【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１. 連結の範囲に関する事項

２. 持分法の適用に関する事項

５. 会計処理基準に関する事項

【会計方針の変更】

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

（「連結財務諸表に関する会計基準」等の適用）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成23年３月25日）等を、当連結会計年度から適用し、従来、開示対象特別目的会社としていたワイヤス・ファンディング・コーポレーションを新たに持分法非適用の非連結子会社としております。これによる影響はありません。

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、当連結会計年度末から、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が5,218百万円、退職給付に係る負債が18,324百万円計上されております。また、繰延税金負債が474百万円増加し、その他の包括利益累計額が866百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

　１. 退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

（１）概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（２）適用予定日

当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が4,161百万円減少する予定です。

　２. 企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

（１）概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

（２）適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

※１. 非連結子会社の株式又は出資金の総額

　２. 現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８. 担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。

※10. 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

  再評価を行った年月日　平成10年３月31日

  同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11. 有形固定資産の減価償却累計額

※12. 有形固定資産の圧縮記帳額

※13. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※14. 社債は、劣後特約付社債であります。

※15. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

※１. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　（単位：千株）

(注）１．減少株式数20,000千株は取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．増加株式数20,059千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加20,000千株及び単元未満株式の買取請求による増加59千株であり、減少株式数21,132千株は取締役会決議による自己株式の消却による減少20,000千株、ストック・オプションの権利行使による減少212千株及び単元未満株式の買増請求等による減少920千株であります。

２. 新株予約権に関する事項

３. 配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　（単位：千株）

　(注）増加株式数14,031千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加13,935千株及び単元未満株式の買取請求による増加96千株であり、減少株式数136千株はストック・オプションの権利行使による減少129千株及び単元未満株式の買増請求による減少６千株であります。

２. 新株予約権に関する事項

３. 配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

②未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などのマーケット業務を行っています。

預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ＡＬＭ委員会を中心としたＡＬＭ管理体制を構築しています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、及びマーケット（金利・価格・為替）の変動に伴う市場リスクに晒されています。

金融負債は、主として県内の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクに晒されています。

貸出等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。

外貨建ての資産と負債には、ポジションのミスマッチが存在しており、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。

デリバティブ取引は、顧客の多様な運用・調達ニーズへの対応、資産・負債のリスクコントロール手段及びトレーディング（短期的な売買差益獲得）を主な目的として利用しています。資産・負債のリスクコントロール手段として、金利変動リスクヘッジ及び為替変動リスクヘッジを行っており、当該取引はヘッジ会計を適用しています。金利変動リスクヘッジは、主に貸出金をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段としています。為替変動リスクヘッジは、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段としています。デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスクに晒されています。

一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権等を保有しています。当該金融商品は、金利の変動リスク、信用リスクに晒されています。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスクの管理

信用リスクに対しては、「資産自己査定制度」により、適正な償却・引当を実施するとともに、「内部格付制度」を中心に、厳正な信用リスク管理体制を構築し、個別与信管理と与信ポートフォリオ管理を行っています。組織面では、審査・管理部門（審査部等）及び与信部門（営業店等）から組織・業務が独立した「リスク管理部」が信用リスク管理部署として、信用リスク全体を統括管理するなど、牽制が働く体制としています。また、「信用リスク管理委員会」は、信用リスク管理方針の検討などを行い、貸出資産の健全性確保に努めています。なお、具体的な信用リスク管理の方法は以下のとおりです。

〈個別与信管理〉

個別案件の審査は、与信の基本原則（安全性・収益性・流動性・成長性・公共性）のもと、営業店及び「審査部」を中心に、審査基準に従った厳正な審査を行っています。また、「企業サポート部」では経営改善が必要なお客さまの支援及び破綻先などの整理回収活動を行っています。こうした事前の審査及び事後の管理をとおして優良な貸出資産の積み上げと損失の極小化を図っています。

〈与信ポートフォリオ管理〉

与信ポートフォリオ管理とは、個別与信が特定の国や業種に集中することなどにより、一時に大きな損失を被るリスクを管理していくものです。「リスク管理部」では、国別・業種別・格付別などのさまざまな角度から信用リスクの状況を把握し、与信上限額の設定など必要な対策を講じることにより、与信ポートフォリオの健全性向上に努めています。

　②市場リスクの管理

市場リスクに対しては、「リスク上限管理」を中心に、厳正な市場リスク管理体制を構築しています。組織面では、市場リスク管理部署である「リスク管理部」を、取引執行部署である「市場営業部・海外店」や業務管理部署である「市場業務部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」は、市場リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。なお、「リスク上限管理」の方法は以下のとおりです。

〈リスク上限管理〉

　有価証券や預貸金などの金融商品については、市場リスクを一定の範囲にコントロールするため、リスク量に上限を設け管理しています。また、取引や商品のリスク特性を踏まえ、より具体的な管理指標として、運用残高、平均残存期間、10ＢＰＶ、評価損益等にも上限を設け、市場リスクの拡大防止に努めています。トレーディング取引についても、ポジション、損失に上限を設定し、厳正な管理をしています。

　〈市場リスクに係る定量的情報〉

（ア）バンキング勘定の金融商品

　その他有価証券や預貸金などのバンキング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間１年、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲ（想定最大損失額）を採用しており、金利と株価の変動における相関を考慮しています。ただし、市場性資金取引などの一部の取引においては、保有期間10日のＶａＲを採用しています。これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。平成26年３月31日現在における当行のバンキング取引のＶａＲは185,024百万円(平成25年３月31日現在111,623百万円）です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合の平成26年３月31日現在におけるＶａＲは139,286百万円（平成25年３月31日現在84,030百万円）です。

（イ）トレーディング勘定の金融商品

　売買目的有価証券、デリバティブなどのトレーディング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間10日、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲを採用しています。これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。平成26年３月31日現在における当行のトレーディング取引のＶａＲは33百万円（平成25年３月31日現在23百万円）です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合の平成26年３月31日現在におけるＶａＲは25百万円（平成25年３月31日現在17百万円）です。

（ウ）ＶａＲの妥当性について

　当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを補足していることを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動を利用し一定の発生確率の下での損失額を統計的に計測したものであるため、通常では考えられないほどのストレス的な市場環境下でのリスクは捕捉できない場合があります。

　③流動性リスクの管理

流動性リスクに対しては、「限度枠管理」を中心に、厳正な流動性リスク管理体制を構築しています。組織面では、流動性リスク管理部署である「リスク管理部」を、資金繰り管理部署である「市場営業部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」では、流動性リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。また、万が一、資金繰りに重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、速やかに頭取を委員長とする対策会議を開催し、今後の対応方針を協議する態勢としています。なお、「限度枠管理」の方法は以下のとおりです。

〈限度枠管理〉

国債などの換金性の高い流動資産については、予期せぬ資金の流出に備え、最低保有額を設定して管理しています。インターバンク市場などからの資金調達については、当行の調達力の範囲内で安定的な資金繰りを行うため、調達限度枠を設定して管理しています。

　④統合リスクの管理

「リスク資本配賦制度」を中心に、厳正な統合リスク管理体制を構築しています。統合的リスク管理部署である「リスク管理部」は、信用リスク、市場リスクなどのリスクを一元的に把握するほか、ストレス・テストの実施により、リスクに対する自己資本の充実度を検証しています。取締役会は、その結果を定期的にモニタリングし、必要に応じ対応策の検討を行う態勢としています。なお、「リスク資本配賦制度」による管理方法は以下のとおりです。

〈リスク資本配賦制度〉

「リスク資本配賦制度」とは、経営体力である自己資本の範囲内で国内営業部門・市場部門などの部門別にリスク資本（許容リスク量）をあらかじめ配賦し、その範囲にリスクをコントロールして管理する方法です。これにより、当行全体の健全性を確保したうえで、各部門が収益性の向上や効率的な資本の活用を図るなどのリスク・リターンを意識した業務運営を行っています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）有価証券

　株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっております。

このうち国内株式及び国内投資信託については、連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等により時価を算定しております。また自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

（2）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に予測デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

（1）預金、及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（1）その他有価証券」には含まれておりません。

                              （単位：百万円）

　　(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

　　(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について21百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

　　(*3) 投資事業組合等出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

　　(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの696,468百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　　(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの712,220百万円は含めておりません。

（注４） 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

　　(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　　(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１. 売買目的有価証券

２. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３. その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

６. 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

７. 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,499百万円（うち株式1,442百万円、社債等56百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、109百万円（うち株式６百万円、社債103百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１. 運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２. 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度(平成26年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

３. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

３. 商品は燃料に係るものであります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. 時価の算定

店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

３. 商品は燃料に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２. 時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２. 時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２. 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２. 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

２. 退職給付債務に関する事項

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３. 退職給付費用に関する事項

(注) １. 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２. 連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率　　2.0％

(2) 期待運用収益率　　3.5％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度及び厚生年金　基金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、一部の連結子会社が加入しております。この複数事業主制度の厚生年金基金制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

連結子会社が加入する厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

　①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　①割引率　　2.0％

　②長期期待運用収益率　　3.0％

３. 確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は21百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（注）１株当たりに換算して記載しております。

３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価方法　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．予想残存期間５年に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２. 過去10年間に退任した取締役等の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。

３. 平成25年３月期の配当実績によります。

４. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する連結財務諸表提出会社の法定実効税率は従来の37.8％から35.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産は992百万円減少し、法人税等調整額は992百万円増加しております。