株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合
当社、株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」）、株式会社りそなホールディングス（以下、「りそなホールディングス」）、株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）、株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」）は、平成29年３月３日に締結した基本合意書に基づき、関係当局の許認可等が得られることを前提として、りそなホールディングスが中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「本持株会社」）を設立すること、りそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社へ譲渡すること、りそなホールディングスがみなと銀行及び関西アーバン銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式をりそなホールディングスへ譲渡すること、並びに、本持株会社によるみなと銀行及び関西アーバン銀行両行との株式交換（以下、「本株式交換」）をそれぞれ実施すること等により、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の３社（以下、３社をそれぞれ「統合各社」）の経営統合（以下、「本経営統合」）を行うことについて、平成29年９月26日に最終合意をし、同日付で統合契約を締結いたしました。本経営統合は、本邦有数にして関西最大の地域金融グループを創設し、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することを目的としております。
なお、上記公開買付け等により、当社は、当連結会計年度よりみなと銀行及び関西アーバン銀行を連結子会社から除外し、持分法適用の関連会社としております（詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております）。また、平成30年４月１日の本株式交換実施後に、当社は本持株会社を持分法適用の関連会社といたしました。
住友商事株式会社とのリース共同事業の再編
当社は、国内外の関係当局の認可を得ること等を前提として、当社と住友商事株式会社（以下、「住友商事」）が戦略的に共同して運営するリース事業を再編すること（以下、「本再編」）に関し、平成29年11月６日付で住友商事と基本合意（以下、「本基本合意」）し、本基本合意に基づき平成30年３月30日付で、住友商事、株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）、住友三井オートサービス株式会社、ＳＭＦＬキャピタル株式会社（以下、「ＦＬＣ」）と、最終契約を締結いたしました。
本再編は、当社、住友商事の戦略的共同事業である総合リース事業、オートリース事業および航空機リース事業において、ＳＭＦＬをプラットフォームとして、抜本的な競争力の向上と持続的な成長を図ることを目的としております。
なお、本再編には、ＳＭＦＬの株式の一部を当社がＳＭＦＬに譲渡（以下、「本株式譲渡」）することを含み、本株式譲渡後の当社のＳＭＦＬに対する出資比率は現在の60％から50％となることから、ＳＭＦＬ及びその連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limited、ＦＬＣ等は当社の連結子会社から持分法適用の関連会社となる予定です。
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として84百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。