(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１. サービスごとの情報

当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. サービスごとの情報

当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

株式会社渡辺冷食は、渡辺勝彦が平成24年６月28日の定時株主総会をもって当行取締役を辞任したため、同日付けで関連当事者でなくなっております。議決権等の所有（被所有）割合は前事業年度末における割合を、取引金額は関連当事者であった期間の平均残高を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高をそれぞれ記載しております。なお、資金の貸付等は一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。　

(１株当たり情報)

(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、１円２銭増加しております。

(重要な後発事象)

当行及びちばぎん保証株式会社他３社は、平成26年４月１日付で、連結子会社及び持分法適用の非連結子会社の株式を少数株主より取得しました。　

１. 取引の概要

　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　・ちばぎん保証株式会社（住宅ローン等に係る信用保証業務）

　　　　　・ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード業務、信用保証業務）　

・ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード業務、信用保証業務）

・ちばぎんリース株式会社（リース業務）

・ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェア開発業務、計算受託業務）

・ちばぎんキャピタル株式会社（株式公開等コンサルティング業務）

・ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資助言業務）

・株式会社ちばぎん総合研究所（情報・調査業務、コンサルティング業務）

　（2）企業結合日　　　　　平成26年４月１日

　（3）企業結合の法的形式　少数株主からの株式取得

　（4）結合後企業の名称　　結合後企業の名称に変更ありません。

　（5）その他取引の概要に関する事項

多様化、高度化していくお客様のニーズに対応していくため、既存の概念にとらわれない柔軟なグループ一体経営を迅速かつ効果的に実践することを目的としております。本取引により当行が直接及び間接に保有する結合当事企業の議決権比率は各社とも100％になります。

２. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。

３. 子会社株式の追加取得に関する事項

　（1）取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　　　現金預け金　　　3,755百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　3,755百万円

　（2）発生した負ののれん発生益等の金額及び発生原因

　　　①発生した負ののれん発生益等の金額

　　　　　負ののれん発生益　　　　5,127百万円（暫定値）

　　　　　持分法による投資利益　　1,876百万円（暫定値）

　　　②発生原因　　結合当事企業にかかる当行持分額と取得原価との差額による。