行を合併 |
昭和19年6月1日 | 株式会社野田商誘銀行の営業を継承 |
昭和34年9月7日 | 株式会社総武設立 |
昭和38年4月1日 | 外国為替業務取扱開始 |
昭和45年10月1日 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場(昭和46年8月2日市場第一部に指定) |
昭和46年10月4日 | 第一次オンラインシステム稼働開始 |
昭和48年3月12日 | 本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転 |
昭和51年5月17日 | 第二次オンラインシステム稼働開始 |
昭和53年5月1日 | ちばぎん保証株式会社設立 |
昭和54年7月18日 | 担保附社債信託法に基づく受託業務開始 |
昭和57年11月1日 | 株式会社千葉カード(平成元年4月1日社名変更 現ちばぎんジェーシービーカード株式会社)設立 |
昭和58年4月1日 | 公共債窓口販売業務取扱開始 |
昭和59年6月1日 | 公共債ディーリング業務開始 |
昭和61年12月15日 | ちばぎんファイナンス株式会社(平成7年7月1日社名変更 現ちばぎんリース株式会社)設立 |
昭和62年4月20日 | ニューヨーク支店開設 |
平成元年2月16日 | ちばぎんディーシーカード株式会社設立 |
平成元年4月10日 | 香港支店開設 |
平成元年12月22日 | ちばぎんスタッフサービス株式会社(平成26年7月1日社名変更 現ちばぎんキャリアサービス株式会社)設立 |
平成3年2月25日 | ロンドン支店開設 |
平成3年10月16日 | 電算センター竣工 |
平成5年1月4日 | 第三次オンラインシステム稼働開始 |
平成7年11月28日 | 上海駐在員事務所開設 |
平成8年11月18日 | 東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置 |
平成10年3月31日 | 中央証券株式会社(平成23年1月1日社名変更 現ちばぎん証券株式会社)株式取得により当行グループ会社化 |
平成10年12月1日 | 証券投資信託窓口販売業務取扱開始 |
平成13年4月2日 | 損害保険商品窓口販売業務取扱開始 |
平成13年10月1日 | ちば債権回収株式会社設立 |
平成14年10月1日 | 生命保険商品窓口販売業務取扱開始 |
平成17年2月1日 | 証券仲介業務取扱開始 |
平成18年6月8日 | 信託業務取扱開始 |
平成18年12月1日 | ちばぎんハートフル株式会社設立 |
平成23年3月9日 | シンガポール駐在員事務所開設 |
平成23年10月1日 | ちばぎん証券株式会社 株式交換により完全子会社化 |
平成26年9月9日 | バンコク駐在員事務所開設 |
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社13社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
事業系統図 |
| 株式会社総武(店舗保守管理業務) |
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| ちばぎんキャリアサービス株式会社(人材派遣・経理総務受託業務) |
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| ちば債権回収株式会社(債権管理回収業務) |
千葉銀行 |
| ちばぎんハートフル株式会社(事務代行業務) |
国内本支店 159 |
| ちばぎん証券株式会社(証券業務) |
出張所 15 |
| ちばぎん保証株式会社(信用保証、集金代行業務) |
特別出張所 5 |
| ちばぎんジェーシービーカード株式会社(クレジットカード、信用保証業務) |
両替出張所 3 |
| ちばぎんディーシーカード株式会社(クレジットカード、信用保証業務) |
海外支店 3 |
| ちばぎんリース株式会社(リース業務) |
海外駐在員事務所 3 |
| ちばぎんコンピューターサービス株式会社(ソフトウェアの開発、計算受託業務) |
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| ちばぎんキャピタル株式会社(株式公開等コンサルティング業務) |
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| ちばぎんアセットマネジメント株式会社(投資助言、投資運用業務) |
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| 株式会社ちばぎん総合研究所(情報・調査、コンサルティング業務) |
なお、ちばぎんキャリアサービス株式会社は、ちばぎんアカウンティングサービス株式会社が社名変更したものであります。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の | 当行との関係内容 | ||||
役員の | 資金 | 営業上 | 設備の | 業務 | |||||
(連結子会社) |
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株式会社総武 | 千葉市 花見川区 | 20 | 店舗保守 | 100.00 | 5 (1) | ― | 金銭貸借 | 当行より建物の一部を賃借。当行へ建物の一部を賃貸 | ― |
ちばぎんキャリアサービス株式会社 | 千葉市中央区 | 20 | 人材派遣・経理総務受託業務 | 100.00 | 5 (1) | ― | 預金取引 | ― | ― |
ちば債権回収株式会社 | 千葉市稲毛区 | 500 | 債権管理回収業務 | 100.00 | 8 (1) | ― | 預金取引 |
当行より建物の一部を賃借 | ― |
ちばぎんハートフル株式会社 | 千葉市美浜区 | 10 | 事務代行業務 | 100.00 | 5 (1) | ― | 預金取引 | ― | ― |
ちばぎん証券株式会社 | 千葉市中央区 | 4,374 | 証券業務 | 100.00 | 5 (0) | ― | 証券取引 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
ちばぎん保証株式会社 | 千葉市稲毛区 | 54 | 信用保証、集金代行業務 | 100.00 (54.37) | 10 (1) | ― | 保証取引 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
ちばぎんジェーシービーカード株式会社 | 千葉市中央区 | 50 | クレジットカード、信用保証業務 | 100.00 (51.00) | 4 (1) | ― | 金銭貸借 | ― | ― |
ちばぎんディーシーカード株式会社 | 千葉市中央区 | 50 | クレジットカード、信用保証業務 | 100.00 (60.00) | 5 (1) | ― | 金銭貸借 | ― | ― |
ちばぎんリース株式会社 | 千葉市 花見川区 | 100 | リース業務 | 100.00 (51.00) | 9 (0) | ― | 金銭貸借 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
(持分法適用 |
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ちばぎんコンピューターサービス株式会社 | 千葉市緑区 | 150 | ソフトウェアの開発、計算受託業務 | 100.00 (54.00) | 6 (1) | ― | 預金取引 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
ちばぎんキャピタル株式会社 | 千葉市中央区 | 100 | 株式公開等コンサルティング業務 | 100.00 (70.00) | 4 (1) | ― | 金銭貸借 | ― | ― |
ちばぎんアセットマネジメント株式会社 | 東京都墨田区 | 200 | 投資助言、投資運用業務 | 100.00 (65.00) | 4 (1) | ― | 預金取引 | 当行より建物の一部を賃借 | ― |
株式会社ちばぎん総合研究所 | 千葉市稲毛区 | 150 | 情報・調査、コンサルティング業務 | 100.00 (70.00) | 5 (1) | ― | 預金取引 | ― | ― |
(注) 1. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。
2. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
3. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
4. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は該当がないため記載しておりません。なお、平成26年4月1日付で、連結子会社及び持分法適用子会社の株式を少数株主より取得し、議決権の所有割合は各社とも100%になっております。
5. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6.ちばぎんキャリアサービス株式会社は、ちばぎんアカウンティングサービス株式会社が社名変更したものであります。
平成27年3月31日現在
| 合計 |
従業員数(人) | 4,420 [2,618] |
(注) 1. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2. 従業員数は、執行役員10人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,610人を含んでおりません。
3. 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平成27年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
4,006 [2,326] | 39.4 | 16.5 | 7,422 |
(注) 1. 従業員数は、執行役員10人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,308人を含んでおりません。
2. 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3. 海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5. 当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は3,061人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。