1. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。 2. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については事業年度末前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。 3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。 4. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 :6年~50年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。 5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。 6. 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,679百万円(前事業年度末は25,615百万円)であります。 (2) 退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。 なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。 数理計算上の差異:各発生年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理。 (3) 睡眠預金払戻損失引当金 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 (4) ポイント引当金 ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。 |
7. リース取引の処理方法 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 8. ヘッジ会計の方法 (イ)金利リスク・ヘッジ 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。 (ロ)為替変動リスク・ヘッジ 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 上記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。 |
9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度において「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第63号平成25年9月27日)により改正された「銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」の「その他の資産」に表示していた3,611百万円は、「前払年金費用」3,611百万円として組み替えております。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
※1. 関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
株式 | 10,409百万円 | 10,409百万円 |
出資金 | 948百万円 | 976百万円 |
2. 現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 | 30,701百万円 | 37,826百万円 |
※3. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
破綻先債権額 | 2,986百万円 | 2,536百万円 |
延滞債権額 | 113,835百万円 | 112,218百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
3カ月以上延滞債権額 | 2,266百万円 | 840百万円 |
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出条件緩和債権額 | 64,091百万円 | 53,452百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
合計額 | 183,180百万円 | 169,048百万円 |
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 |
23,314百万円 | 20,199百万円 |
※8. 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
担保に供している資産 |
|
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有価証券 | 805,993百万円 | 760,414百万円 |
貸出金 | 69,523百万円 | 57,587百万円 |
計 | 875,516百万円 | 818,001百万円 |
担保資産に対応する債務 |
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預金 | 61,361百万円 | 50,991百万円 |
債券貸借取引受入担保金 | 74,402百万円 | 83,248百万円 |
借用金 | 264,349百万円 | 284,555百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
有価証券 | 86,632百万円 | 79,638百万円 |
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
保証金 | 7,195百万円 | 6,998百万円 |
※9. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
融資未実行残高 | 1,968,723百万円 | 1,999,576百万円 |
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 1,881,599百万円 | 1,876,219百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
総合口座取引における当座貸越未実行残高 | 971,775百万円 | 963,532百万円 |
※10. 有形固定資産の圧縮記帳額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
圧縮記帳額 | 10,411百万円 | 10,411百万円 |
(当該事業年度の圧縮記帳額) | (25百万円) | (-百万円) |
※11. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
劣後特約付借入金 | 15,000百万円 | 5,000百万円 |
※12. 社債は、劣後特約付社債であります。
※13. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 | 当事業年度 |
30,604百万円 | 28,890百万円 |
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度中の変動額 | 当事業年度末残高 |
固定資産圧縮積立金 | 33百万円 | ―百万円 | 33百万円 |
別途積立金 | 260,971百万円 | 15,000百万円 | 275,971百万円 |
繰越利益剰余金 | 37,654百万円 | 6,955百万円 | 44,609百万円 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度中の変動額 | 当事業年度末残高 |
固定資産圧縮積立金 | 33百万円 | ―百万円 | 33百万円 |
別途積立金 | 275,971百万円 | 30,000百万円 | 305,971百万円 |
繰越利益剰余金 | 44,609百万円 | 2,599百万円 | 47,209百万円 |
前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日)のいずれも、時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 11,358 | 11,386 |
関連会社株式 | ― | ― |
合計 | 11,358 | 11,386 |
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 20,426百万円 | 19,079百万円 |
退職給付引当金 | 6,762 | 6,647 |
有価証券償却 | 1,213 | 1,207 |
その他 | 7,597 | 6,242 |
繰延税金資産小計 | 36,000 | 33,177 |
評価性引当額 | △1,234 | △1,123 |
繰延税金資産合計 | 34,765 | 32,053 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △26,525 | △30,578 |
前払年金費用 | △1,239 | △1,716 |
固定資産圧縮積立金 | △18 | △18 |
その他 | - | △12 |
繰延税金負債合計 | △27,783 | △32,325 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 6,982百万円 | △271百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は734百万円減少し、法人税等調整額は734百万円増加しております。
企業結合に関する重要な後発事象については、連結財務諸表の注記事項に記載しております。